庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
続きまして２項２目賦課徴収費で、住民情報システム改修業務委託料42万8,000円は、地方税統一ＱＲコード納付書発行テストに係る経費として追加、イメージ管理システム改修業務委託料９万9,000円は、令和５年度税制改正に伴う電子給報レイアウト変更によるシステム改修費用として追加するものであります。 続いて16・17ページの一番下の方の段になります。
続きまして２項２目賦課徴収費で、住民情報システム改修業務委託料42万8,000円は、地方税統一ＱＲコード納付書発行テストに係る経費として追加、イメージ管理システム改修業務委託料９万9,000円は、令和５年度税制改正に伴う電子給報レイアウト変更によるシステム改修費用として追加するものであります。 続いて16・17ページの一番下の方の段になります。
９目電子計算費につきましては、転出転入手続ワンストップ化対応改修業務委託料253万円、これはマイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に対応するためのシステム改修費用として補正するものであります。行政手続オンライン化対応改修業務委託料797万5,000円は、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うための経費として補正するものでございます。
４目児童措置費で、住民情報システム改修業務委託料291万5,000円は、児童手当法の一部改正による児童手当システム改修費用として追加するものです。
◎税務町民課長 システム改修費用について、令和４年度まで特別交付税措置があったのですが、この715万円の部分についてはこの事業の補助対象となる、一番の肝になる部分でございまして、この事業に手を上げないでコンビニ交付サービスを行った場合、令和４年までこういった交付税措置がありますよというのがもともとあったのですが、この事業に応募したことによってもっと有利になるといいますか、そういったことで少し分かりにくい
４款１項３目母子衛生費で母子保健情報連携システム改修委託料135万3,000円は乳幼児健診等母子保健情報の利活用を図るためのシステム改修費用として補正するものです。 18ページ、６款１項農業費は７目水田農業構造改革事業費で11節事務消耗品６万3,000円と、12節郵便・運送料10万7,000円は人・農地プラン実質化のための消耗品や関係書類の郵送料として追加。
次に、委員から、システム改修費用は、他市と比較してどうか、との質疑があり、当局から、今回の改修については、他市と比較した場合、相対的に見ると本市は高いほうではあるが、システムの構築と維持に関しては、さまざまな契約形態があるため、一概に比較することはできない、との答弁がありました。 大要以上の後、議第６６号については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○委員 システム改修費用は、他市と比較してどうか。また、基幹システムをつくる際には、改修コストも考えて、システムを構築しなければならないと思う。担当課から情報企画課に情報を伝え、参考にするような庁内のシステムをつくる必要があると考えており、部長から意見があったことを伝えてほしい。
このシステム改修費用につきましては、２分の１が国庫補助金で、残り２分の１が一般会計からの繰入金でのものとなります。１款３項１目介護認定審査会費の13節委託料では、介護認定支援システム改修業務委託料に131万9,000円を追加するものです。全額が一般会計からの繰入金でのものとなります。 続きまして、８・９ページをご覧ください。歳入になります。
３款１項１目社会福祉総務費は、13節委託料に、平成30年４月からの制度改正にともなうシステム改修費用といたしまして、障害者自立支援給付支払等システム改修委託料54万円を補正。20節扶助費には、現在の申請状況と今後の見込みにより、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金13万6,000円を追加。
９目電子計算費は、マイナンバー記載事項の充実に関するシステム改修費用といたしまして188万円を追加するものでございます。13目風車村費は、風車村村長報酬として8,000円を追加するものです。３項１目戸籍住民基本台帳費は、窓口業務員報酬20万円を追加するものでございます。
委員から、国民健康保険の県単位化に向けたシステム改修費について、一般会計からの繰り出しとなっているが、今後、財源について国から何らかの措置がされるのか、との質疑があり、当局から、このたびのシステム改修は、国の国保改革に伴う改修になるため、国からシステム改修費用に充てられる財源として、各保険者の被保険者数の区分に応じた補助金がある。
国からはシステム改修費用に充てられる財源として、各保険者の被保険者数の区分に応じた補助金がある。現時点で2,170万円ほどの補助が見込まれる。 ○委員 補正額の半分くらいは補されるのか。 ○国民健康保険課長 全体の補助になるので、当初予算7,000万円に補正予算4,800万円を加えた補正後の1億1,800万円に対して2,170万円の補助が見込まれている。
(1) システムについて ア システム改修費用 210万円 イ 口座振替不能通知及び督促のカスタマイズ費用 110万円 (2) 地銀ネットワークサービス利用について ア 初期費用 108,000円(契約ごと) イ 基本料金 月額10,800円 ウ 回線使用料 月額2,700円 エ 収納事務手数料 1件あたり 66円 なお、本町では口座振替を原則としており、コンビニ納付については
平成29年度の予算におきましては、国保県単位化に向けまして、被保険者の資格管理を行うため、国保連合会に設置される国保情報集約システムとの連携対応、及び被保険者証の様式改正等のための本市のシステム改修費用を計上をしております。なお、改修費用につきましては、現在のところ、国から最大10分の10が補助される予定となっております。
○委員 システム改修費用については、改修費用の債務負担行為が提案された場合に、議会として改修費用が妥当かどうかを判断する根拠が具体的にない。
○選挙管理委員会事務局次長 今回は臨時的な設置で、対象も学生・大学近隣住民の方々を中心に３日間で４００〜５００人程度の小規模の投票所を想定しているため、二重投票防止の対応も電話でできるが、常設で対象人数がふえれば、二重投票防止のためのシステム改修費用が必要になるため、同じ金額では開設できない。 ○委員 選挙権年齢が下がる中、投票機会を確保する取り組みを評価する。
駅の名称を変更する場合の影響につきましては、ＪＲ東日本に確認したところ、プログラムの書きかえ等のため、システム改修費用として相当額を要するとのことであり、その費用につきましては、請願者である本市が負担することになります。 以上のように、これまでの経過や費用負担の問題等を勘案すると、現時点では、ＪＲ東日本に対し名称変更の申し入れを行うことは考えておりませんので、御理解をお願いをいたします。
○委員 システム改修費用の見込みはどのくらいか。 ○市民課長 国の参考例では、人口規模30万人で、住民記録システムが2,400万円、税システムが3,500万円、団体の宛名システムが990万円等になる。 ○委員 個人番号制度は、国や行政機関には莫大なメリットが生じるが、市民や国民のメリットはどのようなものか。
14款２項国庫補助金1,079万4,000円の増額につきましては、交付決定を受けた全国瞬時警報システムの機器導入に係る防災情報通信設備整備事業交付金の計上、並びに生活保護基準の見直しに対応するためのシステム改修費用に係るセーフティネット支援対策事業費補助金の増額によるものであります。
○健康課長 料金改善のためのシステム改修費用として約1,400万円を見込んでいる。 ○委員 水道水の放射線検査は行っているが、ＰＭ2.5に対する国からの指導と市としての対策はどうか。 ○健康課長 飲料水については１ベクレル以内とされ、対応する検査方法に変えた。ＰＭ2.5については国からの通知がない。情報を収集していく。