庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
そこら辺を全体的に考えながらも、今後とも町の子育て支援施策、何が一番いいのか、何を求められているのか、しっかり捉えていきたいとは考えております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） 来年度にニーズ調査を行うとありましたが、それで次のステップに繋げたいということでありましたが、これまでの町の子育て支援について、出生率の減少や今後の対応について話し合いはされておりますでしょうか。
そこら辺を全体的に考えながらも、今後とも町の子育て支援施策、何が一番いいのか、何を求められているのか、しっかり捉えていきたいとは考えております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） 来年度にニーズ調査を行うとありましたが、それで次のステップに繋げたいということでありましたが、これまでの町の子育て支援について、出生率の減少や今後の対応について話し合いはされておりますでしょうか。
◎子育て応援課長 本町における子育て支援施策がこの誕生祝い金だけではないと思います。保健福祉課、教育課、それぞれお子さまのタイミング、卒業入学とかのタイミングでいろいろな子育て支援策がありますので、それをトータル的に考えていただいて、生まれたときは子育て応援課で５万円というところで一旦は整理をさせていただきました。
ただここの設定指標の考え方の中に母子保健事業や子育て支援施策を推進して、子育て世代の移住定住施策と関係部署と連携して出生数の増加を目指すということはここには記載したはずですので、その辺りはご理解いただきたいと思います。決して諦めの数値ではなくぜひこの数値を上回りたいという希望は当然担当課としては持っております。
次に、子育て支援施策の現状と課題についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、保育士等の人材確保につきましては、各施設で御苦労されている状況があることは承知いたしておりまして、保育の量及び質の確保のためには、保育士等の処遇改善が重要であると認識しているところでございます。
居住地として本市を選んでいただくため、雇用情報のみならず、空き家や若者向け住宅などの不動産情報、農業経営者育成学校（ＳＥＡＤＳ）などの就農情報、子育て支援施策といった移住・定住に関する各種支援制度についても紹介をしてきたところでございます。
○こども未来部長 こども医療給付事業の段階的な拡大については、子育て支援施策全体の中で、総合的に検討していきたい。 ○委員 児童遊園に高齢者向けの健康器具を設置する計画について状況を教えてほしい。
この間の主な説明や相談は、実施サービスの内容と施設建設や運営に関する国、県補助の活用についてであり、平成28年５月にＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社が当時の市長にプレゼンを行った際に、市の子育て支援施策に合致するので、補助金活用について庁内で検討することになりました。
今後もこの第１期の計画の成果と評価を踏まえ、子育て支援施策の充実、次世代育成の推進に努めてまいりたいとこのように思っております。 次に、③として児童虐待の現状と取り組みについての御質問がございました。 お話にもございましたけれども、本市の児童虐待認定の推移は、平成26年度の44件を最高に年々減少してきておりましたけれども、平成30年度は35件と増加に転じているところでございます。
さらなる負担軽減となる副食費の無償化は財政負担も伴いますことから、子育て支援施策全体の中で検討する必要があると考えます。 以上でございます。 ◆５番（加藤鑛一議員） 最初に、滞納の問題についてお聞きします。 小中学校の給食費については、滞納があれば児童手当からの徴収が可能という制度が平成24年度に法改正でつくられたんです。
なお、子ども家庭支援センターでは、児童虐待業務への対応のほかに、育児相談や保育士による療育訪問、各種子育て支援事業や発達障害児への支援、ファミリーサポートセンター事業など、多種多様な子育て支援施策も行っているところでございます。 以上でございます。 ◆１番（長谷川剛議員） ありがとうございます。 次に、支援の体制について伺っていきたいと思います。
さらに、平成30年６月に母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提携を目的に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおいては、健康課母子保健係と子ども家庭支援センターが緊密に連携し、妊娠期から出産、子育て期を通しまして妊婦や保護者の不安感やストレスをいち早く察知し、育児相談の実施や保健師、保育士による家庭訪問などを行うとともに、保育士や学校などとの情報共有にも努めているところです。
子育て支援施策についてはこれまで充実してきたさまざまな施策とのかかわりや市民ニーズ、他の自治体とのバランスなどを総合的に考慮すべきものと考えておりますので、子供医療費の高校生までの無料化につきましてはこうした子育て支援施策の総合的な検討の中で考えてまいります。 次に、都市計画道路の整備推進に向けてというお尋ねでございます。
そういったところで、町外からの入居を見込めますし、子育て支援施策についても、本町としては十分充実しているというふうに考えているところでございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） ただいま３点について説明をいただきましたが、今、説明にあったように、町外からの移住者を増やすと。それが一番大きい目的なんです。それを前提にして、その収支のバランスが取れているんです。
いずれにしましても、国・県のこれらの支援措置に対する動向を見据えながら、まずは財源確保、これは役割の終わった事業の見直しも含めて、財源確保をしっかりと検討しながら、総合的に子育て支援施策については推進をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
今年度は、各部署にまたがる子育て支援施策について横断的に調整することを目的として、若者・子育て世代応援推進室を設置し、より効果的な施策の推進を図っていくこととしておりますし、教育や保育環境の整備、子育て支援施策の充実は次代を担う子供たちを安心して産み育てていくための重要な取り組みでございますので、若者、子育て世代に選ばれるまちを推進するため、さらなる支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております
済生館で実施する理由として、市の子育て支援施策を後押しすることや、済生館のブランド力として市立病院だからこそできるという信頼を市民に持ってほしいという思いがある。また、当院の医療職員が利用することで、勤務シフトを変更することなく職員を確保することができるため実施している。 ○委員 病児・病後児保育は、平均した収入が得られず、不採算になることが想定される。
平成28年５月、母子保健法の改正によりまして、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じた切れ目のない支援体制を構築することを目的として、子育て世代包括支援センター設置が規定され、国は平成32年度末までに全国展開を目指すとしております。これを受けまして、本市では昨年度より設置に向けて検討を重ねてまいりました。
基本的には福祉施策あるいは子育て支援施策を充実することは、それにつながる早道だとは思いますが、一方ではやはり教育環境をどうするかとか、あるいはその若い人たちの娯楽環境、これはスポーツ、文化振興も含めてですけれども、そういったものも大事でありましょう。
◎教育部長（石塚健） 学校給食に対します本市独自の負担軽減についてのお尋ねでございますが、先ほど来答弁ありますように、本市では医療費の無料化でありますとか、そのほかにも第３子以降の保育料無料化など、子育て支援施策全体の中で子育て世帯の負担軽減に努めてまいったところでございます。
子育て支援施策の拡充を求めて。 最初に、子どもの貧困対策についてお伺いをいたします。 2013年、子どもの貧困対策法が成立いたしました。その背景には、貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気、離婚など、家庭の経済状況の悪化に伴い、子どもの貧困が深刻となってきたことがあります。子どもの６人に１人は貧困状態に置かれ、ひとり親家庭では２人に１人が貧困状態にあるのは、重大な社会問題であります。