庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
ご存知だったか、過去に導入の検討があったかお伺いしたいです。 ◎保健福祉課長 今議員の方から父子手帳ということで具体的なものが挙がっておりますが、先程の質問の部分も一部絡んでということになりますが、当課で先程町長の答弁でも母子手帳の交付時またはマタニティ教室等での実施の際に父子手帳ではございませんが、「はじめてパパの育児ガイド」という冊子を実は配付をしております。
ご存知だったか、過去に導入の検討があったかお伺いしたいです。 ◎保健福祉課長 今議員の方から父子手帳ということで具体的なものが挙がっておりますが、先程の質問の部分も一部絡んでということになりますが、当課で先程町長の答弁でも母子手帳の交付時またはマタニティ教室等での実施の際に父子手帳ではございませんが、「はじめてパパの育児ガイド」という冊子を実は配付をしております。
また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動を支援します。
そのようなこれからの３年間の中で、熟成させて10年間頑張って、頑張ってという言葉はあれですが、この誘致をすることによる庄内町のＰＲみたいなところがやはり大きいのかなという、単なる誘致が失敗した、誘致になりましたは結果論でオーケーですが、誘致のプロセスの中で、庄内町の歴史を考えていけるのではないかと私は考えていました。
その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の実施にあたっては、ボランティアグループ「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し、心から感謝とお礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15人です。
先般、コロナ禍対応として、PayPayを利用したポイント還元によるキャッシュレス決済導入促進支援事業が実施されておりました。キャッシュレス、即ちデジタル化は行政のスリム化、それから住民サービス向上、またスピード感のある経済対策など、商工振興にも繋がるものと考えております。
現在の施設規模は文部科学省令で定める設置基準を満たしており、そしてまた1人1台端末の導入とか情報通信ネットワークやエアコンの設置は町内すべての学校に整備しており、国の求める教育環境についても一定以上の水準を満たしているものと認識しております。
なお、来年度から、ごみの分別と減量化を促進するため、スマートフォンで利用できるアプリを導入し、ごみの収集日や各種情報を発信する予定であります。 ごみを減らし環境を守るためには、何よりも、一人ひとりの意識の向上が大切でありますので、市民、事業者、行政が一体となり、その取組を推進していかなければならないと考えております。 ○山崎諭議長 三宅和広議員。
まず最初に学校運営協議会委員につきましては、地方教育行政の組織運営に関する法律第47条の５に規定する学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを導入するため、町内の各小中学校に学校運営協議会を設置し、保護者・地域住民等が一定の権限と責任をもって学校運営に参画する仕組みづくりに取り組んでいくため、教育委員会が委員を委嘱するものです。
大きなところでは、４月補正での飲食・宿泊・タクシー・代行業への支援、５月専決補正で計上されました１人10万円の給付金事業、６月補正ではＧＩＧＡスクール推進事業や農水関連の支援事業、そして、中小企業の雇用応援補助・もっけ玉、７月以降は本格的な消費喚起策とキャッシュレス決済導入促進事業などが計上されてきました。
次に、本市の上下水道事業において所有権は自治体、民間事業者が運営を行うコンセッション方式まで導入することを検討されていないのか伺います。 最後に、本市の下水道資源の活用の点でも全国トップレベルの成果を上げており、国土交通大臣賞も受賞されましたが、今後の下水道資源を活用した新たな計画について伺います。
しかし、それが消費税率３％導入と法人税引下げをセットにしたことで賛成し、その後、法人税引下げが続きました。日本は消費税収31年間で397兆円を国民に負担増し、法人３税は298兆円、所得税・住民税は275兆円をまけてきました。 さらに、輸出大企業に対する消費税還付金制度です。ＧＡＴＴが規制する輸出補助金に引っかからないことから、積極的に消費税増税を主張するようになりました。
加えて、この度の地方創生臨時推進交付金の事例集の中にも地域の仮想通貨等導入促進事業として支援策が打ち出されているということでもあります。
そのため、今後の市の事業や取組におきましても、イベントや祭りから各種団体の会合、研修や講座など、市民サービスに関わる多くのことで人が集まる機会の在り方の見直しや、ＩＴデジタル技術の導入促進など、これまでどおりの方法ではなく、事業の方向性や内容、手法を組み替えていくことなどしながら、事業の予算化を図っていく必要があると認識いたしております。
さらに国では、第２次補正予算で高収益作物次期作支援事業の拡充を図っており、生産コストが高い施設栽培の花卉などを対象として、生産性や品質向上に必要な資材、種苗等を導入する取組に対し、10アール当たり80万円を交付する支援策なども検討されております。
また、市内の企業やコミセン等での出張申請受付の導入についても検討しているところであり、今後マイナポイント事業の実施を機に、さらにマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
令和２年度の予算編成において、今後２年間で４億円の削減目標を掲げながら、今年度に新たに導入した部署別の枠配分設定、その方式でどの程度の削減効果があったのか評価、分析されていないのであります。予算の目的は健全で持続可能な財政運営を行っていくために、予算の総額をコントロールすることであり、この目標は言わば財政規律であります。
報道等での評判は聞いているが、失敗した事例等もあるのか教えてほしい。 ＵＩＪターンの就職支援について、新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等への企業説明会等が中止となっているが、何校に対して周知し、紹介できる山形の企業はどのくらいあったのか。
次に桃でございますが、戸沢選果場に平成29年度に導入した光センサーつき選果機によりまして、高品質なものを規格をそろえて出荷できるようになりました。また桃は女性を中心に人気の高い果物であること、品種が多く出荷時期をずらしながら取り組めること、新たに植えてから３年で出荷できることなどから、生産者が徐々に増えており産地化につながると見込んでおります。
旧町村や地域の個性を生かすまちづくりにおけるデマンド交通等への支援ということでは、新たに温海地域で導入されるデマンド交通に対し支援をするとともに、藤島地域や櫛引地域での地域公共交通の導入に向けた調査に取り組み、より地域の実情やニーズに即した地域交通の形成に努めてまいります。
これに対して執行部からは、日本水道協会の指定給水装置工事事業者制度の指定更新制の導入におけるガイドラインに基づき、事務手続に係る人件費のほか、印刷製本費、消耗品費、通信費、その他の経費を算定したものであり、講習会の費用については含まれていないという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。