庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
◆１３番（齋藤秀紀議員） この附則の第２項ですが、庄内町教育施設整備基金、この整備基金は平成17年、たぶん合併時にそれぞれまた約束事がされて、それぞれ両町のものを引き継いだものと思われるのですが、なかなか私が議員になる前にこの基金が創設されたと思うのですが、これは何のために創設されたのか。理由があまりよく分かっていないので、まずその説明をいただきたいと思います。
◆１３番（齋藤秀紀議員） この附則の第２項ですが、庄内町教育施設整備基金、この整備基金は平成17年、たぶん合併時にそれぞれまた約束事がされて、それぞれ両町のものを引き継いだものと思われるのですが、なかなか私が議員になる前にこの基金が創設されたと思うのですが、これは何のために創設されたのか。理由があまりよく分かっていないので、まずその説明をいただきたいと思います。
以上です ◆６番（渡部伊君子議員） ４月から発足しますこども家庭庁は、社会全体で子どもの成長を後押しするために創設されました。子どもの最善の利益を第一として、子どもの視点に立った当事者の目線の政策であり、大人が中心となっていた国・社会の形を「こどもまんなか社会」の実現を最重要として掲げています。
プロジェクトチームでの検討に基づき、移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。 移住コーディネーターを継続して配置し、移住前後のフォロー体制を確保するとともに、移住支援サイトや動画配信サイトによる情報発信を強化して、本町への移住促進を図ります。
ウ 森林環境譲与税 地球温暖化の防止、国土の保全や水源涵養等、森林の有する公益的機能の保全、また、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手が不足している中で、これらの森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、令和元年度に森林環境譲与税が創設された。市町村においては、森林経営管理制度のほか、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進等へ利用するとされている。
４月から新たに創設された児童発達支援係ということで、児童発達支援センターが有する機能のうち「保育所等訪問事業」と「相談支援事業」の二つの機能を果たせるように現在業務を行っているところでございます。これまで児童の発達支援に係る関係部署や関係機関がそれぞれで対応してあったものをワンストップで対応できるよう相談部署とのコーディネート的役割を担うこととしております。
従来支援に加えて令和２年度より新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用したUIJターン補助金制度を創設し、県外からの若者移住定住を図っているところでございます。
国や県においても、引き続きデジタル化に資する設備導入等の取り組みを支援する制度を創設しておりますので、町内事業者からも積極的にこれらの制度を活用していただくことについて、今後とも普及推進に努めているところです。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
また、移住者同士の交流の場を設け、町との意見交換を行いながら新たな移住者のサポーターとなる連絡会の創設を目指します。 任期を満了した地域おこし協力隊による、町内での地域活性化に資する活動を支援することで、本町への定着・定住を促進し、情報の発信を通じて関係人口の拡大に努めます。
また、子育て応援課の部分、児童発達支援に関する部署の係と児童発達支援係ということで創設されるという内容の組み込みでありますが、この係については新たに今までの福祉の部分、子育て応援課からの係ということになりますので何人体制で、またこれを推進するのは、設置というのは庁舎の方にその窓口を充実させるのか、どういった具体的な課の設置内容を、施行するにあたっての体制についてお伺いいたします。
今後、鶴岡市、酒田市とも連携の上、事業者の掘り起こしを進めて行くようであり、事業所の創設には期待するが、その道のりはかなり険しいと言える。以上のことから施設整備費補助金以外の施設運営上のサポート強化にも期待したい。 次に17ページの視察報告書に移ります。
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に財源分配すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月21日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・経済産業大臣・内閣官房長官・経済再生担当大臣 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。
本町ではコロナ禍を逆にチャンスと捉え、移住先の選択肢となるべく既存の支援策に加え新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した庄内町UIJターン向け町内事業者情報発信事業、若者UIJターン支援事業、テレワーク移住体験支援事業を創設し、都市部から人を呼び込むための支援策を整えております。
県は、地域農業を支える中小規模農家や女性農業者を後押しするため、オーダーメイド型の支援事業を創設している。補助額は最大800万円、補助率は県３分の１以内、市町村６分の１以上で、今月23日まで募集している。町の予算と周知はどうか。 ３、新型コロナウイルスワクチン接種について。 町民は、ワクチン接種の予約で、かなり混乱している。
つまり、その物件を取り壊し、解体をして、そして第三者に販売されるということまで行ったときに、その業者の方に、いわゆるいろいろな手続等も苦労されるわけですから、その業者の方に補助金を出すといような仕組みであれば業者の方も得をする、持ち主の方も得をする、町としても得をするという三方一両得という考え方が成り立つのではないかというようなことで、法的なものとして問題がなければこういった形で支援する制度等を創設
農業者年金制度は農業委員会組織、ＪＡグループを中心として、「農民にもサラリーマン並みの年金を」というスローガンのもとに大運動を展開しまして、昭和45年に創設、発足いたしました。当時は現役世代が高齢者世代を支える仕組みとなっていましたが、集積等も含めた担い手の減少等が進行し、だんだん現役世代の負担する保険料が増加しましたことから、制度を一新させる必要があるという見方が出てまいりました。
本町では移住先の選択肢となるべく既存の支援策に加えて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した若者UIJターン支援補助金制度を創設し、約半年の事業期間で３世帯８人の移住者を迎え入れることができました。
遊休農地、放任農地の解消のために、令和２年度からですけれども、天童市農地リニューアル支援推進事業という補助制度を創設いたしまして、所有者が伐採、伐根、整地、それから障害物の撤去する費用を補助金として支援しております。
また、移住者を中心とした町との意見交換や移住者同士の交流の場を設け、新たな移住者のサポーターとなる連絡会の創設を行うとともに、先輩移住者の様子や声を首都圏移住フェアや定住支援サイトで情報発信し、新たな移住を誘導していきます。 任期を満了した地域おこし協力隊の町内活動を支援することで、本町への定着・定住を促進し、地域活性化を図るとともに、情報の発信を通じて関係人口の拡大に努めてまいります。
そういう中において、新たに創設される地域プロジェクトマネージャー制度、こういったことにおきましても、本市でも優秀な人材獲得にもつながると思いますけれども、そのあたりの現時点における見解など、お聞かせいただければと思います。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうからありましたとおり、協力隊をめぐる国の様々な制度が出てきております。
◎企画情報課長 土地開発公社、官民の官といえば土地開発公社ということで、そんなに時間をかけないような、大きくないスペース、具体的には3,000㎡を超えないような部分でという話でこれまで議論もあったわけですが、そういった部分で公社、あるいは民間の活力を利用してという、両面でいきましょうかということでありましたが、ただいま議員からあったように元年度から民間への支援制度、これを創設して実施したところ、それに