庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
（６）当分の間、対象職員に対しては、60歳に達する年度の前年度に制度説明や意思確認を行います。 それでは、改正の詳細について、新旧対照表により説明しますので、新旧対照表１ページ目をご覧ください。 新たに目次を設定し、第１章から第５章の章名を付します。 また、第１条では、地方公務員法の改正により、改正された引用条文について、改めるとともに、文言の整理をするものです。
（６）当分の間、対象職員に対しては、60歳に達する年度の前年度に制度説明や意思確認を行います。 それでは、改正の詳細について、新旧対照表により説明しますので、新旧対照表１ページ目をご覧ください。 新たに目次を設定し、第１章から第５章の章名を付します。 また、第１条では、地方公務員法の改正により、改正された引用条文について、改めるとともに、文言の整理をするものです。
現在は、対象職員の把握、対象職員への制度説明や意向調査をはじめ、現行制度との調整等を含めた制度の設計を行っているところでございます。来年度定年になる職員の皆さんから対象になるということで、今話を進めていますので、詳細につきましては後程またやりとりの中で議員の方から発言いただければと思います。 ３点目の社会的生活が困難を有する方々への対策についてということでございます。
こちらにつきましては新型コロナウイルス感染症対応職員への慰労金ということで、８月に人数の方が66名ということで上げさせていただいておりましたが、二つありまして対象職員数の変更が１点目。こちらにつきましては代替えの職員の方３名ということで報告しておりましたが２名ということで１名の減になっています。もう１点が対象職員の追加であります。
この間の経緯につきまして、その事務処理に問題があったのではなかったかということで、分限及び懲戒等審査委員会に諮ることとなりましたことから、諮問するに当たり、その事実関係を確認するわけでございますけれども、その確認につきましては対象職員に対しましての聞き取り、これが中心となります。
その内容は、対象職員、事案の概要、審査の経過及びその結果という内容にしてまとめておるものでございまして、個々の委員の発言を列記するという形はとらず、最終的な委員会としての判断の要旨を記載している内容でございます。 以上でございます。
次、（３）として、非常勤嘱託職員制度を廃止した際の影響について、総務課案を各課に示して調査しているとのことだが、現在の対象職員の意向も含め、結果が出ているのかということでございます。
附則第５項では、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間における扶養手当に関する特例を規定しており、平成29年度においては、扶養手当のうち、配偶者に係る額を１万円、子に係る額を8,000円とし、また、対象職員に配偶者がいない場合の扶養親族１人に係る手当額及びそれらの手続について、平成29年度内における経過措置を定めているものでございます。以上でございます。
６ページ、「１ 第３次職員定員適正化計画の目的、期間及び対象職員」であるが、（１）目的としては、住民福祉の向上のため、より効率的で効果的な組織・要員体制の構築を目指し、健全財政の継続に資することとしている。 （２）計画期間については、平成27年度から32年４月１日までの５年間である。
今回の対象職員が地方公務員法29条２項でいう特別職に属する地方公務員、同法３条３項３号職員であるのであれば、同法29条４項で「懲戒の手続き及び効果」は、本来庄内町非常勤嘱託職員取扱規程で懲戒手続きが定めていることが、今になってみれば規程で一人の人間を処分したことが問題だったと私は思っておりますが、その辺をお聞きしたいと思うし、本人の名誉回復のために町は何を考えておるのか、お伺いしたいと思います。
具体的には、対象職員の要件を勤続年数で５年、年齢で５歳広げ、勤続20年以上、45歳以上とする。また、退職手当の割り増し率も59歳は従来どおりの２％のままであるが、45歳から58歳までについては年３％に引き上げる。本制度への応募は職員の自発的な意思に委ねられるものであるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
これまでも対象職員のアンケート調査の実施やモデルケースの例示などにより、制度の周知に努めてきたところでございます。取得に至らない理由として、アンケート調査の結果からは、経済的な理由や家庭環境等が挙げられており、最終的には職員自身が判断するものですが、男性の育児に対する参加意欲が、育児休業取得につながるよう折に触れ伝えながら今後も働きかけてまいります。
職員課が行っている産業カウンセラーの個別相談や、長時間労働職員への産業医による面接指導の対象職員も２４年度で１６５人と増加しています。 対策を強化することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 心の問題を考える上で職場の負荷、長時間労働の解消は重要です。 関連して職員定数の問題を伺います。 現在、第２次定員適正化計画に沿って取り組んでいるところと承知しています。
休日勤務手当を含む時間外勤務手当の平成23年度の実績を普通会計ベース、対象職員は1,178名となりますが、このベースで申し上げますと、時間数は13万7,721時間、手当支給額は３億6,965万円となっております。これを平成22年度と比較しますと、時間数では１万5,760時間、10.3％、金額では4,246万円、10.3％の減少となっております。
退職金につきましては、本市が山形県市町村職員退職手当組合に加入しており、その規定によりまして支給対象職員が定められているところでありますが、常勤職員以外の者については、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上である月が引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている者と、こうされておりまして、本市の臨時職員、嘱託職員
◎職員係長 それでは後程、育児休業、それから部分休業、育児時間短時間勤務、これにつきまして対象職員勤務又は休業の形態、それから給料、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当、それから昇給についてという形での概要を資料として提出させていただきます。 ○議長 ただいま職員係長の発言のとおり、そのように資料を配付するということですが、それで皆さんいいですか。
〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長（市川昭男君） 第１番目の管理職手当の削減効果でございますが，新年度から管理職手当の１０％減額によりまして，市全体で対象職員は１８２名でございます。年額にしておよそ１，７６０万円の削減が想定をされます。本市では，ご承知のとおり三役，代表監査委員，教育長及び水道事業管理者の給料を平成１５年１１月から１０％減額し，その削減額は年額約６１８万円となっております。
特殊勤務手当のうち、支給額、支給対象職員とも多いのは医師の研究手当、業務手当、これは人数等も多いということがございますけども、そういった業務手当、それから水道企業の業務手当、それから支給対象職員の多いものでありますけれども、看護師の夜間看護手当、それから給食センター、保育園の技能士調理業務手当、課税課、納税課職員の税務手当、病院栄養科、小中学校の技能士の早出勤務手当、それから病院医療技術職員の休日等救急業務手当
国や地方公共団体、町は職員４８人以上2.1％、余目は対象職員は企業課とか教育委員会を除きますので９８人で2.08％ですから２人になるというわけですけれども、現在はゼロという状況でありますので、今後の対応についてお尋ねをしますし、また民間の対象企業は何社で、雇用状況についても伺っておきたいと思います。
次に、職員に関するお尋ねでありますけれども、本年３月に公表されました第７次定員モデルによれば、本市の場合一般行政部門の試算値547人に対して、本年４月１日現在の対象職員は548人でありますが、人口規模等の類似団体との比較では全国平均を10人ほど上回っておりますし、県内他都市と比べてもかなり多くなっております。