酒田市議会 2007-03-26 03月26日－08号 ところが武力攻撃事態等と認定されると、アメリカ軍や自衛隊などの情報に基づいて救護に向かっていいかどうか判断するというのが消防庁国民保護室の見解だそうです。消防組合の判断で動けなくなります。有事法の体系に入ると今より市民の救援がおくれるのではないかと心配されますが、所見を伺います。 また、この国民保護計画の中で市職員はその仕組みに組み込まれています。市民の避難誘導だけではありません。