庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
まずは担い手支援対策といたしまして、新規就農者の確保、担い手の育成は、国の新規就農者育成総合対策及び農業次世代人材投資事業を活用した支援を行っているところでございます。町外からの新規参入については、住宅支援などの移住定住施策や農業体験、農業研修をパッケージにしたきめ細かく、手厚い支援、教育機能が必要となっていると思っています。
まずは担い手支援対策といたしまして、新規就農者の確保、担い手の育成は、国の新規就農者育成総合対策及び農業次世代人材投資事業を活用した支援を行っているところでございます。町外からの新規参入については、住宅支援などの移住定住施策や農業体験、農業研修をパッケージにしたきめ細かく、手厚い支援、教育機能が必要となっていると思っています。
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
町の広報で新規就農者でこの方がいますよと出ます。見ると一生懸命稲作づくりを頑張っているんです。ですから、その人たちに全面的に力を入れていただいて、発信塔と言うと、今の現代宗教みたいで表現が悪いのですが、やはりそういう人たちの力を借りて、従来の線から一歩脱出して返礼品の開発に努める。ぜひこのスタンスだけは設けていただきたいと思います。 ２点についてはほぼ答弁いただきました。
農業次世代人材投資（3人）や新規就農者育成総合対策（5人）等の国の事業を活用し、意欲をもって就農する50歳未満の農業者に対し、支援を行っている。この制度を活用するには、県普及課や農協から営農計画、収支計画についてきめ細やかな指導がなされることから、まずはこの制度の活用を推進することが第一であるとしている。 (3) 施策 前回の意見は割愛いたします。
本町の農業者は、30年前から約３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。
つい先日の日経新聞にも山形県の新規就農者の数が出ておりました。357人ということで、ここ６年間で東北ではずっと第１位ということでございましたが、一方では、庄内町の農家人口を見ても30年間で３分の１に減っているという、約2,400から800を切っているという状況にあります。
そして認定新規就農者であること。集落営農等に加入していること。こういう形になりますので、当然そこに加入できない皆さんもいらっしゃいますので、セーフティネットとしてまだ足りない部分もあるんだろうと。
近年の遊休農地の状況を申し上げますと、平成29年は3.6ha、30年は4.3ha、令和元年は0.35haとなっており、解消目標は達成しておりますが農業者の高齢化や就農者の減少による遊休農地の発生が懸念されるところがあります。また、農林課等と情報共有し、多面的機能支払交付金を活用して遊休農地の解消にも繋げてまいりましたが、多面的機能支払交付金の対象地域外の畑の対策も課題となっております。
また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、現在、花きを中心に活動している地域おこし協力隊員の後任者を募集しながら、新規就農者の育成に努めてまいります。 畜産は、豚熱（CSF）ワクチン接種経費の一部を助成し、豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ってまいります。
栽培は、棚仕立てではなく支柱を使用した低木栽培でありますと、管理もしやすく広大な土地でも少人数でできるということで、新規就農者の確保や、ひいては移住促進にもつながります。必ずしも、団地造成でなくてもいいのですが、何とか改善に結びつけていただけるよう、お願いをしたいというふうに思います。
新しく農業を専業として始める方の経営を支援するために、農地の借地権設定を行った認定新規就農者に対し、賃借料の一部を助成する事業を実施します。 遊休農地の解消及び発生防止を図るため、伐採や伐根、整地等を行った農地の借り手に整地費用を助成します。 りんごの産地を守るため、ふるさと納税を活用し、追加防除により黒星病を封じ込める病害虫被害拡大防止事業を実施します。
こうしたことから、本市の農業を考えますと、この50代以下の880人、それから、毎年の新規就農者で、本市１万2,700町歩ございますので、この農地を維持していかなければならないとこういった状況でございます。
県では、令和２年度調査において、新規就農者数は353人、前年より５人増という形になっておりますが、調査を開始後最多となり、平成28年度から５年連続300人以上となり、東北６県では５年連続第１位となっておりますが、酒田の新規就農者の状況はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。 また、担い手の育成をどう捉えておりますのかお伺いいたします。 次に、20年産の今年度の取組状況についてお伺いいたします。
これまで農業の担い手確保策は、若手の新規就農者や定年帰農者らに焦点が当たりがちでしたけれども、こうした人たちだけでは支え切れないほど担い手不足は深刻です。高齢者や生活困窮者、半農半Ｘで農村に移住する人など、多様な担い手が一体的となって農業・農村を支える姿を目指すべきであると思います。
農業者の高齢化が進む中、持続可能な農業を維持するには新規就農者は必須条件であります。しかし、就農者にとっては農地の確保、耕作機械の確保が大きな課題となっております。新規就農者の就農環境の整備が求められますが、御見解をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長（渡部長和） 私のほうから耕作放棄地の状況についてお答えいたします。 農業委員会では、毎年農地法の規定に基づく農地の利用状況調査を実施しております。
しかし、温度管理などの高い機能を備えたハウス施設の団地化には、大変高額な初期投資が必要であるため、新規就農者や、経営の規模拡大を図ろうとする農業者へ、ハウスを貸付けするリース事業の導入を検討しているところでございます。
○阿曽隆委員 山形市農業戦略本部の戦略農産物である、セルリー、トマト・キュウリ、シャインマスカットの転作作付面積が増加しているが、新規就農者の増加にも結びついているのか。 ○農政課長 それぞれの作物の団地整備を行っており、セルリー団地には６名、トマト・キュウリ団地には16名、シャインマスカット団地には３名の新規就農者があった。 ○阿曽隆委員 新規就農者は団地で生涯生活できるのか。
また、昨年、新規就農者は、Ｕターン就農者を中心に、本市では大きく増加しておりますが、農業者や漁業者がコロナ禍で将来展望や生産意欲を失わないために、第１次産業の生産現場では今後の方向性をどのように描いていけるのか、お考えを伺うものであります。 中項目の１、農水産物販売価格の推移と今後の動向についてであります。 今年は地球温暖化による異常気象と思われる大雨と日照不足が続きました。
しかし、これらは農家の所得向上と地域就農者の確保という農政の柱が木の幹だとすると、少し外れた枝葉の部分に取り組んできたという印象を受けます。令和元年度まで行ってきた事業、そして継続している事業があるわけですが、評価と今後の取組についてお尋ねをします。
について市長 消防長 関係課長12９番 高橋菜穂子 （一問一答）１ 地方創生推進交付金に係る事業について１ まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂年度となるが、これまでの取組みの総括と、次期計画について伺う (1) ＰＤＣＡサイクルとＫＰＩ指標による評価について (2) 新計画の改訂の方針について (3) 新しい事業の構想について (4) 農業分野の取組みについて市長 農業委員会会長 関係課長２ 新規就農者