庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
人口減少対策として、子育て支援対策としての制度が新しいものもありますし、今回給食費とか子育て医療とかそのような部分にも、基金というものではありませんが、実際には町の基金等、裏側では基金等を繰り出ししながら活用している。
人口減少対策として、子育て支援対策としての制度が新しいものもありますし、今回給食費とか子育て医療とかそのような部分にも、基金というものではありませんが、実際には町の基金等、裏側では基金等を繰り出ししながら活用している。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。 プロジェクトチームでの検討に基づき、移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。
まずは具体的な人口減少対策として、移住定住促進事業、あるいは住宅支援、子育て支援就業支援等々、人口増については一つの要因だけではありませんので、様々な支援制度、施策を実行しているところでございます。
本町には立谷沢地区に移住体験住宅があり、この施設は人口減少対策に資するための施設と考えていますが、現状の活用状況はどうなっているかということです。 これで１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の避難場所についてということでございます。３月定例会でも質問をいただいたところでございます。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援します。 従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
人口減少に歯止めがかからない現在、進学などで市外に転出した方々を地元に呼び戻す地元回帰、Ｉターン、Ｊターンなどによる移住・定住が人口減少対策の重要な要素の一つであることは論をまたないことであります。
しかし人口減少対策として生活の拠点というものを掲げた以上、その内容は一体何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 生活の拠点に人口減少問題が関わっていると私も思います。ただ、昔はあまり大きな店がなくても、その地域で住んできているんですね。最近車で出かけるように、若い人が出かけるようになってから、やっぱり一気にいろんなものを買ったりして地元の商店も寂れてきたと。
人口減少対策は市当局において最重要課題として取り組んでいるところでありますが、議会としても本市の人口減少のスピードを少しでも緩め、改善できるようあらゆる可能性について引き続き調査、検討を行っていくことを申し添えまして、本委員会の中間報告といたします。 △閉会 ○議長（本間新兵衛議員） 以上で本日の日程は全部終了しました。 以上で、今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。
次に、２、人口減少対策についてでありますが、人口減少に歯止めをかけるために、酒田市はこれまで、若者定着、子育て支援においても積極的な事業展開を行っていると認識しております。 先日、人口ビジョンにおける人口推計とほぼ同程度の人口を維持しているとの報告がありました。そのことは、人口減少対策の成果の現れと感ずるものであります。
特に、人口減少対策が最重点課題でございますので、これの克服を目指すためには、第２期の鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進めていくことが住みよいまちづくりにつながるものと考えております。
３点目として、テレワークなど働き方の変化により地方にいても仕事ができる状況ですし、移住についての関心度が高まっている現在、人口減少対策として、このチャンスを生かし、移住者をどのように増やしていきますか、伺いたいと思います。 ４点目として、さきの13番議員と重なる部分があると思いますが、御容赦願いたいと思います。 テレワークの普及により、興味深い特集が目に飛び込んできました。
そのほかにも、これまでも同じように人口減少対策であったり、子育て支援、そして介護支援など、いろいろと課題は山積してございます。 これまでの山本市政の運営の状況を鑑みれば、この先、この厳しい状況で、市長が山本市政運営を継続する意志があるのかというところが、今、市民にとって大きな関心事であろうと思われます。ここで改めてお伺いしたいと思います。
一方で、人口減少対策などの喫緊の課題や自然災害への対応、その他本市の重要施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症に的確に対応していくため一層の財政構造の健全化に取り組んでいく必要があります。
先ほど農業委員会の農地の面積の部分の緩和部分で、既に動かれているという、考えているということありましたので、ぜひこの人口減少対策にお願いしたいということで、ここは意見を申し上げさせていただきたいと思っております。 次、最後、（５）今後の方向性ですが、市長の施政方針演説も読ませていただきました。
現在の庄内町の人口減少対策等のためには、本町在住外国人増が必要とも言える。総務省の多文化共生推進プランや改正入管法施行により、国内の外国人が最大34万人増える中、外国人に好かれ住みやすい町となるべき。在日外国人は全国2.1％に対し本町0.6％と少ない。
◎市長 人口減少対策としては、一つの大きな選択肢だと思っています。新たな視点から農業就農を目的として人口の確保を目指す、これはなかなか面白い方向だと思っていますね。もうちょっとこれについては、うちのほうもそう思いながらも実は実態があまり進んでいないんですね。これについて今後さらに研究をさせていただきたいと思います。 ○議長 ９番 高橋菜穂子議員。 ◆（高橋菜穂子議員） ありがとうございます。
令和２年度は人口減少対策に焦点を当て、社会増減に大きく関わることから、「移住定住係」を新設して移住相談窓口の一元化を図ります。 昨年度実施した「庄内町幸福度アンケート調査」では、町民の64.5％の方々が本町に住んで「現在、幸福またはやや幸福と感じている」と回答してくれております。
続いて、人口減少対策と子育て支援について伺います。まず、人口減少対策についてお尋ねします。人口減少対策としては、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、その最終年度が令和元年度であります。最終的な総括はこれからになるかと思いますが、この計画の進捗状況、ＫＰＩの達成状況、新たな総合戦略の策定状況について確認をしたいと思います。
人口減少対策は即効性がない一方、手をこまねいていれば、その代償は数十年後の本市の姿となり現れるわけであり、一丸となって取り組まなければならない課題であります。 このまま人口減少が進むと令和２年度中に人口10万人を切ることが見込まれます。改めて人口減少対策の施策について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、大学と共に創る「ひと」と「まち」についてお伺いいたします。