庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
２項１目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員２人分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを、一般会計との比率按分で、計上しておりますが、前年度予算計上していた住民情報システム改修業務委託料が皆減したことなどにより前年度に比べ233万1,000円減少しております。
２項１目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員２人分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを、一般会計との比率按分で、計上しておりますが、前年度予算計上していた住民情報システム改修業務委託料が皆減したことなどにより前年度に比べ233万1,000円減少しております。
続きまして２項２目賦課徴収費で、住民情報システム改修業務委託料42万8,000円は、地方税統一ＱＲコード納付書発行テストに係る経費として追加、イメージ管理システム改修業務委託料９万9,000円は、令和５年度税制改正に伴う電子給報レイアウト変更によるシステム改修費用として追加するものであります。 続いて16・17ページの一番下の方の段になります。
４目児童措置費で、住民情報システム改修業務委託料291万5,000円は、児童手当法の一部改正による児童手当システム改修費用として追加するものです。
３款民生費、１項社会福祉費は２目老人福祉費で、27節介護保険特別会計事務費繰出金213万4,000円は、介護保険制度改正等に伴う住民情報システム改修業務委託に係る一般会計からの繰り出し分として追加、介護保険特別会計地域支援事業繰出金12万6,000円は、職員の人事異動等による人件費の調整のほか、地域包括支援センター業務委託料の増額分として追加するものです。 20ページをお開き下さい。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、クラウド利用料66万円はNo.61で、LINEの庄内町公式アカウントにチャットボットを組み込んだシステムの導入を図るもので、その利用料として追加、３目財政管理費で、財政調整基金積立金7,769万8,000円は、財源調整として減額、４目会計管理費で、10節事務消耗品６万2,000円、12節住民情報システム改修業務委託料39万6,000円、17節事務用器具購入費492
次に住民情報システム改修業務委託料の追加に伴う国庫補助金及び事務費繰入金の追加であります。また、市町村の事業実績により、国から交付されるインセンティブ交付金の交付決定通知があったことによる、保険者機能強化推進交付金の追加などが主なものとなります。 それでは、お手元の事項別明細書の歳出から説明させていただきますので、10・11ページをご覧ください。
１款１項総務管理費は10月からの介護報酬改定に伴う住民情報システム改修業務委託料88万円を追加。 ２款１項３目は当初の見込みより老人保健施設入所者の増加による施設介護サービス給付費負担金5,000万円を追加。
１款総務費１項総務管理費は320万2,000円で、前年度比224万9,000円の減となっておりますが、平成30年度に計上されていた住民情報システム改修業務委託料がなくなったことが要因となります。２項徴収費は312万1,000円で、前年度比で19万5,000円の増となっていますが、平成30年度に住民情報システムが改修されたことによる運用支援業務委託料の増加によるものです。
１款１項１目一般管理費の13節委託料では、住民情報システム改修業務委託料に73万4,000円を追加するものです。このシステム改修費用につきましては、２分の１が国庫補助金で、残り２分の１が一般会計からの繰入金でのものとなります。１款３項１目介護認定審査会費の13節委託料では、介護認定支援システム改修業務委託料に131万9,000円を追加するものです。全額が一般会計からの繰入金でのものとなります。
この中には、住民情報システム改修業務委託料235万5,000円が含まれております。２項徴収費は292万6,000円で、前年度比で１万6,000円の減となっております。 11ページをお開きください。
１款１項１目委託料は、介護保険制度の改正に対応した住民情報システム改修業務委託料として161万円を追加。 ３款地域支援事業費には、これまでの実績及び今後の事業費見込みを勘案し、３款１項１目通所型サービスＡ事業費負担金を８万円減額し、３款１項５目高額介護予防サービス相当事業費負担金を８万円追加するものでございます。
この中には、住民情報システム改修業務委託料196万6,000円が含まれております。２項徴収費は294万2,000円で、前年度比で10万5,000円の増となっております。 13ページをお開きください。