鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
それから、市民要望についてですけれども、151件、総額18億円ということで、なかなか起債と一般財源では、財政規律からの面でも一挙にというわけにはいかないと思いますけれども、これからまた増える部分もあるわけなので、こういった部分もきちっと透明性を持った優先順位のつけ方、予算づけ、箇所づけをお願いしたいというふうに思います。 ここで再質問させていただきます。
それから、市民要望についてですけれども、151件、総額18億円ということで、なかなか起債と一般財源では、財政規律からの面でも一挙にというわけにはいかないと思いますけれども、これからまた増える部分もあるわけなので、こういった部分もきちっと透明性を持った優先順位のつけ方、予算づけ、箇所づけをお願いしたいというふうに思います。 ここで再質問させていただきます。
当初予算など通常時における予算編成は、財政の継続性や財政規律の観点から、歳入予算を適正に見積もった上で歳入に見合った歳出予算を編成することが基本となりまして、本市を含む多くの自治体がそうした対応を行っている現状と認識しております。
予算の目的は健全で持続可能な財政運営を行っていくために、予算の総額をコントロールすることであり、この目標は言わば財政規律であります。 また、新しく導入された枠方式による予算編成によって、各部署の職員は大変なご苦労をされてきたわけであります。しかし、最終的にこの目標が枠設定方式によってどの程度達成されたのか積算できないことは極めて残念なことであります。
事業の優先度や不要不急事業を見きわめ、財政規律とともに不断の行財政改革を一層注視していく必要がある。」とありました。私は、これは私も同じです、気持ちとしては。そのとおりだと思います。でも、これ今だけの問題でないので。先ほどから話ありましたように、これはずっと続いてこういう状況になってきたわけです。
そのためにいろいろパトロールもやって、そしてやっぱり10センチになるなというときに出動すると、命令を出す、それがパトロールの役目だと思うんですけれども、それがもう10センチなくてもどんどんと歩いているような状況も見受けられますので、そこら辺はやはりもう一度基本に返って10センチという、10センチかその辺のはちょっとあれですけど、10センチに立ち返って、やはり私は財政規律というものをきちっと考慮して除雪
すぐいこいの村ありきで進めればどういった理由も成り立つような答弁はできるかもしれませんけれども、そういう財政規律やコスト感覚をどれだけ意識したのかというもので質問したわけですけども、それに見合った答弁は今回は聞かれなかったなというふうに思います。
一つ一つの事業がだめだということではありませんけれども、私は限られた予算の中で財政規律を守りながら、場合によっては要望があった案件に対して実施できないことを住民に説明して、納得をしてもらうことも行政としての、また市長という立場の方であってもそうした姿勢が大変重要な姿勢ではないかというように思います。
新年度については、30億円近い基金の取り崩しによる繰入金の増や大幅な市債の増により各種事業に対応をしておりますが、今後はより一層歳入に合わせた財政規律が求められるものと考えられます。まずは歳入、特に市税と地方交付税に関する中長期的な展望について市長にお伺いをいたします。
事業費を一律カットして市民サービスに影響を与えるということではなくて、各部の裁量範囲を拡大をしつつ、厳しい財政状況にあっても、総合計画の推進など攻める財源の確保に配慮をした、成果と財政規律のバランス型の予算編成方式であると、私どもはこのように理解をしているところでございます。
次に、違う観点からなんですが、この事業の事業規模は、積立基金、それから起債などを活用した事業費を含めて50億円構想でしておるようでありますが、３月定例会におきまして、議会としては財政規律あるいは関連するほかの施策との整合性も重要な観点から、附帯決議を決議しております。基金積み立ての考え方と事業規模の捉え方を改めて確認したいと思います。
その際は、行革担当や関係部署と協議の上、判断していくということになるが、財源があるからといって何でも使ってよいとは当然ならないと考えており、しっかり財政規律を保ちながら運用していきたい。また、公共施設等総合管理計画については、今後の更新計画、長寿命化計画を意識しながら対応していきたい旨の答弁がありました。
また、この基金を使う際のルールづくりという御質問でございますが、この基金の使い方につきましては財政規律の問題や地域間の公平性の確保などの観点から一定のルールが必要と認識をしております。
それが今般の新たなまちづくり未来基金が造成され、地域の財源が確保されることによりまして、事業内容の検討や一定の財政規律の確保、こういったことは前提ではございますが、そうした取り組みについてこれまで以上に迅速な対応が可能になってくるのでないかというふうに考えておるところであります。
議員としては、当然市民から寄せられた声に耳は傾けながらも、近視眼的に政策を判断するのではなく、制度維持や全体の財政規律を含めた中長期的な視点に立って判断することが必要であると思います。
依然として低い財政力指数、高どまりする経常収支比率、当面高水準で推移する地方債残高等の課題に直面する本市にとって、計画的な財政運営が何よりも求められるため、指標が将来における予算編成を拘束するものではないとしても、計画期間中における財政規律を維持するため、規範性のある指針として取り扱われることを望むものであります。
についての考え方は市長 関係課長２ 起業、創業支援策について１ 現在村山市で行っている起業、創業支援にはどのようなものがあるか (1) コ・ワーキングスペースの進捗状況は (2) 空き店舗利用などを積極的に進められるような起業、創業支援の方策を考えられないか (3) 若者の定着につながるような方策について考え方は (4) 創業支援事業計画について３ 財政健全化について１ 事業を行うには予算が必要、財政規律
「普通建設事業に係る町債は10年間で約59億円の発行を見込んでいます」ということだったんですが、今回10年は過ぎていますのでこの縛りは外れているとは思っておりますが、新たな５年間の中で、こういった新たな財政規律のようなものを示す必要がなかったのかどうか、その考え方について伺いたい。
大型事業の計画についてでございますが、以前、合併特例債及び過疎債も含めて、合併するときの新まちづくり計画で、財政規律として、特例債も過疎債も全部含めた有利な起債、普通建設事業債で、55億円、ここまでは使うんだという財政規律を示しておりました。
その一部分だけ、平成27年を足したからこれを外すということは、10年で59億円に抑えるというのは、これはなんというのですか、投資的経費、政策的な経費のこの部分を、やはり有利な借金といっても借金は借金だと、浮かれて借り過ぎないようにということで、財政規律として合併する前にきちんと示したものなのです。
次にイとして新・まちづくり計画で示した財政規律の現状はどうなっているのか。我が町の新・まちづくり計画において財政規律として普通建設事業に係わる町債は59億円にとどめるという数字が載っております。この数字についてでありますが、確か平成24年の一般質問に総務課長の答弁を伺ったところ、平成23年度末で確か49億円になっていると伺っております。