庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
みどりの食料システム戦略について。 みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。
みどりの食料システム戦略について。 みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。
しかしながら、企業誘致をやはりどうしても前に進めていかなければならない、若者の地元定着なり、雇用を生んでいくためには、そういった企業誘致というのは大変大きな戦略でございますので、議員の方からご提案あったことも計画、私たちが今進めている計画の中に入れさせていただきながら、なお検討してまいりたいというように思います。以上です。
している課題は一緒だというように思っていますし、その中にプラスアルファしてＤＸの問題であるとか気候変動に合わせた環境政策、ゼロカーボン、SDGsというものもあるわけでございますが、特にやはり町の活性化策というものがポストコロナに向けて私は非常に重要だというように思っていますので、七つのプロジェクトも掲げさせていただいておりますが、その中でも質問にもありました企業誘致でありますとか、あるいはブランド化戦略
また、食料自給率の低い麦・大豆・菜種・そばなどの戦略作物の生産拡大に取り組んでいる農家に対する重大な裏切りである。交付金の対象から外れる水田は耕作放棄地になり、農地の荒廃と自給率の低下を招くばかりである。 今こそ、食料自給率向上を確実に高めるために、水田を活用した転作への支援が求められている。
（３）「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」も第１期から第２期を迎えたが、第一章策定の概要４、基本目標の「現状と課題」基本的方向については第１期とほぼ同じことが継続している。未だ解決されていない少子化対策の新たな取り組みはないのか。 （４）人口を増やすためには、仕事・家族・会社側のサポート（ワークライフバランス）も大切だと考えるが、本町ではどのように取り組んでいるのか。
また、食料自給率の低い麦・大豆・菜種・そばなどの戦略作物の生産拡大に取り組んでいる農家に対する重大な裏切りです。交付金の対象から外れる水田は耕作放棄地になり、農地の荒廃と自給率の低下を招くばかりです。 今こそ、食料自給率向上を確実に高めるために、水田を活用した転作への支援が求められています。
ができるのか、常日頃言っていますように、自分たちの強みは何なのかということも含めながら、本気になって議論しなければ簡単に解決するものでもございませんし、そして例えば地域循環的な話もしておりますし、特産品をどうやって売り出すのか、あるいは売り先をどうするのか、一つひとつ課題がたくさんあるわけでございますので、それを地元だけではなく、あるいはある程度指導いただきながらというか、情報を共有しながら、新しい戦略
各事業とも、人口減少に起因する減収減益傾向と社会情勢の先行き不透明な状況の中で、将来も持続可能な安定経営に向け、水道事業にあっては国から要請されている県広域化推進プラン策定期限の年度にあること、下水道事業にあっては県流域下水道事業経営戦略がスタートすること、ガス事業にあってはコロナ禍からの経済回復と脱炭素に向けた流れの中で、原油高騰の影響が原料ガスの価格にも大きく影響し費用の増大が懸念されること、こうした
(4) 新規食品のブランド化の推進 食材や食が消費者に提供できる価値をただ情報発信するだけでなく、「誰に」「どこで」「どのように」伝えるかを考えるなどのブランド戦略を明確に策定する必要がある。また、効果的なブランディングに取り組むには市場調査や販売促進方法についても検討すべきである。
まずは庄内町においては住み続けたい町を目指すために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成して地方再生に向けて頑張っているという流れの中でございます。
数年前に出された藤山 浩先生の「田園回帰１％戦略」という本もベストセラーになっておりますが、先日山形市の方で講演を聞く機会もございました。まずはその年代別の対応というものが非常に重要なんだろうという流れの中で、一気に人口増にはならないまでも、それぞれに見合った１％戦略を行っていけば歯止めがかけられる、そして、まさに農村の田園回帰に繋がるというような内容の趣旨でございました。
実は令和２年３月に、昨年の３月に策定された本町の「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」があるのですが、この14ページです。婚姻数の目標値が謳われております。令和６年度の本町の婚姻数の目標値は68件となっておりました。私は消極的な目標値ではないのかなと思いますが、まずは最低限この目標値を達成されるよう本町の今後の結婚支援策にご期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
ブランディング戦略もしっかりしており、食文化創造都市のロゴマークを商品に付けられる、しかも特に厳しい条件を付していないので、新たな食文化の創造、お土産品の開発などにも効果があるのではないかと思える。
上程中の計画につきましては、県が６月に策定した「過疎地域持続的発展方針」を受け、「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第２次庄内町総合計画後期基本計画」等との調整を図るとともに、施策や事業内容等につきまして検討を重ね作成したものでございます。 この計画につきましては７月27日までパブリックコメントを実施いたしておりますが、意見の提出はございませんでした。
こういった緊急事態でありますので、やはり産地としての総合力というか、農協、農業者の皆さんも含めてですが、いま一度、こういった事態に陥っているというようなことを認識しながら、どういった作付けに、米は基本だというのは昨年も私申し上げたんですが、それ以外にどういった、大豆とかそういった部分については、先般の農業再生協議会の事務局会議、こちら農協からも入ってもらって今検討しておる段階でございますので、今後戦略的
また、第七次天童市総合計画の後期計画、第２期の天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各計画に掲げた目標に向け、施策の効果的な展開と行財政運営を図り、本市の将来につながる市民目線に立った市政運営を進めてまいります。 今後とも、議員や市民の皆様からの一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たり私からの御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
本当にコロナ禍の中でのいろいろなイベントがなくなり、皆さんに対して女性の健康とかというので、糖尿病のこととかホルモンについてとかいいお話、いっぱい聞いていただきたい機会をちょっと失っているわけではありますけれども、振り返りますと、女性の健康イコール元気な女性とか、そういう方が増えることというのは、女性活躍の社会ということで、日本では1990年から新健康フロンティア戦略等による女性の健康の施策というのが
さらに、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これ2020年改訂版でございますが、これについては、基本目標を、１「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。」、２「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れを作る。」、３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる。」、４「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。」
最後に、先ほど多賀城市さんの話を挙げたわけですけれども、もう発災してから翌年には、減災戦略というものを出されたわけなんですけれども、本市としてもぜひ上げていただきたいと思います。 最後に、山本市長にお聞きいたします。 頻発化する災害に対して、市長として、東日本大震災から10年を振り返り、天童市のリーダーとして、改めて防災・減災に向けてどのように進めていくのか。
また、デジタル変革戦略の骨子案では、酒田市総合計画、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、酒田市情報化計画を戦略の位置づけとし、期間を令和３年４月から令和６年３月とし、推進体制は最高デジタル責任者であるＣＤＯを配置し、ＣＤＯ補佐官、デジタル変革戦略室を設置し、10月から本格的に業務が展開されていると伺っています。