庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
本町の場合は1.4倍となっておりましたが、このことにより新規事業を圧迫するおそれがあるとか必要な行政サービスが提供できなくなるなど記述されていましたが、高騰によりできなくなるおそれのある行政サービスとは具体的にどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
本町の場合は1.4倍となっておりましたが、このことにより新規事業を圧迫するおそれがあるとか必要な行政サービスが提供できなくなるなど記述されていましたが、高騰によりできなくなるおそれのある行政サービスとは具体的にどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
そして町の行政サービスの利便性は確保されているのか。 以上、３点について町長のご所見を伺います。 ◎町長 それでは、加藤將展議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は３点でございました。 １点目新型コロナウイルス感染症が全国トップの要因と取り組みについてということでございます。
本町では、限られた財源を有効に活用し、町民の満足度の高い行政サービスを実現するため行財政改革に取り組んでおります。現在、第３次計画に取り組んでおりますが、第２次計画の取り組み期間が終了したことから、昨年の10月でありましたが、第２次計画の取組報告書が公表されました。そこで、以下についてお伺いいたします。
新たな6,000万円から7,000万円の税を設けて歳入を作るか、できないとすればそこに回す、今まで行っている6,000万円から7,000万円の行政サービスを整理して回すということになると思います。
◆２０番（水戸保議員） いろいろ申し上げてきましたけれども、施政方針にありましたのは市民目線に立った行政サービス向上とさらなる高みを目指した挑戦を続けていく、こういうことを成就するには、今風に言えば、縦割り行政の垣根を取っ払って、ワンチームで結束していかなければならないのではないかと考えております。
これを受け、多くの自治体で、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市民への行政サービスの提供が始められています。 県内においても、山形市、上山市、南陽市、長井市、米沢市、酒田市、新庄市、尾花沢市の８市では、既に運用しており、ほかにも、三川町、舟形町、庄内町でも運用しています。
将来都市像「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市 ～ともに明日をひらく てんどう～」の実現に向け、市民目線に立った行政サービスの向上とさらなる高みを目指した挑戦を続けていく所存であります。 わが国では、令和２年１月15日に新型コロナウイルス感染症の最初の感染者が確認された後、３月下旬以降、感染が急速に拡大し、４月７日に新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されるに至りました。
そして、具体的な事業、ＩＣＴの社会実装として、スマート社会推進のためのアドバイザリーチームの立ち上げやＭａａＳ、シェアリングエコノミー、自動運転バス等の検討、電子申請等オンライン化による行政手続の簡略化、マイナンバーを有効活用した行政サービスの提供など、４点ほどが上がっています。
こういった課題を解決するためには、行政サービス、意思決定プロセス、これをやはりこちらの目線でなくて、利用者、使われる人、市民ですよね。こちらの立場に立って根本的に見直す。そして、まちづくりを自分事として感じられるような対話・実践の環境を整えたりするということが重要ではないかなと考えているところでございます。
最初に、未利用資産の活用策ですが、本市には行政サービス、市民サービスを提供するため、学校教育施設、市営住宅などをはじめ、多くの公共施設がございます。
基幹税を所得税とすれば、行政サービスをスリム化し、歳出レベルを下げない限り、勤労現役世代の負担が増し、働く人々の不満が高まり、不公平な税制となります。一部の国民にのみ負担を課すのではなく、全国民が一様に負担する消費税こそ、少子高齢化が今後より進行する社会において、社会保障や一定レベルの行政サービスを維持するためにも、合理的な基幹税であると言えます。
本市では、天童市情報化計画を策定し、情報化を進めており、その重点目標の一つとして、ＩＣＴを活用し、正確で迅速な行政情報の提供や、行政サービスの充実・向上を図ることを掲げております。 この計画に基づき、市公式ホームページについてリニューアルを実施し、スマートフォン等の多様な端末に対応するとともに、記事の整理を実施するなど、使いやすく見やすいホームページを構築いたしました。
膨らみ続けるコロナ対策関連予算に限らず、今後も増えるであろう社会保障関係予算や自然災害など、突発的な財政負担にも対応できるように、将来世代にわたって安定した行政サービスを提供できる財政基盤を築くことは、今を生きる私たちの責任であります。 市税など収納率の向上や寄附金収入の拡大など、歳入確保の推進と、そしてスクラップ・アンド・ビルドで歳出の適正化にどう努めるか。
自治体の行政サービスは、医療・福祉・教育はもとより窓口業務を含め人間を相手にする対人サービス労働を本質とする公務労働によって提供されております。ＡＩやデジタルの技術は職員の労働負担の軽減や業務効率化には有効ですが、職員を削減するための手段として利用するのであれば、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割から乖離するものです。
そして、市民情報の適切な収集・蓄積・活用、効果的・効率的な行政サービスの提供を実現するデジタルガバメント、この２つを両輪といたしまして、本市の社会課題が改善され、市民が将来にわたって健康で安心し、生きがいの持てる豊かな地域、すなわちウエル・ビーイング・コミュニティの理想に一歩ずつ近づいていけるように願ってやみません。
よって、本市が今後とも地域の実情に応じた行政サービスを安定的に供給するため、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保について強く国に要望し意見書を提出するものであります。 続いて、委員会提出議案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書提出について提案理由を申し上げます。
委員から、マイナンバーカードを取得したことで手続が便利になった、キャンペーン等も実施しているのでさらに普及することを期待したいという意見があった一方、マイナンバーカード制度に反対である、マイナンバーカードを所持していない人が、行政サービスを受ける際に不利益を被ることがないように、との意見が出されました。 次に、議第74号 村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。
しかし、実際のところ、その目的や役割がきちんと整理されていないまま、運営がなされているように感じられるのですが、改めまして行政サービスとコミュニティセンターとの関わりをお聞きいたします。 次に、中項目（２）の自主企画事業の予算化について伺います。 各コミュニティセンターが担っている事業は数多くあります。
◆10番（石井清則議員） 朝日のぼんぼについては、今説明があったとおり住民の強い声があったと、そして自主的にやっているということで、これはこれで市民の参加型の行政サービスの一つの形ではないかなとは思っております。