庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
修繕も含め維持管理費用には充当されておりませんので、都市計画税の負担を理由として不公平であるとは考えておりません。 なお、現在休止状態にある都市計画事業について、時代の変化により今後実現可能か、実施の必要性があるかどうかも含め計画内容を見直すことも一つの考え方と捉えております。 先般11月24日、議員も出席されました都市計画審議会を開いております。
修繕も含め維持管理費用には充当されておりませんので、都市計画税の負担を理由として不公平であるとは考えておりません。 なお、現在休止状態にある都市計画事業について、時代の変化により今後実現可能か、実施の必要性があるかどうかも含め計画内容を見直すことも一つの考え方と捉えております。 先般11月24日、議員も出席されました都市計画審議会を開いております。
指定管理を継続すれば町の維持管理費用というものが当然出てきますから、そこでまた矛盾が出てしまうということなので、この指定管理期間が満了する機会を捉えて、この公平性をきちんと確保したいといったからすれば町としては指定管理の継続はせず、地元で何とか利用しないものか、できないものかというご提案をしてきたところでございます。
そこで、小項目の１、売却処分と維持管理費用の動向についてであります。 未利用資産の売却処分と賃貸借の状況、現状の施設の維持管理費用と今後の想定について伺います。 また、老朽化して危険建物になる前に、解体して維持管理費用の削減を図るべきと思いますが、売却は相手のある取引ですから、売却が進まないのであれば、鑑定額以下での売却処分も考えるべきではないかと思うのですが、御所見を伺います。
現在は個人所有で個人が維持管理しており、市としても、その維持管理費用について補助金等で支援しているところでございます。 今年度の文化財保護審議会の中において、私も今年度訪れて確認してまいりましたけれども、資料等についても丁寧に保管されており安心してきたところでございます。
まず１点目としまして、先程、同僚議員も質問しておりましたが、第21条の修繕費用の負担のところに１項目、２項目、３項目とあるわけですが、町長が定めたところによると、町の負担となるというところもあるので、こういうふうに計上してあるのかは分かりませんが、全員協議会でいただいた費用の修繕等維持管理費用３万円。
このような情報伝達の配信システムは、学校ごとの対応になっているようで、その導入費用や維持管理費用はＰＴＡの会費などから捻出していることが多いようでございます。
そこで、仮に都市計画道路を整備するための経費や維持管理費用の軽減を将来的に考えた場合、この都市計画道路と起点と終点が同じコミセン前の今申し上げた通学の部分の市道を都市計画道路として拡張、つけかえをすることも考えられるのではないかと思いますけれども、所見をお聞きいたします。
こちらにつきましては、街路樹のほうの通常の管理ということで見通しが悪くなった場合の枝の切り払い、それから倒木があった場合、それから倒木の恐れがあった場合の伐採、それから低木の剪定、それから高木の剪定、それから妨害虫、病害虫の駆除、それから雪囲い等の維持管理費用につきましては、今年度の予算としましては約3,860万円の維持管理費用を見込んでございます。
建設費用につきましては補助金や地方債など、有利な財源を活用できますが、維持管理費用につきましては、基本的に一般財源が充てられることになりますので、できるだけ維持管理費用を縮減するために、効率的な管理運営を行うとともに、公共施設の適正化を図っていく必要があると考えております。
県内主要都市の中で一番高くなったことについてでございますけれども、新しい斎場の使用料設定の考え方といたしましては、年間維持管理費用をベースにして、１件当たりの費用をもとにして算定をしているところでございます。その上で、維持管理費を全ての市民の負担とするのではなくて、現斎場と同様に４分の１の割合で負担をしていただいて、４分の３は市が負担をするというものでございます。
みどり環境交付金につきましては、住民共同による森づくり活動の推進のため、山形市植樹祭や森林景観保全事業を実施しているほか、高瀬地区で実施している里山林整備事業における緩衝帯整備後の維持管理など、ソフト事業に活用をしておりますが、今後、里山林整備事業の実施地区が増加した場合には、維持管理費用の財源確保が課題であると認識しております。
今後は、浄化センターの消化ガス売却による収入確保や処理施設の統廃合による維持管理費用の縮減などで経営の健全化を図り、効率的な下水道整備に努めてまいります。 続いて、補正予算３件について御説明申し上げます。一般会計補正予算につきましては、11億474万1,000円を追加し、予算総額を704億3,562万9,000円とするものです。
○企画調整課長 馬見ヶ崎川河川敷にある県が整備したパークゴルフ場については、芝の維持管理費用が非常にかかる。外部検証委員からは有料化の検討すべきであるとの意見もあるが、地域の人が自主的に管理する場合は通常無料としており、専門の団体が利用する場合などで設備投資の費用がかかる場合は有料としている。それぞれの設備を具体的に確認しながら検討していかなければならない。
一般的に建物のライフサイクルコストは、建設費などの初期投資費用から光熱水費、点検保守、清掃費などの運用維持管理費用、修繕更新費用、解体処分費で構成され、修繕と更新費用は通常建設費と同額とされておると言われております。一般的な建物と異なる舞台機能と音響、照明設備を備える新文化会館でありますが、約80億円程度が建物の使用期間全体で修繕と更新費用を想定しております。
また、維持管理費用と更新費用の試算が必要となってくると思いますが、どのような手法を用いるのか確認したいと思います。それから、施設の中には同類あるいは同種の施設も多くあろうと思いますが、統廃合も必要となるケースがあろうかと思います。統廃合をする際の基本的な考え方も伺います。
今後は、浄化センターの消化ガス売却による収益や処理施設の統廃合による維持管理費用の縮減などにより、収支の改善に取り組んでまいります。 続いて、補正予算２件について御説明申し上げます。一般会計の補正予算につきましては17億6,910万7,000円を追加し、予算総額を678億1,468万7,000円とするものです。
しかしながら、三川町からのこれらの受託事務と水道事業につきましては、合併特例期間が終了しまして、普通交付税が年々縮小することに加えまして、人口減少が進展し、経済の拡大が難しい中での税収の状況、あるいは社会資本、公共施設等のストックの維持管理費用の増大を鑑みれば、これまでどおり未来永劫続けていくことは非常に困難と感じているところであります。今後の対応、そして展望について伺いたいと思います。
また、斎場内の火葬炉の数が多くなれば、当然維持管理費用がかかりますから、単純に多ければよいということにはならないと思いますが、酒田斎場の完成予定はいつなのか。そして、供用開始はいつになるのか、予算資料には一定の日程は示されておるわけですが、変更はないのかどうかについて最初にお伺いいたします。 次に、設計に当たっての葬祭関係者との意見交換についてお聞きいたします。
文化会館やごみ焼却施設などの大型施設を初め、市民生活や社会経済活動に必要な社会資本について、合併特例債に加え、過疎債、緊急防災減災事業債など、充当率や交付税算入率の高い有利な起債を組み合わせて、市の実質的な負担が少なくなるように努めながら、建設費や維持管理費用などを含めたトータルコストを考慮し、後年度の財政負担が過度にならないよう留意して、施設整備を進めてまいる次第であります。
最後に、可能な限り建設費用や維持管理費用が経済的であること。以上を配慮すべき事項としたところでございます。 この構想の中での規模についてですけれども、現在の斎場、これは3,608㎡ほどの面積がございますが、これと加えまして、拡張部分3,600㎡、これを合わせて敷地面積といたしましては約7,200㎡を考えております。その中で施設の面積としては約1,600㎡としているところでございます。