村山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
ここの部分が少しでもまたぶれてしまうと、今から何を質問しても、例えばですけれども、今年の４月には、ある応募者の方を自給的農家と言っていたのに、６月にその応募者の方を第２種兼業農家とするなど、市の裁量で基準を変えられてしまっては何も議論が深まらないと考えたからです。
ここの部分が少しでもまたぶれてしまうと、今から何を質問しても、例えばですけれども、今年の４月には、ある応募者の方を自給的農家と言っていたのに、６月にその応募者の方を第２種兼業農家とするなど、市の裁量で基準を変えられてしまっては何も議論が深まらないと考えたからです。
局長は、私とのいろいろやり取りしている中で、農業に従事しない広範な者というのは、農業収入にかかわらず第１種兼業農家未満の方が該当するとご回答いたしました。それ、ここにあるんですけれども、その回答書。つまり第２種兼業農家や自給的農家、土地持ち非農家のことだと、これ認識しているんですけれども、こちらも村山市の見解と合っていますかね、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。
第一種兼業農家（農業所得のほうが兼業所得よりも多い兼業農家）も県内では２番目、501戸の農家数であります。農業経営体数は約1,900経営体であり、県内４位。法人経営体は34経営体で、県内３位の現状となっております。 水稲に目をむけますと、今年１月の米の全国取引価格発表では、つや姫は最高値の魚沼産コシヒカリに次ぐ高価格ブランド米としてのポジションであります。
農業を継続してもらうために、高齢者や兼業農家にも農業支援を求め、特にスピードスプレヤー、乗用草刈機、高所作業車といった高額な農機具の取得に対して、認定農家にかかわらず支援が必要であると考えます。
続きまして、小規模な家族経営体に対する支援についてでございますが、農林水産省農林業センサスによりますと、平成27年の本市の農業経営体数は1,908経営体でございますが、そのうち家族経営体数は1,774経営体となっておりまして、この中には兼業農家も含まれております。他方、農業従事者の減少による労働力の不足により、家族経営体から農業法人へ経営体が移り変わってきているという事実もございます。
本市では、兼業農家や高齢農家など、高価な農業機械を所有できない農家や高齢で農業機械を操作できない農家の機械作業を請け負う農業サービス事業体と言われる農家や法人への委託が多くなっております。
新規就農など担い手支援のほかにも、高齢者や兼業農家にも農業を継続してもらえるための、家族農業支援が重要であると考えるものであります。 特に、樹園地の管理には、乗用草刈り機や高所作業車などが必要であり、遊休農地発生防止のためにも、機械などの購入支援について、本市独自の制度創設を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、農地流動化促進についてお伺いをいたします。
それは、この地域の、ある意味農家の経済というものは専業農家、兼業農家含めてなんですけれども、エンジン役ではないかなと思っています。この農家の収入がこの地域の経済に及ぼす影響というのは非常に大きいと思うんです。米の農業所得が大なり小なり、これいろんな農家の皆さんいらっしゃいますけれども、やはり多かったり少なかったり、それよりもうやはり安定することが大前提なのかなと私も思っています。
本市の農業経営の実態を見ても、家族農業と兼業農家が圧倒的多数であるわけであります。そして、ユネスコの食文化を支えるという上で、その土台はこの地域の第一次産業、農林水産業だと考えます。
○委員 担い手の確保が最優先とのことだが、第６次農業振興基本計画の中で、兼業農家の位置づけはあるが、どのような支援を行っていくのかは明記されていない。どのように考えているのか。 ○農政課長 兼業農家には農業が主の方もいれば、企業に勤務しながらの方もいる。どちらが主たる収入なのかということもあるため、まずは、農業が主の方に対しての補助を手厚くしていくために施策を進めているところである。
すということがありまして、でもここに出てきている話というのは、ほとんど国が進めている認定農業者制度がございまして、この方々が集約された農地を有効に使うためにいろいろな補助金を出している、そういったことが今、天童市でも行われておりまして、農業費の６億円を超える予算のうちの大半が、国や県から分けていただいたお金でやっているというふうなことでございますが、天童市の農業、とりわけ果樹を支えているのは、多くは専業農家でなくて、兼業農家
水稲収入が不安定であったり、あるいはマイナスであれば、他品目の収入を充てたり、兼業農家であれば農業以外のサラリーを充当しなければならない現状です。ひいては離農、つまり農業をやめることともなりかねません。 反対に、米を初めとする農産物が、適正価格で安定的に都市部に販売されることとなれば、地方への経済循環のプラスにもなります。ゆえに、水稲収入、米価格は国内農業の最も重要なことであります。
○都市政策課長 周りの市町村では、市街化調整区域がなく農振法さえ満たせば開発できるところや、市街化調整区域や農振法の規制があっても、人口が10万人以下であれば、農工法により兼業農家の雇用の場をつくることができる。県内では、山形市のみが農工法によるいわゆる農工団地をつくれないため、市外へ企業が出ていく事例がある。 昨年の規制緩和から、問い合わせは約1,000件、開発許可件数は96件である。
他方で、本市の農業経営体を見ますと２ヘクタール未満の農家数は1,650戸で全体の40.9％、また販売額300万円未満の経営体は2,460で全体の61％を占めておりまして、第２種兼業農家においては全体の43.6％となっていることからも家族経営も依然として多い状況でございます。
山形市農業振興公社では、高齢農業者や兼業農家及び機械の老朽化した農家等を対象に、農家からの依頼に基づき、主に水稲栽培農家の作業を支援しております。 その際には、農家より作業委託料を徴収しておりますが、人件費やトラクター等の機械購入費を全て賄うことはできないため、山形市からも補助を行い、年々支援額が増加している状況であります。
ただし、農業を主に経営されている専業農家あるいは第１種兼業農家の中でも農業を中心にしている方を考えれば、もっと高くなってくるというふうに思っております。 この青色申告のメリットとしましては、65万円の特別控除が受けられること、そして、損失が出た場合に損失の繰り越し、繰り戻しができるというふうなメリットがございます。
辛うじて我々の世代はそうした跡取りがいたから、今の兼業農家は保てたんだろうと思います。 ただ、我々の世代、昭和22年あたりですか、10年代の後半から20年代に生まれた、それらの方々が今、何かのきっかけがあればやめようとしていると。そういう方が非常に多い。そうすると、また農地が一気にあふれ出てくるわけです。
小規模な兼業農家や自給農家の生産物、ジュースやまんじゅう、漬物などのローカル加工品の販売を促して、新たな産業を興すことができます。また、その担い手としては、高齢者や女性などの社会参加を促すことができます。また、小規模の生産者でも楽しみながら夢中になってつくって販売ができることで、実際に川場村では、遊休農地はほとんどなくなったということです。
中立な立場の方、農業経営をしていない方、農業経営といいますか、第２種兼業農家、農業をしていますけれども、主は農業じゃない方というふうなことで、中立な立場というのはございますが、学識経験者というようなことはございません。 以上です。 ○議長 １番議員。 ◆（菊池大二郎議員） その中立の要件で出された方というのはいらっしゃるんでしょうか、お教えください。 ○議長 結城農業委員会事務局長。
それは、昔の農地改革を経てつくられた数十アールの、その程度の水田単作農家から成る村社会ではなく、十数ヘクタールの専業農家が活動する一方で、小規模な兼業農家や高齢農家が存在し、定年帰農や元農家、新規に移り住む世帯も仲間に入れる多様なメンバーから成る世代に支えられた農村が理想ではないかと考えております。