庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
その中で20回参加された方に対して、商品券等をお渡しするということで実際のポイントと言いますか参加の確認と付与等についてはそれぞれの団体の協力を得て実施するということで行うことになっております。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員） ちょっと噛み合っていないかな。私の申し上げ方が悪いのかなと思うのですが、町で一斉に無料で健康診断を行っております。
その中で20回参加された方に対して、商品券等をお渡しするということで実際のポイントと言いますか参加の確認と付与等についてはそれぞれの団体の協力を得て実施するということで行うことになっております。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員） ちょっと噛み合っていないかな。私の申し上げ方が悪いのかなと思うのですが、町で一斉に無料で健康診断を行っております。
それと、飲食業、宿泊業と同時に、小売業も相当ダメージ受けておりますので、これは先ほど説明ありました国、県、そちらのほうで商品券等今検討しているということでございますけども、なかなか国、県は時間がかかりますので、果たしてそれまで状況がこれ以上悪化しなければいいんですけども、長引いた場合に相当個人商店、特に小売店とか、そういう商店関係が行き詰まっている状況にありますので、前にも説明会でも話ありましたけども
また、祝品については、予算的には前年同様の額としておりますが、内容については今年度の祝品が喜ばれていたという意見もあるわけでありますが、お送りする側、受け取る側の思いというものがお互いに通じる内容となるように、商品券等はある程度、金額としてはいろいろ調整をする必要があるかもしれませんが、商品券もお渡しするという考え方で、商業振興ということも含めながら、新しい発想のもとに決定をしてまいりたいというふうに
県内の出産に関する祝金の状況を、うちの方でも少し調べておりましたので、その辺に関わるお話させていただきたいと思いますが、平成29年度の資料になりますが、県内で18の市町村で出産祝金としてお金や商品券等を配っているという状況にあるようです。そのうち、12の市町村が第１子からということでお配りしているようでございます。庄内町は第３子からですので、この12の中には含まれないわけですが。
町は高齢者等のための事業展開のなか福利サービスとして、ギフト庄内町が発券する商品券等を交付する事業や町の協力店で金銭的対価として使用可能なサービス券や割引券を交付する事業のほか、押印式のポイントカードを作成し町が指定する事業に参加し、一定のポイントを貯めると商品券やサービスシールと交換できる事業を行っております。以下の事業における平成29年度の現在の利用状況と課題についてお尋ねをしてまいります。
この通知には、返礼品を寄附額の3割を上限にすることや、換金性の高い商品や商品券等を廃止することなどが示され、全国の自治体が今後の対応を模索している状況にある。 次のページ、５ページの［課題］。［課題］については新しく記載しておりますので、すべて読み上げさせていただきます。
今後の市の方向性についてですが、昨今全国的に寄附者への返礼品競争が過熱ぎみとの指摘もあり、本年４月には国から商品券等の換金性の高い商品ですとか電気機器等の資産性の高い返礼品の自粛を求める通知も出されておりますので、その通知にも留意しながら引き続きふるさと納税制度を活用し、食文化など本市の魅力についての情報発信に努めるとともに、ブランドイメージの向上、地場産業や環境振興等の面で地域経済の活性化に貢献できるよう
そういった状況のもと、本市では地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム付き商品券等発行事業を初め、地域内の消費拡大生活支援策を講じております。人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、足元における消費を喚起させるとともに、地域外からの資金を流入させ、地域内経済の好循環を創出する必要性は今後ますます高まるものと認識をしているところであります。
また、12節役務費では、生活支援事業等に係る申請書並びに商品券等の送付にかかる郵送料87万5,000円、広告料６万5,000円は、婚活講習会や交流会を周知するため補正するものでございます。
消費喚起と生活支援型プレミアム商品券等の事業についてどのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いします。 次に、周辺集落の公園整備の現状と今後の取り組みについて伺います。 公園の役割は、市街地においては災害時の避難場所として大切な場所であります。農村地区においては、人口の密度は余り高くなく、緑地もたくさんあります。
同じような額ということで、過去には確かに１日の報酬に相当するような形で、例えば報償費の中に謝礼金、あるいは謝礼品という形で5,000円相当の予算を計上して、こういった町にご協力いただいた町民の皆さんに対して、お金、あるいは商品券等を予算化して渡していたということもあったわけでございますが、これも何に基づいて5,000円なのか、あるいは4,000円なのかという根拠が明確でございませんので、今ある町の条例
それから、これもダブりますが、商品券等が統一されていないということが一つのネックになるのかと思っております。