天童市議会 2021-03-02 03月02日－02号
地籍調査事業は国土調査法に基づき、土地境界トラブルの未然防止や、災害時の復旧復興事業の円滑な実施、土地取引の円滑化などに寄与する目的で実施をいたしております。 本市の地籍調査事業は、平成26年から開始しており、国で策定している10か年ごとの計画を基に調査を進めております。
地籍調査事業は国土調査法に基づき、土地境界トラブルの未然防止や、災害時の復旧復興事業の円滑な実施、土地取引の円滑化などに寄与する目的で実施をいたしております。 本市の地籍調査事業は、平成26年から開始しており、国で策定している10か年ごとの計画を基に調査を進めております。
今回の繰越明許費は、３月の市議会定例会で御可決いただいた地籍調査事業や道路新設改良事業、小学校施設改修事業等について、国の補正予算や工期の都合により事業を繰り越したものであり、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものであります。
１ 議第１号 令和元年度山形市一般会計補正予算 ２ 議第２号 令和元年度山形市農業集落排水事業会計補正 予算 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第１号 令和元年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費（第５目のうち農業集落排水事業会計への繰出金を除く） 〇繰越明許費（地籍調査事業
そのうち、県営土地改良事業、地籍調査事業については、国の補正予算に伴う前倒しによるものであります。 予算第３条の債務負担行為の補正については、令和元年中に予定されていた借入れ実績がなかったため、廃止するものであります。 予算第４条の地方債の補正については、第４表のとおり、起債の限度額を変更するものであります。そのうち、地方道路等整備事業については、事業費の精査により減額するものであります。
今回の繰越明許費は、３月の市議会定例会で御可決いただいた地籍調査事業の道路新設改良事業、小学校及び中学校施設改修事業等について、国の補正予算や工期の都合により事業を繰り越したものであり、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものであります。 次に、報第４号平成30年度天童市水道事業会計予算繰越しの報告について申し上げます。
決算見込みによる酒田地区広域行政組合分賦金及びごみ処理対策事業費の減額、診療所管理運営事業費及び地方独立行政法人病院事業運営費負担事業費の増額、土地開発基金で先行取得した用地を一般会計で買い戻すための、まつやま会館駐車場用地取得事業費の新たな計上、決算見込みによる経営体育成支援事業費及び産地パワーアップ事業費の減額、国の補正予算に伴う担い手確保・経営強化支援事業費の新たな計上、土地改良負担事業費及び地籍調査事業費
そのうち地籍調査事業費及び洪水ハザードマップ更新事業については、国の補正予算等に伴う前倒しにより繰り越すものであります。 予算第３条の債務負担行為の補正については、平成31年度に予定されている消費税率引き上げに伴い、指定管理委託料等の限度額について、追加及び変更を行うものであります。
農林水産業費では、決算見込みにより経営体育成支援事業費及び産地パワーアップ事業費をそれぞれ減額し、国の補正予算に伴い担い手確保・経営強化支援事業費を新たに計上し、土地改良負担事業費及び地籍調査事業費をそれぞれ増額しております。 商工費では、決算見込みにより中小企業融資資金貸付事業費を減額し、国の補正予算に伴い、プレミアム付商品券事業費を新たに計上しております。
最後に、地籍調査事業につきましては、９月議会でも申し上げましたが、平成18年度以降は休止しております。その再開につきましては、対象がより困難な区域へと移行することにより、これまで以上に時間と労力がかかること、それに伴い、事業費の確保が難しいことなどにより実施困難と考えます。 以上でございます。 ○議長 暫時休憩いたします。 午後２時20分から次の会議を開きます。
次に、委員から、地籍調査事業について、進捗率はどのくらいか、との質疑があり、当局から、調査対象面積約２３０平方キロメートルに対し、平成２９年度末までに２５．１９平方メートルが完了しており、進捗率は１０．５％となっている、との答弁がありました。 次に、第７款商工費について、その主な質疑を申し上げます。
○委員 地籍調査事業について、進捗率はどのくらいか。 ○農村整備課地籍調査室長 調査対象面積約230平方キロメートルに対し、平成29年度末までに約25.19平方キロメートルが完了しており、進捗率は10.5％となっている。 ○委員 現在の進捗率では相当の年数がかかると思う。見通しについてどのように考えているのか。
進捗状況の前に、平成18年度から地籍調査事業は休止しております。進捗状況につきましては59.1％、平場についてはほぼ調査は完了しておりますが、山林については進捗率が9.6％という状況でございます。 以上です。 ○議長 11番 森 一弘議員、３分です。 ◆（森一弘議員） ３年前から全然まだ進んでいないんです。３年前から数えて、これから103年かかるんです。
次に、委員から、地籍調査事業について、調査により面積に変更が生じた場合、登記の手続はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、市で測量したものを県・国の認証を受け、その成果に基づいて、法務局に地籍簿・地籍図を収めることになり、それが登記情報になる、との答弁がありました。
○委員 地籍調査事業について、調査により面積に変更が生じた場合、登記の手続はどのようになるのか。 ○農村整備課地籍調査室長 市で測量したものを県・国の認証を受け、その成果に基づいて、法務局に地籍簿・地籍図を収めることになり、それが登記情報になる。
委員から、地籍調査事業費負担金について、近隣の町と比較すると地籍調査の完了率が低いため、前倒しでの事業実施が認められたのか、との質疑があり、当局から、国の一次補正では、災害対応に係る事業の進捗を図ることを目的の１つとしており、地籍調査においても浸水想定区域に優先して補助が割り振られることになっており、このたび内示を受けたものである、との答弁がありました。
○委員 地籍調査事業の進捗状況はどうか。 ○農村整備課地籍調査室長 平成29年度末現在で、事業計画の調査対象面積に対して約10.5％の進捗率となっている。 ○委員 浸水想定区域に該当する調査区を前倒しで実施するとのことだが、今後、浸水想定区域内を優先するということなのか。
○委員 地籍調査事業費負担金について、近隣の町と比較すると地籍調査の完了率が低いため、前倒しでの事業実施が認められたのか。 ○財政課長 地籍調査については、国のほうの働きがあってかなり前に取り組みを始めているところであり、毎年度１億円前後の予算での事業規模でこれまで計画的に進めてきた。対象エリアは、地元の理解を得ながら計画的に進めていると農林部から聞いている。
第１５款県支出金第１項県負担金につきましては、国の補正予算に対応し、平成３０年度に予定していた地籍調査事業のうち、浸水想定区域に該当する５調査区において、地籍調査事業費負担金を前倒しで増額計上するものでございます。
そのうち、児童発達支援施設整備事業、地籍調査事業及び小学校施設改修事業については、国の補正予算等に伴う事業の前倒しにより繰り越すものであります。 予算第３条の地方債の補正については、国の補正予算等に伴う事業の前倒しによる学校教育施設等整備事業の追加並びに土地改良事業の増額及び事業費の精査に伴う減額により、第３表のとおり起債の限度額を変更するものであります。
また、農事組合法人等が経営目標の達成に向けて農業用機械等を導入することに対し補助を行うとともに、地籍調査事業のうち浸水想定区域に該当する５調査区について前倒しで予算措置を行います。 また、平成３０年度に予定していた千歳小学校校舎改築事業の予算を前倒しで計上するほか、小学校５校のトイレ及び中学校６校の空調設備の改修を実施します。 次に、国の補正予算関係以外の事業です。