庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
今回の改正は、職員の特別休暇に「不妊治療にかかる通院等」に関する承認基準を新たに加えるというものです。 それでは、改正の詳細については新旧対照表により説明いたしますので、そちらの方をご覧いただきたいと思います。
今回の改正は、職員の特別休暇に「不妊治療にかかる通院等」に関する承認基準を新たに加えるというものです。 それでは、改正の詳細については新旧対照表により説明いたしますので、そちらの方をご覧いただきたいと思います。
庄内町特定不妊治療費助成金の追加200万円と庄内町出産支援給付金580万円についてお伺いいたします。 不妊治療費の助成の追加でありますが、当初予算では160万円と計上があります。今回200万円の追加ということであります。
また、市報などを利用してというふうなお話でありますけれども、不育症、不妊、妊娠できないといった部分の原因の一つでございますので、現在、市のほうで特定不妊治療等についても助成制度を設けて妊娠の支援をしているところであります。そうした不育症と不妊治療のことを合わせたような形ででも、市民の皆さんに広報ができたらといふうに考えております。 様々な情報の提供を今後とも行っていきたいと考えております。
国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
○伊藤香織委員 特定不妊治療費助成事業の実績値が上がっている状況をどのように分析しているのか。 ○母子保健課長 具体的な分析にまでは至っていないが、治療費が高額であり、国の補助に加え、市の補助も受けられることから、申請が増えていると考えている。 ○伊藤香織委員 必要なところに必要な支援が届くようにしてほしい。
主な事業としては、若い世代の定着を促進する結婚推進支援事業や不妊治療に対する経済的負担を軽減する特定不妊治療助成事業、それから妊娠期から出産、子育て期までに切れ目なく子育て支援を行う妊娠・出産・子育て包括支援事業、ネウボラ事業ですね、こういった事業、さらには良好な保育環境の提供として保育所の運営や法人立保育所補助事業、さらには育児と就労の両立を支援する放課後児童健全育成事業、経済的負担感の解消のための
この議案は、市職員における休暇として、不妊治療のための休暇規定を整備するための改正をするものです。 不妊治療休暇については、職員のワーク・ライフ・バランスの観点から、条例改正を高く評価するものです。今後は、休暇を取得しやすい職場環境の構築をお願いいたします。 次に、議第20号 督促手数料廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について申し上げます。
○委員 特定不妊治療の助成について、少子化対策として大切な事業だが、昨年の実績及び助成者の結果の状況はどうなっているのか。 ○母子保健課長 中核市になり今年度に県から移譲されてきた部分もあるが、平成30年度の申請件数は247件、治療成績については、平成29年度助成者のうち18件が出産となっている。 ○委員 未熟児の養育医療扶助費の申請状況はどうか。
子どもを産み育てやすい環境の充実では、妊婦健診や不妊治療の助成、乳幼児健診や子育て相談への対応など、引き続き産前産後のきめ細かな支援を行ってまいります。 多様な保育ニーズに対応したサービス提供を確保するため、今年４月に移転開園する南部保育園の新園舎における病児保育の受入れや発達支援の充実など市立保育園を適切に運営するとともに、民間保育所等の運営及び施設改修やエアコンの設置などを支援します。
妊娠期には、不妊治療の助成のほか、妊婦健康診査への助成を実施し、出産時には新たにすこやか出産祝い金を支給いたします。第１子出産時から支給し、１子増えるごとに増額して支給することで、多子世帯の負担の軽減を図ってまいります。 また、子育て支援に関する相談窓口と、妊娠、出産及び育児に関する相談窓口の一元化により、子育てに関して相談しやすく情報を得やすい環境づくりを推進いたします。
妊娠・出産支援については、不妊治療を受ける御夫婦に対し、引き続き県内トップクラスの助成で支援します。 子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」では、産前産後サポートや産後ケア、相談体制の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境を整備します。
村山市としては少子化対策として若者の雇用の場の確保あるいは定住促進、婚活サポート、不妊治療への助成、経済的支援も含めたさまざまな子育て支援策の充実に取り組んできたと思います。これらは皆必要なことでありまして、当局の頑張りには深く敬意を表しているところであります。 しかし、一番大事なことを忘れてはいないか。
◎子育て支援課長 今回のニーズ調査の結果、あいあるプランの子育て支援策として満足度の高かったものとしては、妊婦健診や予防接種、医療費の無償化、不妊治療助成などの母体や子どもの健康確保のための支援、あと放課後児童クラブやまちかど託児、病児の一時預かりなどのさまざまなニーズに対応した子どもの預かりの仕組み、パパママ学級や子育て支援センターでの講座やイベントなどの親や家族が子どもと向き合う機会を増やす取り
県内トップクラスとなる不妊治療への助成や、ぎゅっとの支援体制の充実は、産前産後サポートや産後ケアに資するものと考えます。病児・病後児保育事業は子育て家庭の負担軽減となり、軽度障がい児の保育に対する民間保育への助成は、対象となる家庭にとって大きな支援になるものと考えます。
そういった中でも、今年度、新年度ですね、新たに実施する取り組み、拡充する取り組みとしては、あきほにあります病児・病後児保育所の定員拡充に加えまして、かかりつけ医への送迎サービス、付き添いサービスの実施、それから特定不妊治療への助成額を県内トップレベルまで拡充する取り組み、あるいは首都東京圏から市内の中小企業等に就業した移住者に対する移住支援金制度の創設、こういったものが新たに力を入れる施策として述べていいのではないかなと
少子化対策として、不妊治療を受ける御夫婦に対する助成額を県内トップクラスまで引き上げます。子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」は、関係機関との連携によって引き続き産前産後サポートや産後ケアなど支援体制の充実を図ります。 民間保育園等の施設改修や保育士等の処遇改善を引き続き支援するとともに、浜田保育園と若竹保育園を統合し新たに設立する保育園については、酒田産木材を活用した建築を進めます。
（3）不妊治療休暇についてお伺いいたします。 近年の晩婚化などを背景に、働きながら不妊治療を受ける夫婦が増加し、心身ともに大きな負担となっております。厚労省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、１６％の方が離職をしております。仕事と不妊治療の両立について、職場での理解を深め、社員が働きやすい環境を整えることが大切です。
これはとてもよくできているプランだなと思うんですけれども、ただこのパンフレットのスタートの時点が不妊治療への補助というところからスタートしています。ゴールは住宅の補助になっています。でも、私はこれ、実はスタートというのは住宅政策じゃないのかなと思います。 結婚をしました、どこに暮らすでしょうか、村山市のアパートで暮らしますみたいなところが最初の村山市に住むきっかけじゃないのかなと思います。
公約の進捗状況につきましてはいずれ時期を見てお示しをしたいというふうに考えておりますけれども、各部署におきましては今年度の予算を含め、事業実施に当たって公約の趣旨を踏まえた各種施策の企画立案、事務事業の実施に取り組んでもらっているところでございまして、先ほど申し上げた以外にも特定不妊治療への助成の拡充、子育て世代包括支援センターの開設、また非正規を正規雇用にかえる奨励金の交付、このような取り組みなどを