82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2022-06-01 06月01日-01号

また、前のページに戻りますが、会計年度任用職員報酬48万8,000円のうち36万2,000円、それから職員の時間外勤務手当1万5,000円減額になっておりますが、そのうちの22万4,000円、それから22ページに移っていただいて、事務消耗品2万4,000円、印刷製本費1万4,000円、郵便運送料8万5,000円、それから子育て世帯生活支援特別給付金システム作成処理業務委託料196万9,000円及び

庄内町議会 2021-12-15 12月15日-05号

3款2項1目児童福祉総務費で、印刷製本費2万9,000円、郵便運送料8万8,000円、及び子育て世帯への臨時特別給付金1億5,235万円の合計1億5,246万7,000円は、新型コロナウイルス感染症影響が長期化する中での子育て世帯支援として、高校生までの子どもがいる世帯対象とした、児童1人当たり5万円の臨時特別給付金、先の補正と合わせまして合計10万円の現金としまして、臨時特別給付金給付事業

庄内町議会 2021-12-07 12月07日-01号

2項1目児童福祉総務費で、印刷製本費5万8,000円、郵便運送料24万1,000円、子育て世帯への臨時特別給付金システム作成処理業務委託料192万5,000円及び子育て世帯への臨時特別給付金先行給付金として1億5,235万円の合計1億5,457万4,000円は、新型コロナウイルス感染症影響が長期化する中で子育て世帯支援として、高校生までの子どもがいる世帯対象とした臨時特別給付金給付事業とその

庄内町議会 2021-03-15 03月15日-05号

2,600万円の計2,634万2,000円はNo.5で、町内の中小企業小規模事業者小売店飲食店等に係るキャッシュレス決済を普及・促進するため、ポイント還元事務費分として補正、13ページ、12節庄内消費喚起キャンペーン事業委託料436万9,000円はNo.12で、売り上げが低下している小売店を応援するため、抽選券発行当選者景品代及び事務費等に係る経費として補正、3目観光振興費で、10節印刷製本費

庄内町議会 2021-03-03 03月03日-02号

減額要因は第8期介護保険事業計画に係る1項1目10節印刷製本費及び、11・12ページの要介護認定期間が延長されたことによる、3項1目介護認定審査会費及び2目認定調査等費等に係る費用減額であります。 2款保険給付費は、前年度比で1億4,647万4,000円増の28億3,527万1,000円を計上し、予算総額に占める割合は、95.5%となっております。

庄内町議会 2020-12-08 12月08日-01号

4款1項保健衛生費は、2目予防費で、7節慰労品36万円はNo.40で、医療機関従事者応援事業として実施したプレミアム商品券の支給について事業終了に伴う額の確定により減額、10節印刷製本費4万5,000円、11節郵便運送料25万5,000円、12節予防接種委託料460万1,000円、18節庄内インフルエンザ予防接種費用助成金122万円の計612万1,000円は、インフルエンザ予防接種費用助成事業として

山形市議会 2020-09-18 令和 2年厚生委員会( 9月18日 厚生分科会・決算)

予算広報やまがたへの掲載料として、印刷製本費7万9,000円となっている。自衛官募集事務の一環として、高校3年生の氏名・性別・年齢・住所の4つの情報を自衛隊へ提供している。 ○佐藤亜希子委員   法定受託事務については国の制度の問題ではあるが、本人の承諾もなく、個人情報を提供する事務は非常に問題のある事務であり、認められないと思う。

庄内町議会 2020-09-01 09月01日-01号

6,000円、17ページ、19節冬の生活応援灯油購入費助成事業費380万円の計425万1,000円は、高齢者世帯重度心身障害者(児)が属する世帯、母子及び父子家庭世帯対象とし、経済的負担の軽減を図るため、灯油購入費等を助成するため追加補正、22節過年度補助金等返還金386万1,000円は、令和年度分補助金返還分として追加、2目老人福祉費で、介護保険特別会計事務費繰出金10万1,000円は、印刷製本費

庄内町議会 2020-06-09 06月09日-01号

23ページをお開きください 3款2項1目児童福祉総務費で、10節印刷製本費1万8,000円、11郵便運送料のうち12万8,000円、及び19節ひとり親等家庭への生活支援事業203万円の計217万6,000円は、新型コロナウイルス感染症影響により、困窮しているひとり親等家庭生活支援するため商品券の配布にかかる経費について追加補正するものでございます。 

天童市議会 2019-12-20 12月20日-04号

これに対して執行部からは、日本水道協会指定給水装置工事事業者制度指定更新制の導入におけるガイドラインに基づき、事務手続に係る人件費のほか、印刷製本費、消耗品費通信費、その他の経費を算定したものであり、講習会費用については含まれていないという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。