庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
なお、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては課税取引が想定されないこと、風力発電事業特別会計は、インボイス制度が開始前に対象取引がなくなることから、登録申請書の提出はしていないという状況でございます。 ２点目の企業会計の関係ですが、企業会計の３事業については、すでに適格請求書発行事業者の登録を受けております。
なお、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては課税取引が想定されないこと、風力発電事業特別会計は、インボイス制度が開始前に対象取引がなくなることから、登録申請書の提出はしていないという状況でございます。 ２点目の企業会計の関係ですが、企業会計の３事業については、すでに適格請求書発行事業者の登録を受けております。
◎農林課長 青色申告を始める場合の手続ということがあったかと思いますが、その場合は所得税の青色申告承認申請書に必要な事項を記載して、所轄の税務署長に提出するという手続が必要ということでございます。あともう一つが、お勤めしている方が始める場合ということも議員の方からありましたが、そちらについてもお勤めしているから別の手続がということではないということでございます。以上です。
ですので、10月１日を過ぎてから名簿の作成をいたしますので、10月の下旬から11月上旬くらいに申請書の方は該当者に送らせていただきたいなというように思っております。 また、締め切りなんですが、来年の３月17日というように定義をしております。
なお、補助金の申請書の内容及び添付書類については、必要最低限の記載内容及び書類としているほか、商工会と連携して申請の支援についても行っている。 イ 商工会や金融機関とは連携を密にして創業希望者の支援に当たっているほか、他市町の創業支援関係者などとも適宜情報交換をしている。 組織化はしていないが、創業希望者の数が多くないことから必要な支援は行われている。
につきましては今説明申し上げた中に、その既存の補助事業、交付金事業と重複する部分もありますので、それらを活用できる部分についてはそれを活用させていただきまして、あと飼料米の部分は国の新規需要米取組計画書が提出されれば、その部分に複数年契約の分の面積等を確認できますので、改めて申請を取らなければいけない部分と言いますと、エのそばの輪作導入という部分は全く新しい取り組みですので、そちらについては改めて申請書
なお、あくまでも承認の申請をしていただくということが条件になりますので、やはりしっかりと理由をはっきりさせていただかなければいけないということになりますので、こちらの方については申請書の方にその旨を書いていただかなければならないと思っています。
今般、令和３年11月３日の総会をもって設立された18ネットワークから、庄内町余目第一まちづくりセンターについて、指定管理者の指定を受けたい旨の指定申請書の提出がありました。令和３年11月15日に開催された指定管理者選定委員会において、選定基準に照らして管理方法等について審査をし、指定管理者候補者に選定することについて、可とする意見が出されたことから、候補者に決定したものでございます。
それから出産支援給付金の方法ですが、これまで12月31日までに生まれる、生まれた方につきましては郵送で申請書を送付いたしまして、返信用封筒で申請書を受け取り、その後口座振込ということでそのような手順で給付を予定しております。今後１月１日以降生まれる方につきましては窓口に出生届が来た時点でこちらの健康推進係の方と連携をとりまして、出生届と同時に申請ができるような仕組みを考えております。以上です。
その他ですが、もう一つが事業の継続ですね、交付申請書の様式の中に今後とも事業を継続するという一文を入れさせていただいて、それで同意をとらせていただくという形になっております。ただその意思がありながらも長引くコロナ禍の状況下でございますので、やむなく閉店をするということもあるかと思います。そうした場合につきましては、その事情に応じてその後の対応を考えさせていただきたいというように考えております。
その後、令和３年１月15日までの期間、募集を行った結果、引き続き、響ホール事業推進協議会から庄内町文化創造館について指定管理者の指定を受けたい旨の指定申請書の提出がありましたので、１月19日に開催された指定管理者選定委員会において、選定基準に照らして管理方法等について審査をし、指定管理者候補者に選定することについて、可とする意見が出されたことから、同月26日に開催された教育委員会定例会におきまして、
隣市の山形市におきましては、山形県の事業でありますけれども、山形県の申請書の記入方法を動画によってホームページに載せて、それを御覧いただければ簡単に記入できますよというような取組もされているようでございます。 そういった意味も含めて、天童市どのように今後この事業を速やかに実施するためにも考えているのかなというところをお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。
◎宮崎和幸企画部長 先ほど市長も申しましたとおりに、確かにＲＰＡによりまして業務の効率化ですとかセキュリティーなんかも高めることはできるんですけれども、やはり第一に我々が次年度から迎えたいのが、市民のＤＸ、デジタル変革サービスをしたいということで、１つ目としては、先ほど関井議員からも御意見いただきましたけれども、あまり欲張らないで申請書、オンライン化ですとか、そういったところからぜひ始めていきたいなと
性別によらずに人権を尊重する観点から、性同一性障がいを持つ方々などが生きづらい、暮らしにくいと感じる環境の改善を進めていくことが大切だと捉えており、そのための取組の一つとして、各種申請書やアンケート等における性別記載欄の見直しを進めております。
申請書では５人が正職員ということで、身分が変わるということはないというように思っております。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。 ◆（中里芳之議員） 身分は変わることはないと思っているかどうかを聞いているのではなくて、変えられるのかどうかと。業者の都合で変えられるのかどうか、それは可能なのかどうかを聞いているので、もう一度お尋ねをしたいと思います。
少なくとも役場に関する相談事や諸々の証明書の発行、あるいは申請書の届け出なんかは今まで清川や立谷沢の出張所で対応いただけたんです。これが狩川の支所まで行かなくてはならなくなるのではないんですか。あるいは狩川の支所の組織、機能も縮小されていますから余目まで行かなければならなくなるんではないんですか。不便極まりないです。
○武田聡委員 国民健康保険税減免申請書の提出期限の特例の設定について、相談や問合せなどの状況はどうか。 ○国民健康保険課長 現在の国民健康保険税の減免については、適用要件が複数規定されているが、例年、多く適用されているのは、生活保護基準並みに収入が少ない方に対する減免となっている。
また、観光協会に属さない宿泊事業者からは４件ほどのお問合せがございましたが、いずれもこの事業では補助対象とならない備品等の購入、またはハード整備に関する事業内容であったため、申請書の提出、補助金の交付には至っていない状況にございます。
恐らく市の職員の方、消防団やられている方いらっしゃると思いますけれども、恐らく首長である志布隆夫市長に、何か法律見ると、申請書かなんか分かんないですけれども、お互いそれを持っていれば兼職してもオーケーって書いてあったので、それは今回あるんですか。あるんであれば構わないです、これで。よろしくお願いします、副市長。 ○議長 高橋副市長。
また、国ではＱＲコードつきの申請書を全ての未取得者に送付予定とのことですが、一方で自治体の作業が追いつかず３か月以上かかる自治体もあるなどの報道もされております。本市では交付までの期間は平均何日くらいかかっているのか伺います。 次に、マイナポータルの活用について伺います。 ポータルは、「門」「扉」という意味で、ポータルサイトは多くの情報への入り口となるサイトを意味します。