庄内町議会 2011-09-06
09月06日－01号
平成２３年 ９月 定例会（第５回） 平成２３年第５回
庄内町議会定例会会議録平成２３年９月６日第５回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 齋藤健一 ２番 石川惠美子 ３番 齋藤秀紀 ４番 日下部勇一 ５番 村上順一 ６番 小野一晴 ７番 石川 保 ８番 榎本秀将 ９番 五十嵐啓一 １０番 工藤範子 １１番 佐藤 彰 １２番 清野 等１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 石川武利 １６番 押切のり子１７番 吉宮 茂 １８番 富樫 透 第１日目（９月６日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤健一 ２番 石川惠美子 ３番 齋藤秀紀 ４番 日下部勇一 ５番 村上順一 ６番 小野一晴 ７番 石川 保 ８番 榎本秀将 ９番 五十嵐啓一 １０番 工藤範子 １１番 佐藤 彰 １２番 清野 等１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 石川武利 １６番 押切のり子１７番 吉宮 茂 １８番 富樫 透１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 行政報告 日程第４ 報告第１４号 工事又は製造の請負契約状況の報告について 日程第５ 各常任委員会の閉会中の
所管事務調査報告（委員長報告） 日程第６ 議案第７２号 平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号） 日程第７ 議案第７３号 平成２３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第７４号 平成２３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第７５号 平成２３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第７６号 平成２３年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第７７号 平成２３年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第７８号 平成２３年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１３ 議案第７９号 平成２３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第８０号 平成２３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 齋藤正明 総務課長 樋渡 満 情報発信課長 長南和幸 環境課長 高梨英勝 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 小林正利 農林課長 菅原昭治 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 鈴木修二 総務課主幹 池田博史 保健福祉課主幹 齋藤純子 総務課長補佐 本間俊一 環境課長補佐兼環境係長 高橋慎一 保健福祉課長補佐兼福祉係長 佐藤 繁 総務課主査兼財政係長 海藤 誠 保健福祉課主査兼介護保険係長 高山正子 建設課主査兼管理係長 清野 亮 建設課主査兼都市計画係長 佐藤直樹 農林課主査兼農政企画係長 松澤良子 企業課主査兼施設係長 藤井清司 企業課主査兼供給係長 赤谷秀樹 環境課新エネルギー係長 橋本昌和 建設課建設係長 高田 伸
建設課下水道係長 成田英樹 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明 教育課主査 佐藤祐一 教育課主査兼教育施設係長 佐藤秀樹
農業委員会事務局長兼農地農政係長 佐藤 繁１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 富樫 透１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 吉泉豊一 議会事務局書記 佐々木平喜 議会事務局書記 門脇仙枝 議会事務局書記 齋藤克弥
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第５回
庄内町議会定例会を開会いたします。 （９時３０分 開議）
○議長 議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員長（石川保） おはようございます。本日招集をされました、平成２３年第５回
庄内町議会定例会の運営について、去る８月３０日、午前９時３０分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果についてご報告を申し上げます。 本定例会に付議されます事件は27件であります。平成２２年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定を含め各会計決算認定11件、平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）を含め各会計補正予算９件、条例制定１件、条例設定３件、事件案件２件、人事案件１件の計27件であります。 次に報告についてであります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により報告第１４号を行うことといたします。 次に請願・要望等についてであります。要望・要請書等は５件であります。それぞれ配付のみといたします。 次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は１５人であります。既に発言順序については通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生、各
常任委員会委員長から、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により、議長宛に
委員会調査報告書が提出されておりますので、この際、委員会報告を行うことといたします。 次に決算特別委員会の設置及び委員の選任についてであります。本定例会に付議されます平成２２年度各会計決算11件を審査するため、従来
どおり決算特別委員会を設置し、委員の構成については
庄内町議会運営規程第７７条・第７８条の規定により、議長・
議会選出監査委員を除く全員といたします。なお、この際、議会として設置されます決算特別委員会に対し、地方自治法第９８条第１項の権限を委任することにいたします。また、この書類審査の会場については、書類の様式が変更したことにより、この議場内では手狭となるため、西庁舎１階小ホールで行うことといたします。 次に発委第２号「庄内町議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、発委第３号「
庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」は、
議会運営委員会発委といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日９月６日から２１日までの１６日間といたします。日程については既に配付しております
別紙会期日程予定表により運営することにいたします。 次に議員派遣についてであります。１０月１１日開催予定の山形県
町村議会議長会主催の議員研修会、１０月２６日から１０月３１日にかけて開催予定の
庄内町議会報告会、１１月２日に開催予定の
荘内地方町村議会議長会主催の議員研修会については議長発議といたします。 次に避難訓練についてであります。会期２日目の明日、９月７日、水曜日に行うことといたします。なお、当日は常任委員会の開催を予定しております。ご理解をお願いいたします。 次に
議会広報調査特別委員会委員長より申し出があった原稿提出についてであります。一般質問は従来どおり一議員一問とし、質問内容のみ200字以内といたします。決算については一委員二問以内とし、質問・答弁を含め200字以内といたします。また、見出しについては、それぞれ氏名と共に欄外に記述するものといたします。提出期限は定例会最終日９月２１日、午後５時までとし、議会事務局へ提出するものといたします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。当日、午後５時４５分よりＪＡ庄内たがわ立川支所 生活センター２階で行います。会費は3,000円とし、９月報酬より引き去ります。引き続き、マイ箸持参で行いますので、ご協力をお願いいたします。以上であります。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。説明員でございますが、本定例会開催にあたり、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２３年第５回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２３年第５回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、教育行政報告として「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。各常任委員会の「
委員会調査報告書」、発議第３号「決算特別委員会の設置について」、発委第２号「庄内町議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、発委第３号「
庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。庄内町
総合型スポーツクラブからの「要望書」、福岡県筑後市長他からの「意見書採択について（お願い）」文書、余目町農業協同組合及び余目町
農協農政対策推進協議会からの「要請書」、庄内町給食納品協力会からの「要望書」、まごころなっぱの会・
狩川学校給食グループ及び庄内町
農産物交流施設管理運営組合からの「要望書」、「
議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第１２０条の規定により五十嵐啓一議員、工藤範子議員、佐藤 彰議員、以上３名を指名いたします。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。おはかりします。今定例会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日９月６日から９月２１日までの１６日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め会期は、本日９月６日から９月２１日までの１６日間と決定いたしました。 日程第３、「行政報告」を行います。教育委員長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。
○議長 暫時休憩します。 （９時４２分 休憩）
○議長 再開します。 （９時４３分 再開）
◎教育委員長 おはようございます。９月
議会定例会教育行政報告教育委員長報告を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを機会に提出すると共に、公表することとされております。 この規定に基づきまして、平成２２年度事業に係わる庄内町
教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。 昨年度までは庄内町総合計画の進捗管理・コストを意識した効率的・効果的な行政運営、町民参画型の満足度の高いまちづくりの推進を目的として実施しております「庄内町事務事業評価」に併せて、教育委員会分の点検及び評価を行ってきましたが、今年度は教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書の１ページにありますように、学校教育と社会教育の二つの分野のそれぞれの事務的専門家から調査研究をいただき、第一次外部評価と位置付けし、別紙のとおりそれぞれ報告書を提出いただきました。さらにその報告書を基本にして、総括的に第二次外部評価を依頼し、報告書を提出いただきました。 ８月３１日には点検と評価をお願いした３名の先生と事務局の懇談会を開催し、ご意見をいただいたところであり、同日開催の教育委員会で確認したところです。いただいた貴重なご意見を今後の事務事業の管理及び執行に活かしてまいりたいと存じます。 詳細については資料をご覧いただきたいと思いますし、この報告書を町のホームページ等に公表することを申し添えまして教育行政報告といたします。以上です。
○議長 これで「行政報告」を終わります。 日程第４、報告第１４号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。 本件について内容の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは報告第１４号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げたいと思います。 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして報告するものでございます。 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 おはようございます。それでは報告第１４号につきまして町長に補足し、説明いたします。 今回の報告対象件数は変更契約２件でございます。 最初にNo.１は「平成２２年災
林道興屋線災害復旧工事」でございます。工事残土の運搬距離及び残土数量の実績等により増工に伴う請負金額の増額と、６月２３日以降の豪雨により、工事の安全確保のため作業の中止並びに豪雨により崩れた土砂撤去等に不測の日数を要したため、工期内での工事完成が困難となったことから工期を延長するものでございます。 次にNo.２は「
社会資本整備総合交付金事業 町道清川木の
沢線道路改良舗装工事（繰越明許）」でございます。事業の進捗を図るため、施工延長を14.0ｍ延ばし増工することに伴い請負金額を増額するものでございます。 なお、位置図を添付してございますので、参考にしていただければと思います。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆４番（日下部勇一議員） おはようございます。No.１の関係でお伺いしたいと思うのですが、自然もよく分かるのですが、３回も変更をしなければならなかったということでございますが、距離の問題も２kmから８kmに延ばしたわけですが、これはどんな理由なのかということを最初にお伺いしておきたいと思います。
◎農林課長 それでは私の方から説明させていただきます。残土の運搬距離の当初の２km、これについては当初設計では暫定ということで２kmで積算しておりますが、実際問題としては東興野の方の町の残土置き場、そちらの方に運んだということで８kmということで変更させていただきたいと思っております。以上です。
◆４番（日下部勇一議員） 今の答弁では、東興野云々のこともございましたが、前もってこのようなことはきちんとしておくべきではないかと。 それから最初の契約金額から276万円ほど高くなっておるわけですが、このお金というのは、私、素朴な疑問なのですが、どこから出てくるのか。８月１日に契約をし、完成が９月１５日ということになっているのですが、この辺のことも含めてお金の出処を一つお伺いしたいと思います。
◎農林課長 積算の内容というふうに捉えてよろしいでしょうか。内容につきましては、理由にも書いてありますが、主には残土の量が増えたということで、残土量1,554立方メートルから1,628立方メートル、それから運搬距離が長くなりますと積算上、金額が増えます。 財源につきましては、国の災害の方の補助金が充当になります。以上です。
◆４番（日下部勇一議員） 補正予算を見ても、今の補正にも出てこないのですが、これはいつの時点でそのお金が計上なって276万円というふうになるのですか。
◎農林課長 繰り越しする前の補正予算、今、資料がなくてあれですが、１２月でしたか、間違ったら後で訂正させていただきますが、昨年度の補正予算で予算は確保させていただいたところです。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで報告第１４号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第５、「各常任委員会の閉会中の
所管事務調査報告（委員長報告）」を議題とします。
庄内町議会会議規則第７７条の規定により、８月２３日付けをもって本職宛に各常任委員長から
委員会調査報告書の提出がありました。ここで、各常任委員長の報告を求めます。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） おはようございます。それでは、私の方から総務常任委員会の調査報告を申し上げたいと思います。 「
総務常任委員会調査報告書」 １ 調査事件 人口の増加対策について なお、２ 調査目的、３ 調査経過については、先の中間報告と変わりございませんので、記載のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。 ４ 調査結果、［現況］でございますが、大きく変わってございませんが、若干、修正箇所ございますので、そこだけ報告させていただきます。 ２ページ、上から９行目でございますが、「町のホームページに掲載した物件は８件で成約件数は５件（５世帯１０人）」という形で報告してございましたが、正しい数字が「１５人」でございますので、「１５人」に訂正してございます。 それから、若者夫婦世帯ということで、「町営住宅７棟の建設」ということで載せてございますが、先の中間報告については「若者夫婦世帯に特化した」ということが抜けてございましたので、「若者夫婦世帯に特化した町営住宅７棟の建設を予定している」ということに修正してございます。 それから、その３行下でございますが、「「亀ノ尾」誕生の地」という形で報告してございましたが、正式には「「亀ノ尾」の発祥の地」ということでございます。 それから「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」でございますが、これについては中間報告では「日本一おいしい米コンテスト」という形で報告してございましたが、正しくは今回の報告のように「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」ということに修正させていただきたいと思います。 それでは、［課題］の方から報告させていただきます。 ［課題］ （１）定住促進について 平成２１年度１２月議会で報告のあった調査事件「地域振興について」の中の（２）で移住定住の促進及び支援について取り上げられている。 は２４年度に計画されており、重複も考えられるが現在の実態に基づき調査し、課題について調査したところである。 ア 情報発信と相談体制について
定住促進総合ガイドの作成、ホームページでの定住支援サイトによる空き家情報や空き地情報、
定住促進リーフレットの領布による宣伝、転入者向け暮らしのガイドの作成、各種全国情報誌への掲載など情報発信に努めているが、先進自治体に比較しても端緒についたばかりであり、その先を見据えた情報発信が必要である。 また、相談体制についても同様に、その先の雇用や受け入れる地元との連携など課題は多い。 イ 空き家対策と受け入れ体制について 行政区長への依頼、空き家所有者からの依頼、現地調査などで把握しているが、着実な進展は見られない。 町内の実態を側聞すると、同じような農村集落でも、空き家にすぐ入居者があるところと、10数件も放置されているところ、廃屋化しつつあり周辺に迷惑をかけている家屋も散見される。また、市街地の中で住居団地として出発しても、３０年近く経過し、入居世代が高齢化しているところ、ついこの間まで小学生が一人もいない中心部の集落があったり様々であり、対策や受け入れる体制も一律とはいかず、多様な手立てを講ずる必要がある。 ウ 若者定住対策について
若者定住促進助成事業の他に、町営住宅の建設を来年度以降も予定している。持家１戸建志向が強い若者夫婦世帯への既存の施策の検証が必要である。 （２）地域資源を活かした活力あるまちづくりについて ア 無いものねだりよりも在るものさがし 先進地といわれる町に共通していることは、「必ずそこに在るもの、在ったもの、地域特有の歴史、文化、風土を大事にし、そこから出発している」ということである。では、本町の大切にすべき歴史、文化、風土とは何かと、改めて見つめ直す必要がある。 イ 町民参画と協働のまちづくり 活力ある町は活力ある地域づくりから始まると言っても過言ではない。その先にある、いきいきとした村、絆を感じられる村づくりも含めて現在の支援制度のあり方、手法を再検討する必要がある。 ウ 人材活用について 人が輝いていてこそ町もいきいきする。人材こそ最高の地域資源である。今こそ町民の持つ潜在力を表に出し活用していくことが求められる。料理教室や陶芸教室など様々な催しが企画・実施されているが、まだまだ人材は眠っていると言わざるを得ない。 エ 地産地消から地産外消へ 地域ブランドとしての新たな農林水産品（加工品）の開発が必要である。既存の農・商・工の枠を取り払い、共通の目的での新たなコラボレーションが必要である。 オ 地域資源を活かした雇用の場づくり 本町の地域資源でもある再生可能なエネルギーの活用などによる雇用の拡大を、風力発電を初めて導入した自治体として率先して取り組む必要がある。 （３）町の魅力づくりについて ア こだわりのまちづくりについて 県内35市町村の中で、唯一人口が増加している東根市は「さくらんぼ」にこだわったまちづくりを行っている。「さくらんぼ東根駅」「
さくらんぼマラソン」「さくらんぼ種飛ばし」など、徹底している。 視察した小浜市も「食」をキーワードに、あらゆる分野のまちづくりを「食」を起点にして取り組んでいる。計画を策定し、実践してきた確かな足取りは、今着実に交流人口の増加に繋がり、市民に定着しつつある。 本町のこだわりを持ったまちづくりによるイメージ作戦はいかにすべきか、改めて考える必要がある。 イ 子育て支援の徹底化について 本町は日本一の子育て環境を提供する町を目指している。確かに若い子育て中の親達の口コミでは、隣市町に比べて充実しているとの話はよく聞くが、なお一層の充実を図る必要がある。 ウ 人材育成について 子どもの能力開発と研修の充実を図ることが、これからのグローバルな環境の中で生きていく子ども達にとって必要なことである。 エ 安全・安心のまちづくりについて 東日本大震災による大津波、原発事故で被災された方々や、未だ終息せず故郷を離れざるを得なくなった人々の無念さを思うと断腸の想いを禁じ得ない。 それにつけても、今さらながら庄内の地が自然災害の少ない安全な地域だと気づかされる。しかしながら「災害は忘れた頃にやってくる」の例えがあるように「その時」に備えて着実に整備を図り、体制を構築していくことこそが、何にも優先される課題である。 ［意見］ （１）定住促進について ア 情報発信と相談体制について 情報発信は、あくまできっかけづくりであり、そこから移住・定住に繋げるためには、多様なニーズへの対応と決定するまでの丁寧な対応が欠かせない。 まず仕事、次に交流、お試し体験、資金相談、そして家を貸す人、住む人、受け入れる地域の対応などをクリアすべきである。 相談体制の構築にはワンストップ体制と、関係者の一層の連携が欠かせず、将来的には専任の人員配置も考慮すべきである。 イ 空き家対策と受け入れ体制について 空き家調査については、視察した高島市の空き家紹介システムが参考になる。実態調査などに理解と協力をしてもらえる地区・集落から集中して実施すべきである。 そのうえで貸し出す際のリフォームの補助、あるいは町が借り受けてリフォームを行った後に貸すなどの施策も有効である。 また、移住してくる人が地域での暮らし方を理解し、協調できることが重要であり予め情報を得ることも必要になってくる。そのために転入が増えつつある地区を対象に、地区のガイドブック「地域の教科書」も試行すべきである。 ウ 若者定住対策について 持家住宅建設祝金の件数の内、若者（４０歳以下）による１戸建ての新築割合が意外と少ない。ニーズはあっても使いづらいとすると、例えば地元金融機関と工務店が連携を図りながら町営住宅の１棟をモデルハウスとして建設をし、間取りなども注文に応ずる低廉なモデル住宅を提案すべきである。 （２）地域資源を活かした活力あるまちづくりについて ア 無いものねだりよりも在るものさがし 風車の町、月山山頂の町、良質米のルーツ「亀ノ尾」発祥の町、その他にも数限りなくある。また、それぞれの地域で地域の魅力を再発見すべきである。 イ 町民参画と協働のまちづくり 小浜市では、市職員と市民の協働による「新まちづくり推進プロジェクトチーム」を編成し、市の総合的な課題に取り組んで成果を上げている。それと並行して市民参画の「いきいきまちづくり委員会」を各地域に設置し、「現状はどうか、何が大事か、何をやっていきたいか、そのために何が必要か」を考え、３年の年数を経て「地区振興計画」を作成している。それに沿って各地区ごとに特色ある活動（例えば環境を守る活動、伝承料理の継承・復活のイベント、きれいな水を活かした地酒づくり）などを行い、今では良い意味で地域間競争が起きているとのことである。 本町はどうか、「元気の出る地域づくりを応援します交付金」が地域づくり会議に交付されているが、毎年同じような使われ方をしていないか。 例えば、会議のメンバー以外の役職をもっていない若い人達や女性達にじっくり計画・構想を練ってもらい、特色ある取り組みを企画・実施してもらうことも一考である。 ウ 人材活用について 暮らしを豊かにするということは、物が溢れていることではない。自分のライフスタイルを持ち、オンリーワンの暮らしをすることだと思われる。暮らしを豊かに彩る手職のある人を活かし、それらを習作することを町民に広げるべきだと思われる。そのための人材活用、人材育成を行うべきである。 エ 地産地消から地産外消へ 一例として、農・商・工の連携した手づくりウインナー・ベーコンの製造などによる地域ブランド化、ＪＡと食品加工業、製麺業とのコラボレーションでの米粉を利用しての菓子やピザ・パスタなど、物語を添えて開発を行い町外へ売り出すべきである。 オ 地域資源を活かした雇用の場づくり 本町の特性を活かした風力発電、木質バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギーの利用促進、スマートグリッド戦略の策定・推進など、省エネルギー・エコタウン構想のさらなる推進などによる環境関連の研究施設・企業などの誘致による雇用の場づくりに努めるべきである。 （３）町の魅力づくりについて ア こだわりのまちづくりについて 現在、制定に向けて準備を進めているまちづくりの基本となる条例に庄内町のまちづくりとなるキーワードを盛り込み、町民と共に作り上げていくべきである。 イ 子育て支援の徹底化について 就園前の子どもの雨天時の遊び場の確保や休日の保育の実施、東根市で計画されている子どもの遊び場整備などの遊育・共育の視点が必要である。雨天時などは、発想を変えて午前中など使用されていない屋内運動場などを開放するのも一考である。 ウ 人材育成について 小学生の北海道国内研修、高校生の海外研修が途絶えて久しい。有為な人材を我が町から輩出するためにも気宇壮大、外から日本、日本人、故郷を観る視点を養うべきである。 エ 安全・安心のまちづくりについて 安全・安心はまちづくりの基礎である。先の調査事件「危機管理について」で指摘したとおり、組織整備、町土整備、着実な訓練、防災マニュアルの作成などの対策を講ずるべきである。 総括として、人口の増加対策については、全国の自治体が取り組んでいることであり、喫緊の課題であると同時に至難の業である。主として所管する範囲でまとめたのが、今回の調査報告書である。 本町が掲げる「住んで良かった、住み続けたいまちづくり」を実現するには、町民がこの町の魅力を実感し誇りを持ちながら生活していく環境づくりを、町と町民が一体となって取り組んでいくことが肝要であり、そのことが移住希望者に対する力強いメッセージとなる。 これまで、人口の増加などに向け取り組んできた各種施策を検証しながらも、躊躇することなく新たな施策を講じることが求められている。なお、調査事件「人口の増加対策について」は範囲が広いため、大きく３項目についてとりまとめたところでございます。 なお、視察の調査報告についてはご覧いただきたいと思います。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆３番（齋藤秀紀議員） ４ページ、［意見］（１）「定住促進について」のアでは、「まず仕事」とあるとおり、人口増加では雇用が一番だと思います。そこで、雇用について意見されている（２）のオ「地域資源を活かした雇用の場づくり」ですが、「研究施設・企業の誘致による雇用」となっている。企業を待つのもいいですが、今できる雇用を考えれば、エの「地産地消から地産外消へ」で意見されている６次産業での雇用の場づくりではないかと思います。本町の基幹産業は農業ですので、これから強化すべき６次産業に雇用の意見を誘致の前に入れるべきではないでしょうか。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） 今、齋藤議員の方からご指摘・ご意見いただきました。「地産地消から地産外消へ」、「地域資源を活かした雇用の場づくり」、なんといっても、若い人達の働く場所、企業誘致も含めながら雇用の場を確保することが人口の増加の一つのキーポイントになるということは間違いない課題でございます。 その中で、本委員会としては「地産地消から地産外消へ」、いわゆる６次産業化、加工産業へ向けた取り組みをしながら、１次産業が停滞している中で、売り上げの増加、雇用の場づくりを進めるべきだろうということで、ここに具体的な例を述べながら物語を添えて開発を行いながら、地産地消だけでなく地産外消、町外へ売り出すべきであると。いわゆる６次産業のあらゆる角度からの発展を目指した一つの提言でございます。 それから「地域資源を活かした雇用の場づくり」でございますが、これについても、ここに述べておるとおりでございます。本町には風力発電・木質バイオマス、それから小水力、そういった賦存量、再生可能な条件がある程度整ってございます。そういった観点から、今回の大震災の影響による電力不足等がいわれておるわけでございますが、風力発電を先駆けとしたこの庄内町から、そういった環境に関連する研究施設・企業等などの誘致を進めながら、若い人達が働ける雇用の場を作っていくべきだと。これも本町の一つの地域資源、特有のある一つの施策だということで、今回、このような形で提言をさせていただきました。 どちらが先か後かということにはならないわけですが、ある面では６次産業が先、ある面では企業誘致が先という方もおるかと思いますが、先・後なしに総体的に二つを視点に置きながら、今回、雇用の場、いわゆる若い人達が庄内町に住んで働く場所を確保するためには何が必要か。企業を誘致することも大事でございますが、この町にあるものをいかに活かしながら、何か手立てはできないかという観点から、この二つの提言をさせていただいたということでございます。
◆３番（齋藤秀紀議員） 今の説明である程度分かりますが、実際、６次産業で雇用の場を作れというふうな提言になっていないので、この辺をはっきり書くべきではないのかということと、企業誘致を待っていたのではいつになるか分からないという現状がありますので、今できることは６次産業による雇用の場は今すぐできる課題として意見できるのではないかということで、きちんと書くべきではないのでしょうか。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） 今、ご指摘いただきました６次産業化、いわゆる庄内町のブランド化、今、いろいろ話題になってございます。中心市街地の活性化、新産業創造館をどうするかということで、６次産業化に特化したこれからの一つの農産品の開発・売り込み、地域の活性化、ひいては交流人口の増大、人口の増加ということで話題になってございます。すべてすぐそこからそれに特化した形で雇用の場づくり、なかなか結びつかない、そういった観点からまず入口から入っていこうと。ここにあるものをそれぞれ見直しながら、加工しながら、年間通して収益を上げる、１次産業に加えた形での６次産業化、まず入口を準備しながら、それから先が定着すれば、雇用の場づくりに繋がるというような観点だろうというふうに思ってございます。 そういった観点から、ずばっと６次産業化による雇用の場づくりというところまでの提言には至らなかったということをご理解いただきたいと思いますし、今、町でいろんな形でこれが話題になってございます。これは本当にこれからこの町の生きる姿として、中心的な大事な課題でございますので、我々議会としてもそれぞれ思いを込めながら、これから意見・提言をしながら、最終的には雇用の場づくり、年間を通した就労の場を確保することが一つの大きな課題だろうと。こんなことで提言をさせていただいてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 他にございませんか。
◆１３番（小林清悟議員） それでは、私からもただいまの報告についてお伺いしたいと思います。 一番最後のくだりの部分に載っておりますが、主に所管する範囲でまとめましたということであり、また、一番最後には範囲が広いので大きく３項目についてまとめたのだということでありますが、本町にとってはご存知のように、人口増対策というのが非常に重要な課題でありますので、一つお聞きしたいのは、人口が減少する要因ということで申し上げれば、一つ、若者の結婚、この関係があると思うのです。例えば晩婚化といいましょうか、あるいは結婚しないだとか、あるいは晩産化というのでしょうか、出産が高齢だとか、あるいは子どもさんをあまり作らない少産化というのでしょうか、そういったものが人口増加よりも減少に向かっている一つの要因ではないかと思うのでありますが、そのためには先程もありました雇用の場を確保して、若者が定住できる場を作ろうではないかということがあると思います。 その辺については、先程、提言・意見されておりましたが、それでは自治体としてどうなのかということで言えば、結婚の関係でいえば、出会いがあって、結婚があって、そして出産があって、そして子どもさんができれば子育て、そしてまた医療や教育、あるいは育英など、一連の自治体で若者の方々が定着しやすい環境を作るための一連の流れの中での施策が必要だと思うのでありますが、本町は［意見］にもあったかと思いますが、子育てや医療、あるいは教育関係の部分の施策については、ある程度充実してきているということでありました。 問題は出会い、この部分の本町として何かきっかけを作るための施策ができないかという辺りが、私は一つ課題になるのではないかと思っておりました。その辺り、委員会の方では三つにテーマを絞ったとありますが、この辺りの話し合いがなされたのか、もしなされたとすれば、どのような内容で話されたか報告をいただきたいと思います。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） 本町の人口増加対策の二つのキーワードは交流人口の増加・定住人口の増加、この二つに尽きると思います。 その中で、定住人口の増加については、若者がここに住んで、住んで良かったと、もしくは他から入ってきたと、ここに住んだ中で結婚して子育てをして、人口増加に繋げていくと。いわゆる結婚・子育て・教育・福祉・産業、それに住居、住まいを確保すると、いろんな一貫した流れがあろうかと思います。 この中で申し上げてございますが、三つに特化した一つのポイントは、なんといっても総務常任委員会の所管の中で徹底した調査をしながらということで、意見・提言を申し上げるについては、そこに特化した形での調査ということでございます。 ただし、結婚・子育て・教育、総務常任委員会の所管外でございます。それに全然触れないかということではございません。いろいろ保健福祉課、子育て関係の担当の職員から聞き取り調査等も行ってございます。 なぜここに出会い・結婚、それから出産・子育て、具体的に載せなかったということでございますが、これはなんといっても時間的な問題やら、当委員会としてここまで踏み込む委員会の隔たりといいますか、そういったことがあって、深く踏み込むことができなかったということが一つ言えてございます。 ただし、子育ての支援の徹底化、人材育成、いろんな形での参画と協働のまちづくり、そういった形でここに入れてございますし、今言われたような文教厚生常任委員会等で所管なるものについては、委員会としては議論してございますが、意見・提言までは踏み込んでいないというのが現実でございます。
◆１３番（小林清悟議員） 所管の関係があったり、あるいは時間の関係等々があるという話でありますが、ご存知のように、委員会の調査は垣根を越えてできるということもありますし、その辺りからは総務常任委員会では話し合い・調査は一定やったのだけれどもということのようでありますが、本町の出会いの関係で言えば、商工会の青年部の方が平成１６年だったと思いますが、７年前からこの関係の事業をやっております。参加者の状況を見ますと、年々増加しておりました。これが成果となってくれればという辺りが一番の課題なのかなというふうに思いますが、まずは参加者が年々増えているという実態があるということは、まさに出会いの場を求めている方々が増えてきているということの証だと思います。 その辺りから人口増対策として、出会いの場を本町はいかに作ってあげるかという辺りも一つ私としたら今回の報告の中で協議をし、提言をしていただきたかったというふうに思います。そんな関係でお聞きしましたが、例えば、今、昔と違って仲人という方々がいなくなったといいましょうか、少なくなったといいましょうか、見られなくなりました。 こういったことからすると、例えば福井県の先進事例では「おせっかいおばさん」という表現をしておりましたが、正式にいえば結婚相談員だそうであります。こういった出会いの場を作るための、昔で言う仲人をする方々の代わりの結婚相談員の方々の制度を立ち上げて情報収集や出会いの場の設定などをして成果を上げておりました。 彼女達は自分達を「おせっかいおばさん」というふうに呼んでおりましたが、まさに今、この時代の中でおせっかいする方々がいなくなってきたという辺りが、一つ時代の課題なり、問題なのかと思いますが、私としたら今回の本町の人口増対策の中に、本町でもだいぶ結婚をなかなかできない・されていない方々がよく耳にしますので、その辺りの対策なりを提言として出していただければと思ったところでありまして、まずは今一度、もし総務常任委員会の中で出会い・結婚等の関係の中で、この場で話し合いなり、状況なりをお伝え願えるところがあれば、今一度お聞きして終わりたいというふうに思います。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） 今、出会いの場の確保ということで、以前、我々結婚した当時は地域に仲人、いわゆるおせっかいという方になろうかと思いますが、一生懸命地域全体を心配しながら、地域の若い人達が結婚できる環境づくりというものをできる人がいっぱいおりました。今、社会構造の変化やら、いろんな条件で、そういった人達がいなくなったということは非常に残念だろうと、ひいては地域コミュニティの崩壊の一つに繋がるのではないかというような話し合いは委員会でしてございます。ただし、今言われたように、年々カップリングパーティーの参加者数が増えているということのようです。委員会としては、それは評価をしたいということで、当面、見守っていこうではないかということで話し合いをしてございます。 最近、町のホームページを見させていただきました。その中で県がやっている出会いの場の一つの情報提供がございました。詳しい名目については記憶にございませんが、２人以上が参加して、その中で一つのきっかけづくりを探す、いわゆる県でやっている事業のようです。これに町も入りながら、是非、意のある人は参加していただきたい。 いろんな出会いづくりに県も含めて、町も含めてやっている状況でございます。そこに何かを我々提言しながら、言葉が悪いかもしれませんが、お腹が空いたのにご飯を食べて、お腹がいっぱいになったという答えが出てこないのが実情だと思います。 今言ったように、現状としてはカップリングパーティー等が評価されてございますので、当面はそれらを静かに見守っていくのも議会としての対応ではないかというような理解での話し合いはしてございます。
◆１３番（小林清悟議員） 状況は分かりました。実は、ご存知と思いますが、２月に立谷沢の雪祭りといいましょうか、あの祭りでもカップリングパーティーに似たような企画をしたのでありましたが、如何せん、出席者がいなくて中止になりました。 その辺りを見たときに、それでは何か支援なり、補助できることがないのだろうかというふうなことも実際としてあると思います。非常に残念だったのは中止になったということなので、できればそういった機会・場を増やして維持していけるような、そういった仕組みなり組織ができるために、町として支援ができればなということで思ったところであります。まずは内容は分かりました。以上です。
◆
総務常任委員会委員長（村上順一） 実は東根市役所の方に調査に出向いてございます。調査報告書にも載せておりますが、県内32市町村の中で唯一人口が増加しているということでございます。道路条件、近くに工業団地、そういったことがあるということが一つの条件にはなっておるようですが、大型のショッピングセンターが近くに配置されるということもあるようでございます。東根市でも独特の施策は講じておるわけですが、担当者の言葉曰く、「うちはそんなに何にも特別なことはやっていないのですよ。自然条件がこうなっている。」ということが印象として残ってございます。 その中で特殊出生率の件について、私から質問させていただきました。東根市は1.66です。ただし、いつの時点か分かりません。逆に褒められました。「庄内町も高いのではないですか。」、ビックリしました。我々、委員会としてはそこまで調査をしながら、その数字を把握していなかったのですが、東根市の担当者から「庄内町は1.65ではないですか。」と、逆に言われたのがビックリしました。 そういった観点からも、こういった接遇については地道に末永く、しかも腰を据えてやることが肝要だろうと思います。町当局、我々も力を合わせながら、人口増加対策についてはきめ細かく、フォローもしながら、腰を据えて、末永くやるというのが一つの課題ではないのかなということを感じたところでございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで、総務常任委員長の報告を終わります。 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） それでは、私の方からも産業建設常任委員会での報告をさせていただきます。 「
委員会調査報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 「産業建設常任
委員会調査報告書」 １ 調査事件 市街地の排水対策について ２ 調査目的 中間報告のとおりでございます。 ３ 調査経過 記載のとおりでございます。 ４ 調査結果 ［現況］につきまして、２ページの（１）「集中豪雨・浸水被害について」の２行目にあります「総雨量434.5」、訂正させていただいております。 それから、［課題］について報告させていただきます。５ページをお願いいたします。 ［課題］ （１）排水施設の整備・拡充 ア 排水路 浸水被害の原因を検討した結果、主な原因は流域全体の根幹施設である毒蛇排水路及び西野排水路の排水能力不足と、下水道区域の根幹施設である既設幹線系統の流下能力不足とこれを補完する計画幹線系統の整備途中にある。 浸水被害を解消するためには、下水道サイド・農業サイド個別での解決は困難であり、流域全体の共通の課題としての取り組みが不可欠である。 イ 排水機場 毒蛇・西野排水路系統流域の流末では、最上川と京田川の水位が上昇すると各排水路に逆流する恐れがあるためゲートを閉める必要がある。そのためポンプによる排水となるが、各排水路の最大通水量より排水機場の最大排水量が劣るため浸水や冠水被害が発生しており、毒蛇・西野排水機場の能力向上が求められている。 （２）雨水流出の抑制対策 ア 流出抑制計画 町では平成２０年度に「庄内町市街地排水対策調査」を行い、２１年度から水路改修や排水ポンプ施設整備事業を実施している。しかし、これらは流出促進が主なものであり、「市街地排水対策調査による工事費の試算」（資料として添付）にある調整池などの流出抑制を盛り込んだ総合的な洪水対策や流出抑制計画の策定には至っていない。 イ 流出抑制施設 宅地造成による農地の減少により保水・遊水機能が失われつつある。浸水被害の解消や軽減のためには、失われた機能を補完する雨水貯留施設や浸透施設などの雨水流出抑制施設が必要となってきている。 （３）町民の意識向上と治水対策への参加促進 ア 浸透対策における住民意識の高揚 浸水被害の解消や軽減は、雨水貯留・浸透の考え方を地域全体で共有することが重要であり、住民意識の高揚を図る対策が必要となっている。 イ 助成制度 市街地の保水機能を高めるためには住民の協力が重要であり、そのためには助成制度を導入し雨水の流出抑制、地下水の涵養、水資源の有効利用を図る必要がある。 ウ 雨水利用 地表がアスファルトやコンクリートに覆われ、雨水が地中に浸透する機能が低下し、下流への雨水の流出が増え浸水被害が増大している。一方、雨水の有効利用は環境保全にも繋がり、また、身近な水資源や災害時のライフポイントとしての水源にもなることから、検討する時期にきている。 ［意見］ （１）排水施設の整備・拡充 ア 排水路 市街地の雨水排水対策は「都市下水路事業」「余目町公共下水道（雨水）基本計画」「庄内町市街地排水対策調査」に基づき取り組んではいるが、整備途中のため解決には至っていない。また、幹線の多くは最上川土地改良区の農業用水路・排水路に依存しているのが現状であり、最上川土地改良区の独自の計画もあることから関係者が一体となって、より効果的な排水路整備のあり方について再度協議すべきである。なお、和光町の水路については、側溝壁の嵩上げを早急に対応するとともに、設置後冠水被害が発生（平成２３年８月１８日）している茶屋町の既設排水ポンプについても、末流整備（平成２３年度事業予定）後、再検証を行うべきである。 イ 排水機場 毒蛇排水路は最大通水量16.83立方メートル／ｓ、排水機場最大排水量9.35立方メートル／ｓ、排水機３台である。西野排水路は最大通水量11.49立方メートル／ｓ、排水機場最大排水量4.45立方メートル／ｓ、排水機２台である。双方とも通水量に対して排水能力が不足している。このため大雨等による通水量が増大した場合、各排水機場の排水能力を超える通水量となることから、浸水被害に繋がっている。 国では平成２４年度に完成予定の京田川引提事業（酒田市出羽大橋付近）に取り組んでおり、完成の折には西野排水機場での流下能力も改善される予定である。また、平成３７年までに庄内町管内全体の排水系統の見直しが予定されており、町は最上川土地改良区との連携により各排水機場の能力向上策を早急に協議、検討するよう国に働きかけるとともに、毒蛇・西野排水機場については早めに実施すべきである。 （２）雨水流出の抑制対策 ア 流出抑制計画 市街地排水対策においては雨水の流出を促進するだけでなく、貯留・浸透などの流出抑制策が効果的である。そのため、雨水流出抑制目標対策量を設定し、雨水貯留、地下浸透策を総合的浸水対策の一環と捉え、流出抑制施設を組み込んだ最上川・京田川への流出抑制計画の策定をすべきである。 イ 流出抑制施設 （ア）表面貯留 市街地における浸水被害の軽減を図るためには、時間差を付けて雨水を放流し流末に負担をかけないことが効果的である。 表面貯留には掘込方式と周辺を嵩上げする築堤方式があるが、費用安価な築堤方式を取り入れ、余目グラウンドや余目中学校グラウンド、公園などの公共施設を雨水流出抑制対策として有効な表面貯留施設に改善すべきである。 （イ）水田貯留 市街地では農業用水路・排水路が街中を通っており、市街地の排水機能はその用水路・排水路に負うところが大きい。そのため市街地における浸水被害の軽減を図るためには、雨水の流入を抑制することと、時間差をつけて雨水を放流することが有効である。 水田が有する遊水機能に人工的に貯留効果を付加することで、洪水時における雨水の流入・流出抑制が図られ治水の有効な手段となることから、市街地の上流部、下流部の水田に雨水を溜めることで浸水被害を防ぐ大きな効果が期待できる。上流部の水田貯留は市街地の排水路の軽減に繋がり、排水機能が向上する。また、下流部の水田貯留は排水機場の負担軽減に繋がる。 水田貯留は整備単価・維持費が安く、市街地の周辺には水田が多くあり貯留量は膨大で広範囲の浸水対策が期待できることから、関係者との協議を進め実施すべきである。 （ウ）透水性舗装 市街地では地下水位が高いことから浸透策に疑問を持たれているが、雨水を地下水として地中に浸透させることで排水路などの負荷を軽減する効果が期待できる事例が多くある。ただし、道路では空隙がつぶれ機能低下が生じるため、今後歩道や公園の改良の際に透水性舗装を考慮すべきである。 （エ）公共施設の雨水貯留 都市化が進むと雨水の浸透・保水機能が奪われ、河川や下水路への流入速度が早まり洪水が起きやすくなる。公共施設に雨水を貯留することで雨水の流出を抑制することができ、浸水被害の軽減に効果があると考えられる。さらに街中の身近な水源地として、また、災害時のライフポイントの小規模水源地として利用できる。今後、建設される公共施設においては、貯留水をトイレの流し水に活用するなど規模に応じた地下貯留施設の設置を検討すべきである。 （オ）調整池 町の平成２０年度「庄内町市街地排水対策調査」によれば調整池が検討されている。しかし、「市街地排水対策調査による工事費の試算」（資料として添付）によれば多額の費用が必要であり、費用対効果、安全管理の面からも総合的判断のうえ、調整池の設置は慎重に検討すべきである。 （３）町民の意識向上と浸水対策への参加促進 ア 浸透対策における住民意識の高揚 現在浸水被害の解消や軽減についての考え方は、排水施設の排水能力の強化、流下速度の向上が主であるが、雨水貯留・浸透の考え方を取り入れないと根本的解決にはならない。また水路の維持管理も重要である。このことから、貯留・浸透の考え方を町民に周知すると共に、地域での水路の維持管理が必要であり、町民の治水意識の高揚も含め制度の新設を図り広報で周知するなど、総合的な対策をすべきである。 イ 助成制度 視察地では既存浄化槽転用雨水貯留槽設置や雨水貯留タンク設置、雨水浸透桝設置などの雨水流出抑制事業に対して補助制度を実施している。このことが住民の浸水対策への参加を促し普及を進めると共に、住民の治水意識を醸成している。雨水流出抑制策を推進し浸水対策に対する住民意識の高揚を図るため、制度の導入を具体的に検討すべきである。 ウ 雨水利用 屋根からの雨水を溜める雨水タンク利用は家庭での雨水貯留が可能であり、庭木の散水への利用もでき、雨水流出抑制になる。一般家庭への雨水貯留タンク、既存浄化槽転用雨水貯留槽の設置など、雨水活用を推進すべきである。 以上が今回、市街地の排水対策についてまとめた調査報告書である。 局地的集中豪雨が頻繁に発生する今日、町独自での取り組みも必要な箇所はあるものの、市街地の排水対策は農業用水路・排水路に負うところが大きい。関係機関との協議を進め相互協力のもと、住民と共に浸水対策を実施する時期にきている。 なお、平成２３年３月、総務常任委員会で危機管理についてまとめた調査報告書では、防災行政無線での情報の伝達が災害時では集落の隅々まで届かない場合や良く聞き取れない場合があり、防災行政無線を補助する伝達ツールの確保が意見として報告されている。このたびの視察先ではその伝達ツールとして、サイレンや半鐘、防災ラジオなどを活用して効果を上げていた。 なお、９ページからは視察報告書が添付されておりますので、ご覧いただきたいと思います。
○議長 １１時まで休憩します。 （１０時４７分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時００分 再開） これより委員長報告に対する質疑を行います。 ありませんか。
◆１番（齋藤健一議員） 最初に、字句の訂正が必要ではないかと思いましたので申し上げますが、３ページ、オの「農業被害（大豆）」、その一番下に「以下にＮＯＳＡＩ庄内共済支払い対象被害面積を表にした。」と、「共済」と「支払い」の間に「金」、「共済金支払い対象被害面積を表にした。」と、「金」が抜けておるような感じでございますので、その辺いかがですか。 それから質問させていただきますが、余目の市街地につきましては、［現況］にあるとおり雨が降るごとに浸水被害を受けて大変な目に遭っているということでございます。先月も被害がございまして、浸水があったということであります。そして、その地域の方々からは「なんとかしてほしい。」ということで、行政にもいろいろ要望が来ておるわけでございます。今回、議会でも取り上げて、そして調査をされたということで、［現況］から［意見］まで見ますと、大変良くまとめられておるというように思っております。 それで、町民の方々もこのことについては大変関心を持っておるということで、この報告書を注目しておるのではないかと思っておりますし、この排水対策は町でも専門的調査及び依頼して、そして対策をとっているわけですが、しかし、思うようになかなかいかないというのが現状でございます。それで、専門的調査とその分野の知識も必要であることから、担当する課、いわゆる建設課からも十分聞き取り調査をしたと思いますが、町で考えておる専門的立場からの対策に対して、委員会の［意見］が対策だと思いますが、町が考えている対策に対して、委員会としての新たな対策、あるいは違う対策はどういうことなのかということがよく分かりませんので、その辺の委員会ではこういうふうな新しい対策をまとめましたということについてのまとめたことがあれば、その辺をお聞きしたいということであります。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 今、ご指摘いただきました３ページのオですが、「以下にＮＯＳＡＩ庄内共済金」ということを入れるということですね。私達、面積というようなこともありましたのですが、やはり支払いということもありますので、「金」を入れるように委員会の方にまた持っていきたいと思います。ありがとうございました。 それで今、町が考えている対策に対して、常任委員会ではどのようにというご質問がありました。９ページにございます「平成２０年度の市街地排水対策調査による工事費の試算」というふうにありますが、町として２０年度にいろいろ排水対策を調査いたしまして、町としては調整池だとか、水路の新設というような形の中で、ここに記載されているとおりに排水対策ということで考えていらっしゃいましたが、私達、視察調査に行ってきまして、ここにも［意見］として申し上げておりますとおり、「表面貯留」、それから「水田貯留」、それから「浸透性舗装」、また、「公共施設の雨水貯留」など、そういうものを私達としてはこれからの町の対策として必要なのではないかという［意見］としてとりまとめたところでございます。
○議長 暫時休憩します。 （１１時０７分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時０８分 再開）
○議長 再度休憩します。 （１１時０８分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時０８分 再開）
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） それでは、３ページ、オの「農業被害（大豆）」についてですが、「ＮＯＳＡＩ庄内共済金」ということで、「金」の字を入れたいと思います。
◆１番（齋藤健一議員） 町で考えておる対策、このことについてはいろいろ聞いておりますが、その対策に対して、委員会としてこういうふうなことを新たに対策として立てましたよというようなことについては、今、委員長が申し上げられた７ページのアからエまで、「表面貯留」、「水田貯留」、それから「浸透性舗装」、「公共施設の雨水貯留」ということが新たな対策であるのだということで、今、答弁あったわけでございますが、このことについては町の方では今までは対策としては考えていなかったということで理解してよろしいのでしょうか。 それから、今、答弁もございましたが、７ページ、「調整池」についてでございますが、この「調整池」については、余目市街地排水対策を大きく前進させる、根本から直すという対策のものであるというふうに聞いておったわけであります。しかし、資料にあるとおり、22億円を超える費用がかかるということで、委員会としては費用対効果の面からも慎重に検討するということであるようでございますが、担当課からの調査の中で、担当課としての考え方はどうであったのかということ、「調整池」について進めていくのか・いかないのか、計画はこのとおりあるわけですが、このような考え方どうであるのか、取り組む考え方があるのかどうか。 それで「費用対効果の面から慎重に」という委員会の答弁でございますが、どのような調査をされて躊躇すべきだというような、何に基づいて「調整池」というものを慎重にすべきだということを考えられたのか、その辺についてお伺いしたいと思いますし、これが私は根本的な対策の一つだと思っておりましたので、もし、これが慎重にということになりますと、それに代わるべき対策というのは委員会でも検討されたのかどうか、その辺、関心のあるところでございますのでお聞きいたしたいと思います。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 「調整池」に関しまして、私達、調査に工事費の試算ということでいただきましたが、現実にどこにどういうふうに調整池をするというような、ここには書いてありますが、年度を通して確実にというようなところまでは、私達、お聞きしておりませんでした。 「調整池」の設置に関しましては、水を貯めるということですので、危険性を伴うということもございましたし、７ページにもありますように「費用対効果、安全管理の面からも総合的判断として」ということで、「調整池」を作るとなれば、そこに子ども達の遊びにも捉えられるのかなというようなこともありまして、安全管理の面からも「調整池」としては少し考慮した方がいいのではないかというような形の中で、私達、［意見］を付したわけでございます。 そして、それに代わるべきものとして「水田貯留」、あるいは「表面貯留」、これは私達、視察行きましたところに、視察報告書の23ページにもありますが、学校のグラウンドや公園などに築堤方式で、深さ33cm嵩上げした中で、大雨のときには水を貯める、そして３時間くらいでそれが排水されていくというようなところを見てまいりました。 それから「水田貯留」では、今、市街地を取り囲んでいるのは水田ですので、そこに貯留することによって、上流部に貯留すれば市街地に入ってくる水も少なくなる、また、下流に置けば排水路にいく水の量も時間差をつけてできるというようなこともございますので、「水田貯留」と「表面貯留」は、とても有効なものではないかと捉えたところでございます。
◆１番（齋藤健一議員） ３回目ですので、先程、尋ねた町で考えておらない新たな考え方は７ページのアからエまでなのだというようなことで、このことについては町では全然考えておらなかったのかということでございますが、私は考えておったのではないかなと思うのですが、それはそうなのですか。 「水田貯留」というのは有効なのです。ですから、この辺は町では考えておったのではないかと思いますが、新たに考えられたということでありますが、その辺どうなのかなというふうに疑問を持つところでございます。 それから今の「調整池」ですが、これは町の方ではこのように図面も出して、ここに作るのだという計画を持っておるわけでございますし、費用対効果等の面からは慎重に対応すべきだということでありますが、私は排水対策を考えるうえでは根本的な対策ではないのかと思って聞かされてもきたのですが、やはり22億円からのお金もかかるということもあって、それに代わるべき一つの対策というのが本当にあるのかと。 今、委員長は「水田貯留」というような話もございましたが、これだけで果たして防げるのかというようなこともございますし、その辺、もっと代わるべき、そして町としては「調整池」というものを進めていく考えはあるのかという聞き取りの中で、町の考え方はどうであったのかということも聞いたわけですが、その辺のことも併せてもう一度お伺いしたいと思います。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 「調整池」に関しましては、私達も危険性があるのかなという思いの中で捉えてまいりました。やはり大きい調整池となりますと、そこに常に水が張ってあるというようなことになりますと、やはり危険性を伴うのではないかということでございます。そして費用対効果からも、これをどこに作るのか、そうしますと用地、そういうところもどういうところにということもございますので、費用対効果からいっても「調整池」は慎重にというような形で捉えました。 「水田貯留」は報告書の20ページにもありますが、町のほとんどが水田ですから、その上流部にはどこら辺がいいのか、それは関係機関との話し合いの中でやっていただかなければならないと思いますが、田んぼは膨大にありますので、報告書の中にもありますが、助成金などもしましてやっていけば費用的にも軽減された中で大きな貯留として賄えるのではないかというふうに捉えたところでございます。 町では今まで「水田貯留」に関しましても、随分と提言はあったようでございますが、町として「水田貯留」ということは、私達は聞いてはおりませんでした。
○議長 委員長、「調整池」について当局は進める気があるのか・ないのかということを聞いているので、そのことを答弁してください。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 「調整池」について、ここに市街地によるということで、計画は立てておりましたが、これをどこどこにするというようなところまでは、私達、これから進めますよというところまでは把握いたしておりません。以上です。
◆１番（齋藤健一議員） 随分、答弁が漏れているのです。私が聞きたいところは、「調整池」というのが今までは根本的な対策であるというようなことでの話を聞いておったわけです。ただし、お金がかかると。しかしながら、これに今、慎重な対応をすべきだということでありますから、これに代わるべき対策は何かあるのかなということを検討されたのかということでありますが、それに答弁では「水田貯留」、これは確かに水田がいっぱいあるわけですから、この対策は効果的な部分だと思いますが、しかしながら、「調整池」に代わるべきものがそこでカバーできるのかと、こんな心配があるわけです。ですから「調整池」を慎重にやるべきだということは、もっと別の方法もあるのではないかという我々の期待感もありますので、その辺をどう検討されたのかということをお聞きしたかったわけです。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 先程申しましたように、「水田貯留」は本当に膨大なところにできると思いますし、また、「表面貯留」ということで、私達、提言させていただいております。グラウンドや、あるいは公園など、公共施設を雨水流出抑制対策として、嵩上げして、そこに雨が降った場合にはその土地のものを流出させないで貯留しておく、そしてそれを時間差をつけて排水していくということを提言させていただいております。 そういうところからすれば、「表面貯留」、あるいは「水田貯留」、あるいは（３）の中にありますが「雨水利用」ということもありますが、そこに関しまして、各家庭の屋根からの雨を雨水タンクに貯留して、そしてそれを時間差をつけてというのでしょうか、そういうこともありますし、また、庭木の散水などにも使いながら利用できるというところで、各家庭でも雨水貯留をするというような提言もさせていただいております。以上でよろしいでしょうか。
○議長 他にございませんか。
◆１１番（佐藤彰議員） 質問させていただきますが、６ページの関係ですが、改良区との関係ということで、「最上川土地改良区の独自の計画もあることから関係者が一体となって」ということで、「排水路の整備のあり方について再度協議すべきである」ということで［意見］載せておりますが、改良区との話し合い二度ほど行われたと記載されておりますし、私ども議員団と改良区との話し合いを年１回やっているわけです。 昨年の話し合いの中でも、町の市街地の排水路について、町が直接改良区に迷惑料といいますか、水を流すということで399万5,000円を直接支払っているわけですが、これは相当前から同じ金額だということで、そのときに話し合いなったわけですが、そのことについて、最近は雪を用排水路に捨てるということ、いろんな面で非常に用排水路は使われておるわけでして、399万5,000円が確か十何年だと思いますが、同じ金額でいいのかという話題になったわけですので、その辺について話し合いがなされたのかどうか。 その他にも、国営の用排水路関係では、町の負担金というものが今年も予算も何億円ということで負担しているわけですので、そういうことからトータルで見れば、改良区との関係というのは持ちつ持たれつというふうにやっておるわけですが、直接の負担金が400万円足らわずということでは、非常に現状の使われ方をしているところでは改定をした方がいいのではないかというようなことを、私どもは思っていますので、その辺についてお聞きしたいと思っております。 「排水機場」のことについても触れられておりますが、「排水機場の能力向上策を検討するように国に働きかける」ということでありますが、また、この［意見］ですと、「各排水機場の能力向上策を改良区と連携して国に働きかける」ということになっておるわけですが、町が独自という話ではないわけです。国に連携して働きかけて、改良区が整備する排水機場・排水路について働きかけるということで、例えば町が独自に排水路並びに排水機場を設けるというような話は全国の自治体の中ではそういう自治体も結構あるわけです。市街地が大きくなればなるほど、農家に負担を直接かけるわけですので、それ以外に独自に排水路・排水機場を設けていると。その負担は自治体が全部お金を出しているというようなところも全国的には多いわけですので、その辺について話し合いがなされたのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思います。 それから「水田貯留」のことですが、整備単価、維持費が安くということで、ここに［意見］がございます。このことについては、委員長自ら何年も前から「水田貯留」ということでは提言なされているという経過も、私も知っておるわけですが、多分、視察先の小牧市辺りの嵩上げ、それからここにはオリフィスゲートということになっていますが、先程、３時間もかかって排水するのだという話もお聞きしましたが、整備単価・維持費が安いということで、具体的にどういうものを庄内町には取り付けた方がいいのか、その辺についてももう少し話し合った経過がありましたらお知らせ願いたいと思っております。 それから８ページに住民の意識向上というものが非常に必要だということで、私もこの意見には非常に賛成なわけですが、ここに「制度の新設、あるいは制度の導入を具体的に検討すべき」というふうに意見なされておりますが、その制度というものは、例えば視察先に行ってこういう制度がありますよと、この制度を庄内町に当てはめて、個人の住宅地に貯留タンク、それを設けるような制度を導入したらいいとか、具体的なことが分からなかったものですから、「制度の新設・制度の導入」というものは例えばどういうものを指すのか、このことについてもお知らせ願いたいと思います。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 第１点目としまして、金額のことが出ましたが、私達、「土地改良区の独自の計画もあることから、関係者が一体となって」ということで、金額のことも出ましたが、金額については私達は話し合いはしませんでした。 排水対策は最後にも書いてありますとおり、土地改良区との用水路・排水路に負うところが大きいということで、毒蛇排水機場、そして西野排水機場、それをもっと大型にするというのでしょうか、ここにも書いてありますとおり毒蛇では最大通水量が16.83立方メートル／ｓなのですが、今なっているものが9.35立方メートル／ｓしかない、その差の7.48立方メートル／ｓ、それくらいの必要だということで、その機械をもう少し大型にしてというのでしょうか、増設して、そして排水対策をしていただきたいというような思いで、こういうふうに提言させていただいたところでございます。町独自でということではなく、あくまでも土地改良区との競合の中で排水対策を行っていただきたいということでございます。 また、「水田貯留」につきましては、先程も申し上げましたとおり、20ページにもありますが、いろんな助成制度がありました。例えば、１反歩につき１万5,000円の管理費というのでしょうか、そういうものをおあげして、農家の方から管理していただいているというような形の中で、私達、小牧市に行ったときにはそういうことでございましたので、やはり「水田貯留」する場合には、ただやってくださいねということではなく、農家の方々、そこを管理する方々に対しましても、某かのものが必要であるだろうと思います。そんなところで、小牧市では１反歩につき１万5,000円、受委託になりますと、管理している方が１万2,000円、そして委託している方が3,000円という形の中でお金を払われているという仕組みになっておりました。 そんなことも踏まえながら、私達の庄内町におきましては、どのようなことがいいのか、そんなことも参考にしながらやっていただきたいなというふうに思っております。 それから家庭の制度ですが、これも見てきたのですが、各家庭で「雨水貯留」ということで各家庭に雨水貯留をして、そこに助成金を出す、取り付けたときにはこれくらいのというところで助成を出す、あるいは浸透桝などもありますが、それにつきましても町として助成の基準、そういうものを設けながら設置していただくというようなことでございます。
◆１１番（佐藤彰議員） 「水田貯留」については、かなり前から言ってもなかなか実行に移せないということで、ゲリラ豪雨というはいつ来るか分からないわけです。そのためにわざわざ排水溝にいて、全部止めて貯めるという人はほとんどいないと思うのです。それを今言ったような、いくらかのお金で協定を結ぶということで、一歩踏み出すべきだということで、ここに書いてあると思うのですが、その辺について、これから息の長い取り組みかと思いますが、いろいろ提言しながら農家とも話し合っていくということで、これを着実に進めてもらいたいと思っているところでございます。 「貯水タンク」、これは市街地の皆さんからそういう意識を高揚するためにも設けていただくというのは、この制度を設けたらいくらいくらということで、ここに制度というものは、そういうことの制度だと思うのですが、そのことを確認しまして質問を終わりたいと思います。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 助成対象の基準ということで、私達、岡崎市に行ってきたのですが、そこでも設置の補助制度ということで、各家庭に雨水貯留をしますと、散水したりする場合には下水道への負担を軽減するとか、それから雨水の活用によりまして水道料金や下水道料金の節約を図れますというようなことがございまして、助成対象として雨水貯留のタンクを設置するように奨励しているということでございました。
○議長 他にございますか。
◆１５番（石川武利議員） 私から一つだけお聞きしたいと思います。７ページ、（ゥ）「透水性舗装」についてです。まず最初にお聞きしたいのは「透水性舗装」、当局から現状はこういう状況であると、それをお聞きして［意見］としてどういう考え方のもとで出したのか。 今回、［意見］としては「考慮すべき」という言葉を使っております。「考慮」という言葉を使った理由も含めて、まず１点目お聞きしたいと思います。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 町としては「透水性舗装」などはございませんでしたし、それから「考慮すべき」ということは、道路ですと車が通ります。そうしますと、空隙というのでしょうか、空間があるところが潰れるのだそうです。そうしますと、それはどんどん潰れるものですから、それが長続きしないということがございました。 私達が視察したところでは、公園とか、重量的なものが入らないようなところ、そういうところに「透水性舗装」をしてございました。そんなところで、「考慮すべき」というのは、今後、これから改良する歩道や公園の改良、今まではそういうことは全然この町としてはやってこなかったわけですが、そういう改良の際には「透水性舗装」も考慮していただきたいというような形で提言させていただいたところです。
◆１５番（石川武利議員） まずお話は分かりました。「透水性舗装」は非常に大事なことであるという捉え方をしたうえで［意見］として提言しているのだと思います。ですから、委員会の中で例えば街中だけでも舗装を、特に町道ですが、例えばこれから古くなった道路を新しくするときには思い切って「透水性舗装」にしてみようかとか、あるいは住宅の中に舗装をする際、そういったことを奨励するとか、そのために補助金を出すとか、そういった話の内容等も少し細かい話ですが、委員会の中で話はあったのかどうか。少なくとも、街中だけでも「透水性舗装」をすべきというのは他の市町村でも県外でも取り組んでいるところはあるわけです。そういった話も含めて話題になったのか、話し合ったのか。そして委員会としてどのように考えているのか、２回目お聞きしたいと思います。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） 各家庭での「透水性舗装」もあるわけですが、それに対しての補助というものも、先程、桝などもありますが、そういうものにも助成を出しているというところもございましたので、そういうこともこれからは検討の材料かと思いますが、いわゆる自動車というのでしょうか、大型のものが入るところはダメなのかなというふうに考えます。 これからここをしなさいというような、そういうところまでは私達は話し合いはしませんでした。今後、これから改良する部分において、そういうものがあればというところで［意見］を集約したところでございます。
◆１５番（石川武利議員） 最後ですが、端的に「透水性舗装」工事というのは、普通の舗装工事よりも高いのでしょうか。値段が上がるのでしょうか。それを一つお聞きしたいと思います。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） やはり「透水性舗装」というのは金額的には高くつくのかなというふうに思っております。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） それでは、私からも文教厚生常任委員会の報告をさせていただきます。 １ 調査事件は変わってはございません。 ２ 調査目的については、文言の件でありますが、「体力づくり対策」の前に「健康」の二文字を入れましたので、この二文字を付け加えたことをご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ３ 調査経過は記載のとおりであります。 文中に「体力づくり」の前に「健康」という二文字を入れておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 それでは［課題］から申し上げます。 ［課題］ （１）健康体力づくり対策 中高齢者に対する健康体力づくり事業が行われているが、参加者はまだまだ少なく、固定化が進んでいる。したがって、運動習慣の普及・啓発の推進及び継続性ある事業の展開が課題である。 （２）疾病予防対策 生活習慣病の割合が高いことから、生活習慣の改善と疾病予防対策・検診率のさらなる向上が課題である。 ［意見］ （１）健康体力づくり対策 ア モデル集落の設置とリーダーの養成 健康づくりには運動習慣を身につけることが不可欠であるが「健康しょうない２１計画」によれば、運動不足を感じている人が依然多い。一方、町で実施する健康増進事業の参加者は固定化が進んでいる。このことから、中高齢者の運動習慣の普及・啓発のためには、参加者の拡大と継続性のある事業を行うべきである。その方策として、最初にモデル集落を設置し、専門的立場から保健師と運動指導者が連携して運動プログラムを作成、運動教室を実施する。その際、地域運動リーダーを養成することで、自主的に活動できるように支援すべきである。最終的には、地域運動リーダーを中心に、地域住民が主体的に事業を進められるようにすべきである。 以上の意見を、事業の流れとして分かりやすく図解すると以下のようになります。図解を参照してください。 イ 課の連携と他団体との協働 保健福祉課と社会教育課でそれぞれ健康体力づくり事業は展開しているが、情報の共有化を図り、合同事業を実施し、連携を強化することで、町民の健康体力づくりを推進すべきである。また、トレーニングルームの利用者拡大と、アクア庄内、総合型地域スポーツクラブなど他団体との協働を積極的に推進すべきである。 （２）疾病予防対策 ア 「出前講座」の計画的実施と食物摂取状況調査の実施 高齢者の疾病状況は、生活習慣病と言われるものが圧倒的に多く、特にがん、心臓病、脳卒中が三大生活習慣病と言われている。要因としては、食事、運動不足、喫煙、飲酒、ストレス、身体の老化などが挙げられている。言い換えれば、普段の生活習慣を見直し、改善することで、病気の予防や、軽い症状からの治療が可能であり、早期発見、早期治療に繋げることができる。現在実施している、運動、栄養、休養などの重要性を指導している「出前講座」は、要請を受けて行われる受身の事業であるが、年間計画を立てて積極的に呼びかけ実施すべきである。 また、本町における疾病の年齢階層別順位を見ると、５０歳から７４歳までの１位は高血圧性疾患となっており、普段からバランスの取れた食事をとり、塩分と脂分を控えながら偏らない食事ができるように食生活の改善が必要である。具体的には食物摂取状況調査を実施し、その後の食生活の改善と健康づくりのデータとして活用すべきである。 イ 特定健康指導の充実 特定健康診査対象者の受診率は53.3％であり、その内、約４人に１人の割合で、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍になっている。その原因は、カロリーオーバーと運動不足とされている。現在、特定保健指導はきめ細かに個別指導を行っているが、さらに効果を高めるために、該当者及び予備軍に対して、出前講座、食生活改善講座や健康ウォーキング等に積極的に参加を呼びかけ、本人の意識改革と生活習慣改善のきっかけづくりを強化すべきである。 ウ がん検診要精検者に対する個別指導の実施 「山形県がん対策推進計画」重点課題アクションプランの受診率の目標値で、本町が達成しているのは、平成２２年度では子宮がん検診と肺がん検診である。胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診は達成していないため、さらなる検診の普及啓発や未受診者への受診勧奨の強化を図るべきである。 また、がん検診での要精検者の受診率向上を図ることは、がん発見者数の増加に繋がるため、がん検診対象者の受診率の向上と要精検者全員の受診を推奨すべきである。具体的には各世帯に出向いての指導を行うなど、なお一層の受診率の向上を図るべきである。 エ 予防接種事業の周知徹底 高齢者インフルエンザ予防ワクチン接種率は62.4％と向上はしているが、さらなる普及向上を図るべきである。また、高齢者肺炎球菌予防接種率は2.2％とかなり低いことから、この予防接種事業の意義を再度周知し普及向上を図るべきである。 健康・長寿は人間誰しも求めるものであり、最も大切なことである。 健康とは、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義にあるように身体的、精神的及び社会的にバランスの取れた状態をいい、いかにそれらのバランスをとり、維持するかが重要である。しかし、中高年齢にさしかかるとバランスが崩れてくる。特に、今回調査した健康体力づくり対策、疾病予防対策では「生活習慣病」をいかに克服するかが、健康増進の大きなテーマである。そのためには、積極的な初期予防を推進し、早期発見、早期対策が切に望まれる。 町が行う健康づくり事業に町民の参加拡大を図りながら、健康寿命の延伸に繋げていく努力が必要である。 ９ページは参考資料であります。10ページからは視察報告書になっておりますので、ご覧いただきます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆３番（齋藤秀紀議員） ７ページ、［意見］（１）イの「課の連携と他団体との協働」のところの「保健福祉課と社会教育課でそれぞれ健康体力づくり事業は展開しているが、情報の共有化を図り、」とありますが、保健福祉課のどの情報と、社会教育課のどの情報を共有化するのか、また、合同事業を実施とは、どれとどれを指すのかよく分かりませんので説明してほしいと思います。 その後の部分の「アクア庄内、総合型地域スポーツクラブなど他団体との協働を積極的に推進」とありますが、もう少し詳しく説明してほしいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 合同事業は社会教育課・保健福祉課でそれぞれ健康増進事業を実施しておりますが、合同事業として実施することではなく、データの共有などを図り、あるいは健康意識の共有ができまして、そこから将来的には課題などを見つけ、両課でいろいろと合同事業をやることでいろいろなデータを集めて、図にも書いてありますように、いろんなことで効果があるということで、合同事業をやってはというような当委員会での話し合いであります。 健康福祉の保健センターでは、総合体育館では年９回、それから社会体育専門指導員による教室の開催では総合体育館では２回行っておりますので、このようなことを合同にやっていろいろとデータなどを集めて、各個人のデータを集約して健康づくりに努めていけば、いろいろなデータのもとからいろいろと個人・個人がそれぞれ自分の身体はこんなふうになっておって、また改善することもできるのではないかといったような、当委員会で話し合いをいたしました。
◆３番（齋藤秀紀議員） 聞いてよく分からない部分が多かったのですが、それぞれ保健福祉課と社会教育課では目的が違った健康増進を図っていると思うのですが、その目的の違った健康増進の中でどの部分を共有化し、どの事業を合同実施するのか。それぞれ目的が違うわけなのですが、それぞれの効果というものはそれぞれあるわけなのです。それに対して一緒にした方がより効果があるというところを明確に伝えてもらわないと、分からない部分が多かったのでもう一度お願いします。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 保健福祉課で行われている社会体育の方では、健康体力づくり事業が総合体育館で、また、すこやかサークル教室も行われております。 保健福祉課でいろいろな総合体育館で行われているそのものを共同でやれば、いろいろと地域に根ざした合同事業が行われて、健康づくりに努めることができるのではないかというようなことでとりまとめておきました。
○議長 他にございませんか。
◆１３番（小林清悟議員） 私からもお聞きしたいと思いますが、実は５ページに資料として受診状況の一覧表が載っておりました。今回、２２年度決算の資料、報告書の中にもこのデータが載っているのでありますが、報告書の101ページであります。ここに肺がんから胃がん、最終的に乳がん関係の対象者・受診者数・受診率が載っておりますが、この一覧表の中の子宮がん検診２０歳以上と、乳がん検診４０歳以上の数値なのでありますが、報告書と数値に差異があるのです。私の報告書だけなのか分かりませんが、例えば乳がん検診の数値ですが、対象者数は同じでありました。受診者数が今回の決算の報告書101ページでは、２０歳以上の子宮がん検診の受診者が「2,424人」になっているのです。報告書は「3,007人」。受診率が決算の方の報告書だと「42.7％」なのですが、いただいた報告書は「52.9％」と、この違いは何なのかということ。 それから同じく乳がん検診であります。決算報告書102ページに載っているのですが、４０歳以上、対象者数は同じでありました。受診者数が違っておりまして、決算報告は「2,205人」なのです。受診率が「42.0％」。報告書は受診者「2,732人」、受診率「52.1％」、この決算報告書と今いただいた報告書の違い、上の大腸がん・胃がん・肺がんは同じでした。今言った二つのデータが違うのはどうしてなのかお伺いしたいと思います。 それからもう１点、「健康体力づくり対策」ということで、６ページに［意見］が出ておりました。これを今、説明を聞いて、私が率直に感じたのでありますが、［意見］として委員会の皆さんで考えられ、まとめられたということは素晴らしいなと思って聞いていましたが、私、これを聞いて感じたのは、あまり難しいことをやめた方がいいと、長続きするにはどうしたらいいかということ、簡単でそして長続きして健康になる、そういう方法がないかと思って報告を聞いておりました。 そうしたら、一つ浮かんだのがラジオ体操です。朝６時半から、夏休みに子ども達がやっておりますが、そういった健康増進のためのラジオ体操、そういった内容が［意見］の中で協議・検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 午後１時まで休憩します。 （１２時０２分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０２分 再開）
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 午前中に小林清悟議員からのご質問にお答えいたします。 「年次別がん検診受診状況」の子宮がんと乳がん検診の差異についてご説明をいたします。記載されているがん検診受診状況のデータは国の健康診査管理指導など、事業実施のための指針に基づき、県へ報告しておる数字でありまして、がん検診は原則として１年に１回行うものでありますが、ただし、乳がん検診と子宮がん検診については２年に１回行われるものとされており、本町としては１年に１回の受診を可能としておりますが、その指針に基づいて、実際の受診者から当該年度における２年連続受診者数を差し引いて報告していることから、決算報告書と数値の差異が生じておるというような担当課からのお話であります。 また、長続きするにはラジオ体操などと、先程、とてもいいお話をいただきましたが、私ども、視察先の東京都健康長寿医療センターでも、やはりこのように面白くて長続きするような中身をプログラムとして実施されるようにというようなお話も聞いてきたところであります。
◆１３番（小林清悟議員） ２回目お伺いしますが、今、差異について説明いただきましたが、よく分かりませんでした。国の指針があって、県に報告があると。１年に１回が基本で、しかし、２年に１回とされている。２年連続者を差し引いてこういう数字になったというふうに私は聞こえたのですが、その説明がよく分かりません。なぜ、決算報告書と数値が違うのか。いただいた報告書の５ページの表は、１７年・１８年・１９年ずっと各年度ごとに最終２２年度の数値まで出ているわけでありますが、基本的には決算報告書と合うのが本町のデータではないのかなと。 それが今、説明された内容で差異があっていいのだという説明でしたが、今一度、もう少し分かりやすく、よく分かりませんでしたので、説明をいただきたいと思います。なぜ差異が出ていいのか、お願いしたいと思います。 それから二つ目の町民の「健康体力づくり対策」ということでありますが、メニュー的にある程度町民の方々が食いついてくるような、ありふれていない魅力のあるプログラムがいいのだという話だったかと思いますが、それも一つ、対策としてはあるのだろうというふうに思いますが、私はやはり委員会の中で是非とも協議してほしかったということで、再度お聞きしますが、やはり誰でもできて、要するに高齢者だけでなく、中高年者が今メタボの関係でもありますので、誰でもできて、長続きして、日常的にできる、そしてまた、結果的に効果もあって、時間もそんなに要しない、朝会えば「おはようございます」という挨拶もできコミュニケーションもできる、朝のわずか１０分の時間でありますから、日中仕事をしている方でもその会に参加して会社に出勤できるとか、非常にいいところだらけの取り組みがラジオで流れていると。この辺り、委員会の中で協議をされているのではないかなと、私は思ったものですからお聞きしたいのでありますが。 例えば、本町は朝、ラジオ体操するまちづくり宣言みたいな、そんなことをやって、誰でもそういったことに参加しましょうみたいな、一つ、提言があった独特のプログラムを作って体制を作って臨む方法と、また別に簡単にみんなが参加できる仕組みもという辺りの協議がなされているのではないかと思いますので、今一度お聞きします。 それからもう１点、この関係ではイのところに「課の連携と他団体との協議」ということで、トレーニングルームの利用者の拡大だとか、総合型地域スポーツクラブなどの団体との協議などを積極的に進めなさいということでありますが、ご存知のように、本町は体育指導員２０人でありますが、制度があります。この方々、職務を見ると、やはり町民のスポーツ振興を通して健康増進に寄与するという内容になっております。この辺りの本町が既に体制として持っている体育指導員の体制、この辺りの現状なり、あるいは課題、あるいは委員会としてこの方々に今後どういったことで健康増進に活用していただくというか、そういった意見交換なり、提言がなされているのではないかと。報告書にはそういった文言がなかったので、意見交換なりで出されていれば、体育指導員、現状の調査なり、あるいは今後の健康増進に対する委員会としての活用方法など、一つお聞かせをいただきたいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 数字の差異については、私ども、この資料に基づいて報告されておりますが、決算報告書の中は４月１日から３月３１日までとりまとめたというものでありまして、県に報告するのは他町村との比較対象をしなければならないということで、県の報告書とは受診状況が違っておると言われております。 受診率の出し方なのですが、これも担当課からいただきましたが、前年度の受診者プラスとか、方式が書いてありますが、やはり私どもは資料に基づいての報告書であります。 それから長続きするというようなことはと、先程ありましたが、長続きはいろいろなプログラムを体育指導員など専門的な立場の方々から開発していただいて、７ページの「事業の流れ」に書いてあるように、いろいろとプログラムを開発していただいて、最後には地域住民が主体になって継続してやるというようなことが一番のネックではないかと、この中間の中身などはまだ庄内町では構築しておりませんので、こういうようなことを実施されてはというようなことで、当委員会では話し合いをしました。 例えば、小郡市、それから長寿医療センターの方では、いろいろ高齢者向けの運動プログラム開発とかやっておって、また、地域に帰って、東京都であれば区民の方々にいろいろと指導してやると。最初は自分達が好きで集まった方々がそれを地域に帰って皆さんに伝えるという役割が一番のやりやすい方向ではないかというようなことでとりまとめたところであります。 また、アクア庄内、総合型地域スポーツクラブの体育指導員についてでありますが、アクア庄内では、健康づくりで水泳を行っておりますが、そこには中高年齢層の方々が行っておりますが、ただ、指導員からの指導ではなく、そこに行って、この筋力が落ちているとか、例えば腰が痛いときはどういうような歩行で歩けば良いかというような指導を受けたり、また、総合型地域スポーツクラブなどでもそのようなことを指導していただいて、最後には皆さんで個人個人に合ったプログラムなどを作成していただいて、健康体力に繋げていったらというような、当委員会での話し合いでございました。
◆１３番（小林清悟議員） 表の関係の数字でありますが、決算報告との違いをまた説明いただきましたが、県の報告はこれだというふうなことみたいですが、そうすると、改めてお伺いしますが、委員会では決算報告書と報告書の数値は違っていてもいいのだということであるのかどうか。やはり後でまた資料を引っ張りだして見ることもあるのでした。ですから、どこかにそういう文言が書いてあれば別ですが、今、たまたま私がこうやって質問したことで今の現状が分かりましたが、おそらくこの質問がなければ、このままフリーパスで通ったと思うのです。後で見たら、決算報告書と違うではないかと。後で見ても理由が分からないのです。ですから、それであれば、例えば表の右上とか左下に注意書きでもないと間違います。改めてお伺いしますが、委員会としては決算報告書と違う数値の表が報告してありますが、これでいいのだということでしょうか。あるいは注釈はいらないということでしょうか。お伺いします。 それから健康体力づくりの関係では、同じことの繰り返しになりますが、町民の方が飛びつくような魅力のある運動プログラムを作成して実施するのだと、それが要するに、長続きして効果があるのだという話みたいですが、そのためには大変な苦労をされると思うのです。そのプログラムは誰が作るのだ、どこに頼むのだ、あるいはそのプログラムを誰が実施するのだ、そんなことで大変な労力がかかると思うと、私は既に試され済みのＮＨＫで６時半からやっているラジオ体操、これをみんなでやろうではないかということで、誰でもすぐにできて、長続きして、短時間ででき、そしてまた実施するのにほとんど負担がいりません。自分達の公民館に集まるということでいいわけですから。指導しなくてもみんな運動できるわけですし、ですから、そういった長続きして簡単で、かつ、効果があって、負担もかからないと、そんなことでの視点で取り組みを考えていただいているのだろうと思います。おそらくこの報告書を透かして見ると、そういうふうに見えるのだと思いますので、その辺も含んでいるのだということで理解をしていいのかどうか、今一度お聞きしたいと思います。 また、体育指導員の関係でありますが、本町に２０名の定数がありますが、この方々をより町民の健康増進のために頑張ってもらう、そういう仕組みづくりをできないものかということからすると、まずは本町にある仕組みとしての体育指導員の現状はどうなのか、まずは検証されて、そして、今、委員長が報告された新しいプログラムを作って、各集落で実施されるときに、例えば指導員の方々に一役も二役もかっていただいて、町民に指導していただくとか、そんな体制にできないものか、そういうことを今、委員長の説明を聞いて思ったのであります。 ですから、本町にある指導員の体制・仕組み、こういったものも委員会の中で精査されて提言という辺りに繋がっていくのではないかと思いますが、今一度、委員会での対応なりをお聞きして終わりたいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 決算報告書の差異については、担当課からお聞きしたところ、このような数値の報告で間違いはないのではないかというような担当課からお聞きしておりますので、この数字でご理解をいただきたいと思います。 それから体育指導員に関してでありますが、本町には２０名の方がおりますが、まだまだこの町では醸成していないのが健康体力づくりではないかといったことで、やはり小郡市のように高齢者向け運動プログラムなどを開発して、将来には医療費削減といったようなことまでねらっておるとありましたので、例えば運動プログラムということで地域リーダーの必要性はというようなことで、行政が主導するだけではなく、全集落を対象とした場合には人員的にも無理がありますし、やはり地域のリーダーを養成しながら、地域リーダーを中心として事業が展開していけばいいのではないかといったような当委員会で話し合いをいたしました。
○議長 他にございませんか。
◆７番（石川保議員） まず最初に、今話題となりましたデータの関係について、小林議員の方から提案がありましたので、明日から会期中に２日、常任委員会日を設定しております。ですから、ぱっと見た段階で、これは委員長がおっしゃったような数字ということで、元のデータが担当課の方から出されているものだというふうには理解できますが、なお、誤解を招くような形のないように、ここはこういうものに基づいての県のデータなのですよということをどこかに転記をすると、書き込むということが私は望ましい姿ではないかというふうに思いますので、是非、この会期中に少し委員会の中で話題にしていただいて、追記をするという場合であれば一定の手続きをとった方がいいのではないかと、このことだけ最初に申し上げておきたいと思います。 具体的な中身の関係で、中間報告の際に少し温泉の話をさせていただきました。そこで、皆さんの方の視察を見ると、東京の方に行って、例えばＱ＆Ａということで温泉の効果はというような、そういったものについて記載されているのが21ページのようであります。また、小郡市の方でも温泉がありということで、17ページの方にも記載があるようでありますので、まとめ方として大変広範囲にわたる中での絞り込んだ課題の抽出、あるいは意見というふうなことは想像できますが、この温泉のことについて、行政として取り組むにあたって、小郡市の例も含めてどういうふうなまとめ方をされたのか、この辺についてもお聞きしておきたいと思っています。 それから、久山町の方では「ひさやま方式」ということで、いろいろ病院との連携ということも書かれているようでありました。考察の中にもそれなりの文言として記載されておるようでありますし、またダブりますが、小郡市の方でも大学との連携も含めて大変先駆的な取り組みを見て、それが具体的に［意見］の中に、相談をして反映されているのかなということを思ってみたのですが、文言としてもなかなか出てこないということなので、具体的に申し上げれば、久山町の「ひさやま方式」、病院との関係も含めて、町内にもあるし、皆さんの方の考察の中にも具体的にそれが課題なのだということを捉えていますが、結果として出てこなかったということですので、この辺をどういうふうに整理されたのか、大きくは２点になりますが、お伺いしたいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） まず受診状況の差異についてでありますが、会期中に当委員会で持ち帰って、注釈を付けるかどうか検討したいと思います。 それから温泉についてでありますが、温泉については、いろいろな健康増進については多方面からなるということで、私どもは「健康体力づくり」と「疾病予防対策」に限って調査をいたしましたが、長寿医療センターに行きまして温泉の効果についてもお聞きしたところ、温泉については癒しの場・憩いの場、また中高齢者に対しての健康の場が一番良い場所であって、それに基づいて将来の健康増進に繋がるのではないかというようなお話も聞いてきたところであります。 また、医学的な観点からは具体的な検証は難しかったということで、３年かけてその具体的な検証はしなかったということでありました。 それから「ひさやま方式」でありますが、「ひさやま方式」はいろんな健康面について長年の健康づくりについて歴史のあるところでありまして、まずは庄内町では「ひさやま方式」を取り入れるには、いろいろなこともありますが、庄内町でやれることからやってみましょうというようなことで、いろいろ当委員会では話し合いをいたしまして、疾病予防対策の中で［意見］を申し上げたところでありますが、庄内町では７ページにも書いてありますが、三大疾病といわれる、特にがん・心臓病・脳卒中が多いので、食物摂取状況を調査をやっていただいてはどうかというようなことで、食物摂取状況調査なども［意見］として付け加えたところであります。 この食物摂取状況調査をすることによって、自分の食べている食事習慣の生活改善が見直しできて、いろいろな健康づくりができるのではないかというようなことで、食物摂取状況調査をして、データをとりまとめて活用すべきであるという［意見］も入れたところであります。 限られた財政、限られた職員の中では、あまり過度な［意見］はできないというようなこともありまして、例えば小郡市などは築３６年からなっておる市役所でありましたが、健康増進のためにはというようなことで、温泉から健康増進施設を42億円もかけて、いろんな施設がありましたが、本町では無理難題の意見ではないかというようなことで、その点は小郡市を参考にしたのは、事業の流れで進めておりますプログラムの開発なども参考にしたところであります。以上であります。
◆７番（石川保議員） 温泉の関係については、今あったように、そこはそれぞれの地域の財政的な事情もありますので、結果として、文言として加えなかったことについては理解をしたいというふうに思いますが、私が特にこの報告書を読んで久山町の関係で、11ページの中段に「久山町研究を基盤とした健康行政には、町内開業医の理解と協力が重要である。」ということで、これは大学の関係、それから現場としての実際の医療機関の関係も含めて、やはりそれが注目されているのかなということで読ませていただきました。 庄内町の実態を考えたときに、これは病院の関係、それから開業医も複数あって、今現在の町の状況、他町との比較で言えば、庄内町にとっては医師不足とか、そういった現実には直面していないのだということで思っているのです。そうすると、これまでも幾つか言われてきたわけですが、お医者さんとの関係をどうすればいいのかということも皆さんの方で実際行った中での報告書に書いてあるので、もう少し具体的に踏み込んで提案をされていてもいいのではないかという思いがありますので、この点について今一度、どういうふうな整理をされて結論に至ったのか、委員長の方からの説明をいただきたいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 踏み込んだ意見と言われましたが、久山町は昭和３６年からというようなことで、５０年以上も健診の歩みがありますが、５０年以上続いてきた健康診断とかいろいろながん検診とかの受診率向上には多大な費用といろんな地域の方々を巻き込んでの健康診断を行っておりました。例えば、５年に一遍、８１人ほどの町民を臨時で雇い上げて、何百万円といったような数値でそれを５年に一遍、各世帯に出向いての調査を行っておりましたが、そういう踏み込んだことはこの庄内町では財政に制限がありますので、まずは「ひさやま方式」、また、「小郡方式」もできることから庄内町でやっていただきたいというような提言でまとめたところであります。 また、委員会では保健師を増員したり、健康増進のためにはもっと職員を配置してはどうかというようなご意見もありましたが、限られた財政では、そのような意見には踏み込んでは至らなかったところであります。
◆７番（石川保議員） 平行線のままなのでしょうけれども、私が今申し上げていることは、私が考えていることではなく、皆さんの考察を読んで、その中に具体的に書いてあるものが［意見］の中に出尽くしていないのではないかと。ですから、例えば久山町の場合は病院との何らかの関係、協力関係など、今後検討してはどうかというふうな記述もございますし、小郡市の方では、例えば「大学などの研究機関との連携も今後の課題である。」と、その前に「大学などとの協働も必要不可欠なものとなっていくと考える。」と、これは皆さんの方の考察の中に書いてあるのです。 ですから、そのことを受けて、いろいろ考えたけれども、結論としては、今、委員長が言ったような財政的なものとか、それは当然あるのは分かります。ただし、せっかく行って、皆さんの考察に書いてあるのであれば、やはりこのことを忘れずに検討していただきたいということを一言加えてもどうだったのかなという思いを強くしているところであります。 ですから、今、それぞれやりとりをさせていただいて、私の他にもまた委員長の方に質問される方もいらっしゃるのだと思いますが、今ここでおっしゃったようなことも当然、会議録として残りますので、行政当局におきましてはその辺のことも是非汲んでいただきたいことを敢えて、異例なのかもしれませんが、そのことも皆さんの中で話題になったのだと、そのような形で理解をすればお汲み取りをいただきたいと。何を言っているか分かりませんが、その辺のことも大変微妙な話ではありますが、そういうことのないようにできれば言葉としてちゃんと残すものは残しながら、あとはプラスして話題となったことも含めて汲んでいただきたいということが大きなねらいでありますので、敢えて再度皆さんの考察に書いてある部分がどういうふうに整理されて、そして当局に期待するのはこれなのだということを委員長の口からおっしゃっていただくようにお願い申し上げたいと思います。
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 文教厚生常任委員会の報告書は報告書として、また、視察報告書は報告書としてダブらないように、私ども精査をいたして報告書とまとめたものでありますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長 暫時休憩します。 （１３時３２分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時３２分 再開）
◆文教厚生
常任委員会委員長（工藤範子） 私どもの報告書は視察報告書を受けてまとめたものでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 日程第６、議案第７２号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７２号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」でございます。 補正額は歳入歳出にそれぞれ１億7,157万3,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を114億4,239万7,000円とするものでございます。 補正の主な内訳等については、担当をしてご説明申し上げます。
◎総務課長 ただいま上程されております議案第７２号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 補正予算書の事項別明細書によりまして、歳出より補正の主な内容について説明いたしますので、13ページを最初にお開き願います。 ２款総務費、１項１目一般管理費、平成２１年１１月２５日発生の社会教育課職員が運転する公用車による人身事故について、相手方の治療が終了したことから、賠償金75万円を追加、８目地域振興費、産前産後休暇取得職員の代替事務補助に係るもので、共済費の臨時職員分社会保険料等８万5,000円の追加と、賃金の一般事務臨時雇上賃金58万5,000円を補正するものでございます。２項徴税費、２目賦課徴収費、今年度導入予定の電話催告システムに係る電話料10万8,000円の補正、近年の種々複雑な納税業務に対応するため法律の専門家等への税務相談が必要となったことから、税務相談料７万6,000円を補正、３項戸籍住民基本台帳費、産前産後休暇及び育児休業取得職員の代替事務補助に係るもので、共済費の臨時職員分社会保険料等７万7,000円の追加と、賃金の一般事務臨時雇上賃金60万7,000円を補正、４項選挙費、４月１０日執行の山形県議会議員選挙費で無投票に伴う執行経費の確定により各節において減額をしております。15ページをお開き願います。３目、７月３日執行の庄内町農業委員会委員選挙費は、こちらも無投票による執行経費の確定により各節において減額をしております。17ページをお開き願います。５項統計調査費、１目統計調査総務費、統計調査員確保対策事業委託金を受けまして、統計調査員の費用弁償２万4,000円、
事務消耗品１万3,000円、コピーＴＧ料１万5,000円、食料費2,000円をそれぞれ補正するものでございます。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、平成２３年１０月施行分の法改正に対応するため、１３節で障害者自立支援システム改修委託料44万1,000円を補正、２８節国民健康保険特別会計法定外繰出金は、国民健康保険税の主に所得割の大幅な落ち込みに伴い、その２分の１に相当する額を一般会計から財政支援分として2,300万円を追加、２目老人福祉費、地域の要援護高齢者・障がい者及びその家族に関する基礎的事項を把握し、マッピングにも活用できる台帳等を整備するため、要援護者台帳等整備事業委託料499万8,000円を補正、２３節では、平成１７年度山形県介護予防地域支え合い事業費補助金の過大交付が判明したため、返還金35万円を補正するもので、２項児童福祉費、子育て支援費で山形県市町村総合交付金の交付決定に伴い財源補正を行うものでございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費、産前産後休暇及び育児休業取得職員の代替事務補助に係るもので、共済費の臨時職員分社会保険料等10万4,000円と、賃金の一般事務雇上賃金63万6,000円を補正、１８節備品購入費、このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線の状況を広く測定し、町民の不安を払拭するため、シンチレーション式空間放射線測定器を購入する必要があることから、機械器具費60万9,000円を追加、１９節、町地球温暖化対策地域協議会補助金は町民節電所事業への参加者が増加したことから14万8,000円を追加するものでございます。19ページをお開き願います。２項清掃費、山形県市町村総合交付金の交付決定に伴い財源補正を行うものでございます。 ５款労働費、２目緊急雇用創出費、１３節、庄内町観光開発育成事業業務委託料は交流人口の拡大を図るため、庄内町観光協会が冬期間の誘客キャンペーンやモニターツアー等を実施するもので120万円を追加するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、７月２５日開催の農業委員会総会において選任された会長の報酬１万円を減額、並びに７月３日執行の庄内町農業委員会委員選挙により、新たに選出された委員及び各関係機関より新たに選任された委員の減に伴い報酬50万円を減額、合わせて費用弁償11万7,000円を減額するものでございます。１３節、農業委員会選挙人名簿登載申請書作成委託料は、住民基本台帳システムからのデータ移行作業が必要となることから５万6,000円を追加、１４節、機器借上げ料29万4,000円の減額は、今年度より土地改良区で導入したみどり情報システムの利用料として、当初予算において計上していましたが、本町においては昨年度整備した地図情報システムの活用により代用できることから、全額減額するものでございます。２目農業総務費、県補助金の農地・水・環境保全向上対策事業交付金の交付決定に伴う事業費の削減により、４節共済費から１８節備品購入費までそれぞれ減額するものでございます。１９節、農地・水・環境保全向上対策事業負担金は、活動支援対象面積の確定により1,660万7,000円を追加、最上川下流沿岸地区国営土地改良事業負担金は、事業完了年度の翌年度４月１日を支払い期日として、事業完了年度の前年度までの負担額を繰上償還することができる９割余納方式から満額償還方式に変更になったことに伴い増額されるもので、4,622万6,000円を追加するものでございます。４目作物生産安定対策費、産前産後休暇及び育児休業取得職員の代替事務補助に係るもので、共済費の臨時職員分社会保険料等で12万4,000円と、賃金の一般事務臨時雇上賃金87万7,000円を補正、１９節、活力ある園芸産地創出支援事業補助金は、交付決定分と新たに庄内町ねぎ部会の事業追加に伴い570万8,000円を追加。21ページをお開き願います。７目水田農業構造改革事業費、１９節負担金、補助及び交付金、農業者戸別所得補償制度の実施に伴い、これまでの水田農業推進協議会から農業再生協議会へ名称変更されることとなったため、水田農業推進協議会助成金84万9,000円を減額、新たに農業再生協議会助成金として84万4,000円を補正し、また、山形県米需給調整推進費補助金の交付に伴い、１１節
事務消耗品と農業再生協議会助成金の5,000円を組み替えするものでございます。１１目農村整備事業費、農業集落排水事業特別会計繰出金は、前年度繰越金の確定により421万2,000円を減額するものでございます。 ７款商工費、２目商工振興費、庄内町起業家応援補助金は当初予算100万円に対し、３件の申請により、不足額21万7,000円を追加。３目観光振興費、施設等修繕料は６月下旬から７月はじめにかけての豪雨による楯山公園西側法面崩落に伴う修復費で12万2,000円を追加するものでございます。 ８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、山形県市町村総合交付金の交付決定に伴い財源補正を行うものです。２項道路橋りょう費、１目道路維持費、今年度余目地域に導入予定の除雪リース車両に係る直営除雪作業賃金376万4,000円と、１１節、車両用燃料30万円を追加。１４節では直営による排雪時等の自動車借上げ料50万円を追加。１６節では木製防雪柵の原材料費19万円を追加するものでございます。４項都市計画費、３目都市下水路事業費、下水道事業特別会計繰出金は前年度繰越金の確定により1,775万2,000円を減額。５項住宅費、１目住宅管理費、持家住宅建設祝金535万円、木造住宅耐震診断委託料30万円。23ページをお開き願います。１９節、若者定住促進事業助成金364万円はそれぞれ今後の実績見込額により不足額を追加するものでございます。２目住宅建設費、１９節、水道加入負担金は若者定住促進住宅建設工事に係るもので、建設予定７戸の用地確定に伴い必要となった15万8,000円を補正するものでございます。 ９款消防費、５目災害対策費、東日本大震災により本町に住所を移転し居住している被災者等の生活を支援するため、庄内町東日本大震災被災者支援金100万円を補正するものでございます。 １０款教育費、２目事務局費、山形県市町村総合交付金の交付決定に伴い財源補正を行うものでございます。２項小学校費、１目学校管理費、教育用パソコン導入の入札執行による請け差によるもので、１４節、機器借上げ料204万円を減額。余目第一小学校大規模改造工事費は屋根庇部分のコンクリート強度が著しく劣化していることが判明したため、工事変更を行い補強する必要が生じたことから597万9,000円を追加するものでございます。３項中学校費、１目学校管理費、全国学力テストが中止となったため、１１節、教材消耗品35万8,000円を減額。１４節、小学校費同様、教育用パソコン導入の入札執行による請け差によるもので、機器借上げ料67万5,000円を減額。１５節、余目中学校西屋内運動場コンクリートひび割れ修繕工事は、東日本大震災による本震及び余震の影響や乾燥収縮によるものと思われるひび割れが発覚されたことから199万5,000円を補正。１９節、生徒派遣費補助金は、９月以降の全国大会等への派遣見込みによるもので46万5,000円を追加。４項幼稚園費、余目第三幼稚園暖房機交換工事は、老朽化のためガスＦＦ暖房機２台を入れ替えするもので46万9,000円を補正。６項文化振興費、４目内藤秀因水彩画記念館運営費、嘱託学芸員の病気療養による欠勤のため、報酬51万3,000円を減額、その欠勤に伴い一般事務臨時雇上賃金27万円を補正するものでございます。７項保健体育費、１目保健体育総務費、スポーツ基本法が平成２３年８月２４日から施行されたことに伴い、体育指導委員がスポーツ推進委員へ、スポーツ振興審議会がスポーツ推進審議会へ名称変更されることから、それぞれの委員報酬も併せて変更するものでございます。23ページをお開き願います。８節報償費、八幡スポーツ公園建設工事に伴い総合体育館等の駐車場が不足することから、近隣企業の駐車場を借用する必要が生じたため、協力謝礼15万円を追加。１９節、庄内町
総合型スポーツクラブ補助金は「コメっち＊わくわくクラブ」の運営補助として270万円を追加するものでございます。 １１款災害復旧費、１項２目林業施設災害復旧費、６月下旬から７月はじめにかけての梅雨前線豪雨による災害復旧に係るもので、事務費として災害復旧事業用消耗品61万9,000円、及び車両用燃料９万円を補正。１５節工事請負費、林道白山沢線災害復旧工事をはじめ４路線分2,515万9,000円を補正。２項１目土木施設災害復旧費、１３節災害復旧業務委託料は須部野沢川河川災害復旧に係るもので30万円を追加。１５節工事請負費、湯ノ沢川河川災害復旧工事をはじめ５ヶ所分4,300万円を補正。２２節、補償金は町道肝煎添津線道路災害復旧工事に係る立ち木補償を伴うもので50万円を補正。３項１目その他公共施設・公用施設災害復旧費、放牧場災害復旧工事100万円は放牧場の駐車場及び管理棟付近の法面が崩落したことにより補正をするものでございます。 １４款予備費、財源調整と今後の補正財源確保のために710万1,000円を追加するものでございます。 27ページからの補正予算給与費明細書につきましては、特別職につきましては山形県議会議員選挙及び庄内町農業委員会委員選挙費に係る管理者・立会人・農業委員会会長・農業委員、並びに嘱託学芸員の変更によるもので、一般職につきましては同じく山形県議会議員選挙及び庄内町農業委員会委員選挙に係る時間外手当の減額によるものでございます。 続きまして、歳入を説明いたしますので、９ページをお開き願います。 ９款地方特例交付金、及び１０款地方交付税の内、普通交付税につきましては額の確定により地方特例交付金で1,145万円の減額、普通交付税については１億8,902万8,000円を追加するものでございます。 １４款国庫支出金、１項国庫負担金、災害復旧費国庫負担金で公共土木施設災害復旧費負担金2,827万9,000円、及び農林水産業施設災害復旧費負担金1,179万2,000円を補正し、２項国庫補助金、土木費国庫補助金で若者定住促進事業助成金に係る社会資本整備総合交付金140万円を追加するものでございます。 １５款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金で平成２３年度山形県市町村総合交付金452万2,000円の交付決定により28万4,000円を追加、２目民生費県補助金で障害者自立支援システム改修委託業務に係る10分の10補助の心身障がい者地域福祉対策促進事業費補助金44万1,000円を追加、要援護者台帳整備事業の実施に係る10分の10補助の地域支え合い体制づくり事業費補助金499万8,000円を補正。３目衛生費県補助金、シンチレーション式空間放射線測定器の導入に係る２分の１補助の放射線測定機器整備事業費補助金30万4,000円を補正。４目労働費県補助金、庄内町観光開発育成事業業務委託に係る10分の10補助の山形県ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金120万円を追加。５目農林水産業費県補助金、当初予算に計上していた新需給調整システム推進費補助金は米需給調整推進費補助金へ名称変更となることから、それぞれ172万2,000円を減額及び補正するもので、農地・水・環境保全向上対策事業交付金は交付決定に伴い88万円を減額、活力ある園芸産地創出支援事業補助金は交付決定分と新たに庄内町ねぎ部会の事業追加に伴い317万1,000円を追加、環境保全型農業直接支払い交付金は事業費の２分の１補助となる176万円を補正するものでございます。３項委託金、１目総務費委託金、４月１０日執行の山形県議会議員選挙に係る執行経費市町村交付金の変更交付決定及び額の確定に伴い委託金669万4,000円を減額。統計調査員確保対策事業委託金は統計調査員の確保資質向上を目的とするもので、10分の10補助の５万3,000円を補正するものでございます。 １８款繰入金の内、財政調整基金繰入金は今年度これまでの予算現計で基金繰入金として予定しておりました２億6,700万円を全額減額、減債基金繰入金は1,900万円を減額、教育施設整備基金繰入金は歳出で説明いたしました余目第一小学校大規模改造工事に係る597万9,000円を補正、スポーツ振興基金繰入金は庄内町
総合型スポーツクラブ補助金の当初予算計上分250万円と今回補正分270万円を合わせた520万円を補正するものでございます。 １９款繰越金、前年度繰越金の確定によるもので総額は３億9,227万7,000円となり、当初予算１億5,000万円を超える額２億4,227万7,000円を追加するものでございます。 11ページをお開き願います。 ２０款諸収入、雑入で当初予算に計上していた老人保健医療費返還金622万4,000円を全額減額し、新たに老人保健特別会計閉鎖に伴う繰越剰余金として697万5,000円を補正するものでございます。 ２１款町債の内、農林水産業債は最上川下流沿岸地区国営土地改良事業債580万円を減額。臨時財政対策債は普通交付税の額の決定と共に確定したもので4,071万4,000円を減額。災害復旧費は公共土木施設災害復旧債1,450万円を追加。農林水産業施設災害復旧債1,070万円、放牧場災害復旧工事係るその他公共施設・公用施設災害復旧債100万円をそれぞれ補正するものでございます。 ４ページをお開き願います。 第２表 地方債補正といたしまして、農林水産業施設災害復旧事業1,070万円、その他公共施設・公用施設災害復旧事業100万円をそれぞれ追加し、最上川下流沿岸地区国営土地改良事業は580万円を減額し、限度額を３億6,450万円。臨時財政対策債は額の確定により4,071万4,000円を減額し、限度額を４億5,928万6,000円。公共土木施設災害復旧事業は1,450万円を追加し、限度額を1,690万円とするものであり、限度額の合計は16億9,418万6,000円となるものでございます。以上で説明を終わります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆３番（齋藤秀紀議員） 18ページ、１８節備品購入費、シンチレーションサーベイメーター測定器の機械の説明をお願いします。
◎環境課長 それでは私の方から機械の説明をさせていただきます。 まず、放射能の測定ということで目的とする機能を備えているということで、シンチレーション式空間放射線測定器を購入の計画があるということです。これにつきましては、現在、県で保有しておりまして、町が借用している機械と測定の方法が同一であるということで、その機能を選択したところであります。 原理につきましては、少し専門的になるかもしれませんが、放射線が入射するとシンチレーターという測定する機能を持つ部分がわずかの光を発し、この光を光電子増倍管で電入に変換して増幅し、得られるパルス電流を計数するということで、放射能の値を測定するという機能であります。概略はこのような状況です。
◆３番（齋藤秀紀議員） 放射線を測る機械だということは分かるのですが、放射線にはアルファ・ベータ・ガンマというのがあって、アルファとベータは衣服で防げる、ガンマだけが防げないので、そのガンマを測るために必要な機械だというふうに書いてありましたが、その中で今、県から借りている機械で測っているとおっしゃいましたが、県から借りている機械と同様のものを購入と言いましたが、半額助成で県のものを中古で買うのかということです。新たに求めるのか、なぜ借りている機械では間に合わせられないのかということと、そのデータを庄内町の広報に測定値を出しております。余目第二グラウンド0.04、１ｍの高さが0.05、マイクロシーベルト／１時間、この数字を見ても、何を出しているのかよく分からないのです。自然界の放射線がガンマ線の量がどのくらいで、この数字がどのくらいの量を示しているのか、素人が見ては一切分からないデータが載っていて、それを新たに県から借りている機械以外に新たに購入すると、その辺のところがよく分からないということ。 どうせ買うのであれば、モニタリングポストといって、２４時間測れる機械もあるそうなのです。それは調査に２４時間設置できるということなのですが、そういう機械でなくて、敢えてこちらの方の機械を買い求めるということに対しての説明をお願いします。
◎環境課長 この機械については、新品か中古かということでありますが、新品を購入したいということであります。 それから、借りて間に合わせられないのかということですが、今現在も全部で４ヶ所測定しております。今、庄内地方においては原発の被災地から直接強く放射能が降り注ぐという状況にないものですから、もしそれが非常事態でもっと降り注ぐとか、何かの場合、急な対応ということも考えられますし、町の施設で測定してほしいという希望も寄せられております。そのような場合に対応するためには、いちいち県の出先の支庁の方から借りに行って町内で測るという機動性、その面も考えて購入の方を考えたところであります。 それからデータにつきましても、人が動いて一定の地上の高さで測定するという方法でありますが、今の状況から判断しますと、２４時間逐一測定する必要はないのではないかということであります。精度がかなりのものまであるわけですが、そこまでは現在のところ必要ないと考えておりまして、現在の県の方式に沿うという考えを持っております。 私の方で測り始めて、0.04から0.06とか0.07という数字が出ておりますが、福島県の原発の事故以前に測ったことはありません。参考までに、山形市では測ったことがあるということで、その数値もほぼ同様な数値であると。事前に継続して測っていたらしいので、その数字を係として聞いてみたところ、今現在の本町での測定値といくらも変わりない、ほぼ同じ数字であると。それについては、自然界に降り注ぐ放射能という理解をしておりますので、まず今の測定した結果が大きく生活とか健康に支障を及ぼす数字ではないと、そういう理解をしております。
◆３番（齋藤秀紀議員） この数字が全然危険でないという数字であるということは、今、説明を聞けば分かるのですが、これをネットで拾った人はゼロではないわけです。自然界にある分だけの数字だったらゼロに等しいのかなというふうに理解するのですが、説明不足なのと、直接放射線量がゼロでないということは、農作物に常にかかっているというふうに理解する人がいると、必ずしもゼロでないものは危険だというふうに風評被害に繋がりますので、この数字は自然界と同等であるか、一切無害であるというような表示の仕方をしないと、非常に誤解を招くということと、せっかくこうやって機械を買って、常に測れるということなので、常に安全を町民に知らせるべきだと思います。
◎環境課長 私の方でその月ごとのデータを発表しておりますが、町のホームページをご覧になれば数字を把握できると思いますし、また、その言葉について、詳しくは説明しておりませんが、大きく支障ないという言葉を添えているはずです。 農作物につきましては、関連する農林サイドの方から詳しい情報ないし考え方を説明受けたらどうかなと思います。なお、農作物や食料の肉類ですが、単位が全然違う数字で、これなら支障ないというような数字も国の発表で示されております。ですから、この数字で町が測定する立場におきまして、絶対こうですよとか、そういうのは言い切れませんので、発表する数字の脇に大きく支障ないというような簡単な説明は行っているところです。専門の機関が県とか国にありますので、そちらの発表がより専門的な説明がなされているという理解でお願いしたいと思います。
○議長 他にございませんか。
◆１番（齋藤健一議員） それでは私からも議案第７２号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」について若干質問させていただきますが、ただいまも放射能測定器についてありましたが、60万9,000円、２分の１補助だということでありますが、調べてみますと、いろいろな測定器がいっぱいあるのです。安いものから高いものまで。それで、今買おうとしているのは、空気中の放射線量の測定ということの測定器というふうに考えていいのか、それとも食品とか水だとか土壌だとか、あるいは農作物、それから問題になっております稲わらとか、そういったものも含めて測定できるのかどうか、どういう機械なのかよく分かりませんので、今、質問ございましたが、放射線にはアルファ線・ベータ線・ガンマ線ということであるわけですが、すべてこれが測定できるのかどうか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。 それから県から借りておるということでありますが、今、これを買うことによって県の方に借りておるものは返すということになるのか、それともそれも併せて一緒に測定、台数が増えるということの考え方なのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 それから20ページ、６款、１９節、農地・水・環境保全向上対策事業負担金の追加ですが、これについては1,660万7,000円、どういうものが追加なったのか。共同活動と営農活動があるわけでございますが、県の補助金の方では88万円ほど減額なって、そしてこちらの方では追加になっておるということの整合性がよく分からない。ですからその内容についてどういうものが追加になっておるのか、その辺をお伺いしたいわけです。 それから22ページ、８款、５項住宅費、持家住宅建設祝金の関係でございます。確か、当初では2,000万円ということで、これまた今年も大変好評のようで、補正ということでございますが、今まで2,000万円ですから、これに535万円ですから2,535万円になるわけですが、今までの件数、それから全体の総工事費、何億円くらいにあたるのか。そして余目と立川の申し込みの件数、分類してお知らせいただければなと思っております。それから主な工事は新築なのか、改築なのか、あるいは別個の工事なのか、その辺もあろうと思いますので、加えて説明をお願いしたい。 それからもう１点ですが、26ページ、１１款災害復旧費、１５節工事請負費、これも前の臨時会で６月下旬から７月はじめにかけての大雨による災害復旧工事があったわけでありますが、この中の林道捨子沢線、それから林道松木沢線、これについては今回、予算が計上されるということでございまして良かったなと思っておりますが、大体いつ頃の工事の見通しであるのか、いつ頃できるのか、着工がいつなのか。大変待っておりますので、その辺の見通し。それからおそらくこれは国の補助をもらいながらの災害復旧になろうと思いますが、地元負担というのは全然ないというふうに理解してよろしいのか、こういうふうに私は理解しておりますが、その辺についての説明も併せてお願いしたいと思います。
◎環境課長補佐 今回、購入予定の放射線測定器につきましては、空気中の放射線量を測定する機器でございます。そういうことで、水とか土壌とか、そういう部分の測定には不向きな測定器でございます。 これを測定する機器につきましては、県の方に衛生研究所がございますが、そちらの方に１台あるということでございます。こういう測定器につきましては、高価で専門的知識が必要だということで、簡単に購入はできそうもないような状況でございます。現在、庄内の方には１台もないということで、民間の方に１台あるということで、頼むとすれば、そちらの方に委託するという形になるかと思います。 それから現在、県の総合支庁より機器１台借りているわけですが、これにつきましては測定する日に借りに行って、測定が終わったら午後４時まで返還するという約束で借りている状況でございます。そういうことで、それを改めて使うということは、なかなか込み合っている状況もありまして、難しいかなと判断しております。以上です。
◎農林課長 それでは私の方からは２点ほどあったのかなと思いますが、農地・水・環境保全向上対策事業負担金1,660万7,000円の追加の内訳といいますか、内容を申し上げます。 大きく三つの内容が含まれておりまして、一つが営農活動支援で、これが水稲の申請面積が減少しまして、金額は小さいのですが65万550円減額します。これが一つ目です。 それから二つ目が、環境保全型農業直接支払い、これが当初予算の計上額との差額は面積の増加分、当初2,500ａみていたのですが、8,800ａになりますので、それと県負担分も当初は県は県でまっすぐ農家の方にいく予定だったのですが、それも町で一旦受けまして、町で一緒に保全会に一括交付することになりましたので、その差額を含めて302万円増額です。 それからもう一つが、向上活動支援ということで、施設の長寿命化活動の支援です。これにつきましては、当初予算の時点では制度が固まっておりませんでしたので、予算額が未計上だったのですが、今年度に入ってから国・県の予算の範囲内で、これまで精力的に事業調整をしてまいりまして、田が12万9,024ａ、畑が893ａ分について14組織が本町では取り組む計画です。その分が1,423万7,290円ということで、この三つを合わせて1,660万7,000円の追加というふうになります。 歳入の方ですが、農地・水・環境保全向上対策事業交付金ということで、事務費分が88万円減額になりました。 それから先程も話をしましたが、環境保全型農業直接支払いの交付金の県負担分、その分を町の分を含めて農業者に交付するということで176万円追加というふうになっております。これが一つ目です。 それから二つ目が林道の災害復旧工事の関係ですが、工事の見通しということでしたが、実は本日と明日が国の災害査定を受けております。その関係で本日と明日の国の災害査定を受けまして、１０月に発注をして、年度内完成を予定しております。 それから地元負担金はという話でしたが、これについて地元負担金はございません。以上です。
◎建設課長 それでは、持家住宅建設祝金の関係でございます。件数を申し上げますが、一番新しいデータということで申し上げます。余目地区において88件、立川地区において32件、合計で120件ございます。 総工事費というお話でございますので、約５億5,000万円という総工事費になります。 改築と新築別というお話でございますが、新築で申請を受けたもの、先程、合計120件申し上げましたが、新築で受付をしたもの12件でございます。以上でございます。
◎環境課長 先程、課長補佐が説明したことに若干補足します。齋藤議員の方からは放射能の種類が何線ですかということで質問がありました。ガンマ線を測定する機械であります。 それから町が予算認定の後、機械を購入した場合は県が調査を継続するのですかということがあったと思います。それについては県はしばらくの間継続するということであります。
◆１番（齋藤健一議員） 放射線測定器については空気中の放射線量の測定のみという測定器だということでございます。そうなりますと、表示の仕方、数字がぱっと出てくるのでしょう。それがマイクロシーベルトというような単位での受け止め方で数字が出てくるのか、あるいは別の形での数字が出てくるのか、その辺、どういう測定器なのか。素人が見てもすぐ分かる測定器なのか、その辺どういう測定器なのか。 土壌とか水とか、関心のあるところの測定器は庄内に１台しかないということで、非常に高価なものであるということからすれば、当然、手が届かないわけですが、まずは空気中の測定器を測るということが大事かと思います。まずは県の補助もあるわけですから、速やかに買って常に測定をしながら、町民の安全・安心のためにも有効活用していただきたいと思っております。 それから農地・水の関係でございますが、長寿命化、これが14組織ということで手が挙げられた組織、すなわちすべてが採択なったというように理解してよろしいのか。なかなかはっきりしなかった部面もございました。採択なるのか・ならないのか、流動的な話も聞いておりましたので、今回の予算の計上によって14組織、手を挙げたところがすべて２３年度から採択なって事業実施をするという理解でよろしいのか、その辺についての確認をお願いしたいと思います。 それから持家住宅建設祝金でございますが、なかなか町長の目玉政策でありまして、出発から大変好評でございまして、今年で４年目になるわけですが、今の段階は中途ですから、最終的にまだまだ私は申し込みがあるのではないかなと思いますが、年度末を見越してさらに補正が必要なのかどうか、その辺の状況などをお知らせいただきたいと思います。 それから工事費の関係、捨子沢と松木沢関係ですが、査定が県の方が間もなくということでありますが、それで１０月になると工事の着工、そして年内の工事の完了という説明でありましたが、冬になると雪が降ってまいりますので、必ず雪の降る前に、あそこは山間部ですから、雪が多く降るわけでございますので、工事の遅れることのないように、速やかな一つの工事の着工と完了を望みたいと思います。以上です。
◎環境課長補佐 放射線測定器の表示につきましては、デジタルで数字が出てきます。計算も必要ございませんので、素人でもその数値がすぐ分かるというような機器でございます。 単位につきましては、マイクロシーベルトでございます。
◎農林課長 長寿命化活動の採択の件、質問あったかと思いますが、議員もご存知のとおり、春頃から精力的に長寿命化活動については組織の皆さんにお話をして、国・県の予算があるものですから、採択についてはなんとも申し上げられないということで、これまで進んできたのですが、なんとかここに来て、予算も調整がつきましたので、今回、補正予算をお願いしているわけですし、これから日程的なこととしては、９月１６日に県の方にまとめて採択申請を行います。今のところの予定では１０月２８日に県の方から採択、今の予定では全組織採択になるのではないかと、担当課の方では考えております。 それからもう一つ、林道については議員ご指摘のように、雪の降る前に完成をしたいというふうに考えておりますので、努力をしたいと思います。以上です。
◎建設課長 それでは持家住宅建設祝金の関係でございます。予算要求をする際も、昨年度の秋以降の実績を参考にしながら、今後の需要見通しというところを考慮して予算要求をさせていただきました。ですので、需要見込みを立てておりますが、その見込みが超えた場合ということも無きにしも非ずという気はいたしますので、補正はお願いいたしましたが、年度末もう一度かというお話でございましたが、もう一度お願いする場面が来るかもしれないということだけは申し添えておきたいと思います。
○議長 他にございませんか。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも補正第４号について質問させていただきます。 まずはじめに18ページ、３款、２８節繰出金についてであります。先程、説明はありましたが、所得割の減少によって法定外繰出金の追加とご説明ありましたが、このことは所得割の減少によると説明でありましたが、特に農業所得の減少に伴ってのことなのか、今後、２３年度だけの特徴で捉えているのか、これからもこのようなことが続くと予測されているのかお伺いいたします。 それから22ページ、８款、１４節使用料及び賃借料、自動車借上料の追加には、先程は排雪に伴っての追加ということでありましたが、２３年度の排雪場所は検討されているのかお伺いいたします。 次に24ページ、１０款、１５節工事請負費の中で、余目第一小学校大規模改造工事では屋根が著しく劣化という説明がありましたが、著しく劣化しない前になぜ対応ができなかったのか、この経緯についてお伺いいたします。 それから中学校費、１５節工事請負費の中で、コンクリートひび割れ修繕工事とありましたが、この原因は地震の影響かとありましたが、地震の影響は何で原因を突き止めたのか、このことについてお伺いいたします。 それから６項、１節報酬であります。嘱託学芸員報酬の減額は病気により欠勤されているということで、嘱託学芸員は何ヶ月間病気で欠勤されているのか、このことについてお伺いいたします。以上、１回目で終わります。
◎税務町民課長 一般会計としては繰出金ということで、特別会計への繰り出しをお願いした予算でございます。今、ご質問の内容は特別会計そのものの補正予算の内容の質問でございますので、今、ここで答えていいのかどうか迷いますが、繰出金の内容でございますので、一応、お答えさせていただきたいと思います。 今、議員からの質問の中にございましたとおり、所得割の減少という部分については農業所得の減少が主なものかという質問ございました。内容的にはそのような内容になっております。若干、数字を申し上げれば、医療費分と支援分と介護分という三つの計算方法あるわけでございますが、医療費分の所得割が、当初、私どもが予算で見積もった額が約31億9,000万円です。それが７月の本算定の結果としましては25億8,000万円、約６億円の減少でございます。これは介護の納付金の方の所得割でも約４億円ほどが減少いたしております。 その内容について、私どももなぜこのような大きな減少をもたらしたのかということで調べてみたところでございますが、町民税そのものの賦課総額は大きく減少しておりません。町民税の所得の部分の計算の部分には個人の部分もあれば、年金収入もあれば、給与所得等あるわけですが、給与所得は落ちておりません。個人事業の営業の部分も落ち込んではおりません。年金もほぼフラットです。結果として、農業所得が著しく減少いたしております。その点、国保の部分につきましては農業経営者の部分が大部分を占めているわけでございますので、それが大きく影響してなったという状況でございます。 なお、これが今年限りの一時的なものかというご質問がございましたが、農業所得の回復、また、米の値段等々の対応がどのようになっていくのか、今後、どのように推移するのかについては、私どもも国の政策なり、米取り引き等々のいろんな問題も出ているようでございますので、今後どのようになるかというのは、私ども、この先を掴めない状況でございます。以上です。
◎建設課長 それでは、今年度の排雪場所のお尋ねでございます。排雪場所につきましては、立川地区につきましては、従来使用してきましたところの場所、ここを今年度も使いたいという考えがございます。それから余目地区につきましては、ご存知のとおり、総合体育館北側駐車場、これが使えなくなってございます。それに代わるものということで、いろいろ内部的にも議論をしておるところですが、結果的にはまだ相談には行っていませんが、最上川の河川敷、堤外地、ここを使う以外にはないだろうと。あれだけ大量の雪がいきますので、ただし、除雪の委託会社の皆さんと相談をしたところ、そこまで行くには榎木の集落、土場ですが、そこを抜けないと、一番近いのですが、なかなか集落との合意が大変だろうというような話も出てございました。この辺は役場の責任としていろいろとお話をさせてもらいながら、まずは河川敷というところと、あとはこれもまだ話はしていませんが、臨空工業団地のところも使わせていただければというふうにしては思ってございます。以上です。
◎教育課長 それでは、１点目の余目第一小学校の大規模改造工事の補正の関係を申し上げます。 昨年、小学校の耐震補強の計画の業務委託をしてございます。それによりまして、補強を要する主要な柱、それから梁の部分、これについては20％無作為によりましてコンクリートのコア抜きをいたしまして、その強度の試験を行い、さらに精密調査を実施したところであります。その際、校舎全面に足場をかけて調査はできなかったというふうな状況でございます。したがって、設計の段階で当該庇部分の劣化の程度を判断することはできなかったと。昨年の段階ではそのような状況でございました。 その後、大規模工事に入ったわけですが、屋根のシート防水、これを全面改修するという工事内容、それから外壁の補修、それから全面塗装といったような老朽改修の工種あるわけですが、このような工事を進める段階で、工事請負業者側から外壁、特に今回の庇部分の劣化が激しいため、状況の確認を請求を受けたところでございます。 それを受けまして、町としましては、工事の設計監理者であります業者と現場を確認いたしまして、工事監理者に対しまして、現場の詳細の確認のために当該庇部分のコンクリートコアの抜き取り検査、それから中性化の調査を指示いたしました。 その結果によりまして、当該庇部分については強度に問題があるという結論になったわけでございます。そういうことから補修をせざるを得ないという結論に至りました。 なぜ、事前に分からなかったのかということでございますが、先程申し上げましたように、大規模改造工事の設計計画の段階では、耐震補強、Ｉｓ値の関係でその部分に特化してコンクリートの構造物の耐震の補強の実施ということに主眼を置いたために、特に柱・梁を部分に調査をしたが、建物すべてはしなかったということが原因でございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから２点目の余目中学校西屋内運動場の関係でございますが、この経過をまずは申し上げますと、実は６月２４日でございます。強風を伴った非常に激しい集中豪雨がありました。それで余目中学校の西屋内運動場の西側ギャラリーに漏水が発生したということでございます。それで現地を確認した結果、ギャラリーの腰壁の化粧縦目地から雨水が浸入いたして、床に水が溜まっている状況であったということでございました。漏水箇所につきましては、５ヶ所見受けられたということであります。 その後、施工業者と設計業者立会いのうえで、漏水箇所の確認と原因の調査を行いました。その結果、先程申し上げました腰壁のコンクリートの化粧縦目地にひび割れが多く見られたということでございます。状況としましては、幅が0.2mm程度であって、比較的大きな状況であるということであります。 調査した時点では漏水は見受けられませんでしたが、このようなひび割れについては、同様に東側のギャラリーにも見られたということが確認されました。 一般的にコンクリート打設後１年ないし２年程度は乾燥・収縮があるといわれておりまして、このようなひび割れは発生するわけなのですが、今回の状況を見ますと、従来の乾燥・収縮といったようなものよりは随分増しているなというふうなことでございます。 ３月１１日に発生しました東日本大震災による本震、それから余震による揺れが加わったことがひび割れの増長に繋がったというふうに判断をいたしたところでございます。そんなところから、今回、現に漏水しているというふうなところから、急遽、構造体の劣化にも繋がるということが懸念されますので、ひび割れの注入等によって、そのひび割れを防ぐということで、今回、お願いをしたという経緯でございます。
◎社会教育課長 嘱託学芸員の欠勤の関係でございますが、何ヶ月かということでございますが、医者の診断書をいただいておりますが、その中で病気のために３ヶ月間の休養・加療が必要ということで、現在、８月９日から１１月８日までということで３ヶ月間の欠勤扱いということになります。以上です。
○議長 ３時５分まで休憩します。 （１４時４８分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時０６分 再開）
◆１０番（工藤範子議員） 繰出金のことについては、先程ご説明がありまして、給与・個人・年金について変わりはない所得であったということで、著しく農業所得が減になったということが要因の一つであるということでありましたが、やはりこのことは基幹産業である農家所得向上に向けての何らかの方策を考えていかなければならないのかなと思いましたが、今年度は法定外繰り出しをいたしましたが、法定外繰り出しをしたことついては評価をいたしますが、国保加入者からはいろんな驚きの声が聞こえますが、担当課ではどのような苦情や相談がありましたでしょうか。
○議長 暫時休憩します。 （１５時０７分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時０７分 再開）
◆１０番（工藤範子議員） 特別会計のときに質問させていただきます。 それから22ページ、除排雪の件でありましたが、除排雪は立川は２２年度と同様であるということでありますが、余目については最上川の河川敷と、また、臨空工業団地というようなことがありましたが、やはり除排雪についてはいろいろな苦情もありますし、２２年度を反省いたしまして、いろいろと町民から苦情の出ないように万全を期していただきたいと思います。 次に、第一小学校の大規模改造工事でありましたが、これは昨年の設計の段階で見抜くことができなかったというようなことでありましたが、耐震構造の工事を今やっておるわけですが、そのときも見抜くことができなかったのかお伺いいたします。 それから中学校の運動場のコンクリートのひび割れ修繕工事でありますが、これは３月１１日の時点で判断をしたのか、それとも何ヶ月も過ぎてからの後程の６月２４日の雨でこのことが分かったのか、それ以前に分かっていたのか、なぜこのことが３月１１日の地震であるというような判断をしたのか、この根拠についてお伺いいたします。
◎教育課長 まず１点目の余目第一小学校の関係でございますが、工事中見抜くことができなかったのかというご質問でございました。先程、私が言ったように、設計の段階では先程の理由のとおり、そこまでは考慮はしなかったと。今回、実際、大規模改造工事に入って、すべて足場を全部組んで、それぞれ先程言ったようないろんな工種の事業をやっている中で、庇部分が劣化が激しいということが判明したということで、工事中にその状況が判明したということでご理解願いたいと思います。 それから２点目の余目中学校西体育館の関係ですが、３月１１日の地震発生時点で見つけられなかったのかといった趣旨のご質問だったようですが、そのときはそこまではっきり言って見つけることはできませんでした。したがって、その後の集中的な大雨によって漏水して初めてそういう状況に気がついたというのが現実でございます。 それから、なぜ原因が地震なのかという根拠ですが、通常、設計の業者、それから施工業者、発注者側、それぞれの立場で従来設計書どおりの工事、それからコンクリート強度も試験のうえ施工されておりますので、通常ですと、このような状況には至らないというふうなことで、それぞれ関係者の中で判断をしたというところが根拠といえば根拠になります。
◆１０番（工藤範子議員） 屋内運動場についてお伺いしますが、関係者というのは、どういう関係者なのか、関係者についてお伺いします。 それでまた、通常では起こり得ないというようなお話でありましたが、例えば、私達、家を新築した場合に半年や１年で雨漏りした場合には、その大工なり、瓦屋を呼んで直していただいて、その代金などは大工の方からやってもらうというような関係でありますが、町では関係者を含んでの設計監理や施工業者の瑕疵の責任の担保についてはお話し合いはしなかったのか、このことについてお伺いいたします。
◎教育課長 先程の関係者はどういう方々かというご質問でございました。まずは発注者であります教育委員会、それから施工業者であります林建設工業株式会社、それから設計工事監理業者であります大滝建築設計事務所、この３者が関係者でございます。 それから１年以内の瑕疵の担保の関係のご質問だったと思いますが、今回の原因につきましては、先程申し上げましたように、施工に係わる瑕疵ではないと。いわゆる天災、地震による原因だということで判断いたしたことから、瑕疵担保の補償の適用はならないというふうに判断をいたしたところであります。
○議長 他にございませんか。
◆９番（五十嵐啓一議員） 私から２点について質問させていただきます。 まず第１点目は、21ページ、緊急雇用創出の庄内町観光開発育成事業の委託料の件でございます。この件につきましては、当初、700万円の予算で運営をしていたわけでございます。今回、120万円の追加委託料をもって、先程の説明ですと、冬場における観光客の誘客に努めたいと、そういった説明がありました。 今年の冬場におきましても、北月山荘を中心にして様々なイベントを企画したわけでございます。それらとの関係も含めまして、どのような具体的な取り組みをやっていくのかを一つ伺いたいと思います。 第２点目につきましては、先程も同僚議員の方から話がありました24ページ、１５節、西体育館のコンクリートのひび割れの関係でございます。様々、課長の方から説明をいただきましたが、この中であのときはこの地区全部が地震で大揺れをしたわけでございまして、このときやっとできあがったばかりの体育館がひび割れを起こすと、これは地震のせいなのかということで、それは調査した結果、地震のせいだということで判断したということになりますが、先程の0.2mmの亀裂というのはどの程度の長さで入っているのか、私はその説明は聞いておりませんが、もし、そういったことが地震のせいで起きるならば、もっと範囲としてかなり大きい箇所にそういった亀裂が入ってくるのではないかと判断をしております。 それから今回、もし仮にそのような地震のせいだと判断したとしても、やはり当局としてあまりにも話が分かりすぎるというか、修復については町でもって負担をしようという判断に立って、このような予算付けになったわけでございますので、その辺でもっと業者との話し合いの余地があってもいいのではないか、そういうふうに判断をいたしております。その辺の見解をお伺いしたいと思います。以上、２点お伺いします。
◎商工観光課長 それでは、観光開発育成事業の業務委託料の追加の件でございます。議員が質問のとおり、当初予算では700万円を委託料としてみておりまして、観光協会の組織強化、それから情報発信・観光ＰＲ事業の強化、あるいはグリーン・ツーリズムの推進、着地型旅行商品の造成なり、そういった観光事業の強化のための予算として委託をしておりました。 今回、追加する部分につきましては、先程、総務課長の方からも若干説明ありましたが、冬期間の誘客キャンペーンについて、追加の事業を実施したいということでございますし、もう１点、街中ガイドの育成研修会をやりたいということの事業が入っておりまして、これについても余目地域を対象といたしまして、街中のいろんな観光施設をガイドして歩く方々、あるいは冬期間、一店逸品フェア等もありますので、そういった事業と連携をしながらガイドをして歩く人達の研修会・講習会をしていきたいというような事業を今回追加したいということでございます。 冬期誘客キャンペーンにつきましては、先程ご質問あったとおり、昨年からスノーアートフェスティバルというような事業も北月山荘をはじめ周辺で実施しておりますが、１回だけの単発的なイベントということではなく、少し冬場の期間、いろんなところからお客さまを誘客するための事業を開発していきたいという考え方をしておりまして、一部には首都圏の方から雪の時期にモニターツアーを実施していきたいというような事業も計画されているところでございます。
◎教育課長 原因が地震であることについての根拠というふうなことの趣旨のご質問と、それからそれに伴って施工業者との協議ということであるわけでございますが、原因につきましては、通常考えられる状態に比べまして、先程言ったように、やはりこれは地震の揺れに起因するものだろうということで、むしろ専門的な調査を委託すればまた話は別なのでしょうが、それぞれ設計・施工・発注者側で、その状況を見て、これまでの状況を鑑みて判断させていただいたということでございますし、それを受けまして、なんとか施工業者の方でその分みられないのかといったような趣旨の質問かと捉えましたが、通常、施工業者の方もいろんな災害等に備えて保険に入っているわけでございますが、今回のような地震に起因する保険の関係でございますが、それぞれ国の方でもそのような指針を示してございます。 例えば、文部科学省でもそのような基準、それから国土交通省でも基準が示されてございます。不可抗力という言い方になりますが、地震等によっての不可抗力ということで、どこまでが不可抗力かという判定基準でございます。現在、それぞれ国の方で示されておりますのが、計測震度で6.5以上、それから気象庁の震度階で７、それから地表水平加速度で約500ガル、この程度のごく稀に起こる阪神淡路大震災クラスよりも巨大な地震があり、かつ、同じ時期に建設された周辺の同じような建物、これがその半分以上がその被害を受けた施設と同程度以上の被害を受けた場合、これは不可抗力だというふうな基準がありまして、この場合は保険適用になるというふうな判断基準があるようでございます。したがって、それらの国の基準に照らし合わせても、庄内町におかれましては、このような状況ではなかったということで、保険の適用はならなかったというふうなことでございます。以上です。
◆９番（五十嵐啓一議員） それでは、はじめに２回目の質問として、先程の雇用創出の120万円の関係でございますが、昨年の北月山荘を中心にして行われました冬場の事業につきましても、先程、同僚議員からもありましたように、カップリングパーティーも中止になりましたし、それから北月山荘を中心としたスノーフェスティバル企画も、準備とか、そういった企画には大変真剣に取り組んでいると思います。しかし、それが誘客に繋がっている、それが観光の事業に大きく寄与していると、なかなかそういった状況が見られない状況があるのではないかと思います。 また、今年度初めてグリーン・ツーリズムによります仙台二中からの農家体験宿泊も今回初めて実施されましたが、これも１回きりで、それ以降進んでいないという状況で、今回協力していただきました本町の家庭でも、今後の受け入れに対して期待をしているわけでございますが、その後、何の連絡もないために、それに対する不信感みたいなものを抱いてくるのではないかと、そういうふうに感じております。 私は、この事業について大いにこれからもっと活発に本町の観光開発のために大いに運動を進めていくべきと思いますが、私は期の途中でもって、このような予算を組んで、場当たり的な、こういったことがあるから予算をくださいとか、そういったことではなく、年当初からちゃんとした企画・計画でもって予算化を進めていって、それに基づいて事業を進めるべきと思っております。 ましてや、外郭団体に業務委託をしているわけでございますので、当然、その費用対効果も十分検証しなければなりませんし、是非、今の委託事業を実のあるものにして、ずっと継続できるような形に残していただきたいと思います。 それから、中学校の関係でございますが、当然、新しく昨年度におきまして余目第四小学校の体育館も竣工いたしました。それも今年の大雪によりまして、体育館の壁の損傷と、そういったことも今回２次予算で補修をした経緯もございます。四小におきましては、漏れ聞くところによりますと、外部に壁に取り付けた換気扇のフードに落雪した雪があたりまして、それと一緒に壁が壊れたと、そういった話も一部聞かれてきましたが、そのようなことが実際あったのかどうなのか。そういった事実があったのか、その件についてお聞かせを願いたいと思います。 それに伴いまして、竣工間近の二つの物件がこのように、先程は地震の関係だという話にもなりましたが、やはり監理の問題とか、そういった問題をもっとこれからは当局として監理の責任をもっと強化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎商工観光課長 それでは、冬の誘客事業関連の件ですが、昨年来、スノーフェスティバル等いろいろ行ってまいりました。一部中止した事業もございますが、対象を地域外の方々に声をかけて、その地域のいろんな良さを知っていただくという観点で昨年も実施しておりましたので、地元の方、あるいは庄内町町民の方には少しＰＲ不足であったのかなということも反省の中に出ておりますので、そういったことも踏まえながら今年度は進めていきたいと考えております。 それから今回の補正とは若干関係ないわけですが、仙台二中のグリーン・ツーリズムの件につきましても、昨年から新たに１校をそういう形で誘致いたしました。その結果について、今、既存のいろんなグループ等との反省会というか、連絡調整会議をしておりまして、来年度以降についてもどういうふうにもっていくかについて、今、いろいろ相談しておりますので、その結果によってまた皆さんにＰＲしながらいろいろご協力をお願いしていきたいと考えております。 それから年度途中ということでございましたが、当初予算にこの部分について新規部分については盛り込んでいなかったということでございますが、いろいろ事業をやる中で、この冬期間の部分、それからボランティアガイドの部分についてもいろいろこれまでご意見をいただいている事業でございますので、この機会に是非実施をしていきたいということでございまして、全体的な予算の件でいえば、３年間の事業、そろそろ総括をしたり、配分額の調整をするということもございまして、この際、観光開発事業に予算を追加して、県の10分の10事業なわけでございますが、拡大・拡充をしていきたいという考え方で、今回、お願いしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎教育課長 ご質問が余目第四小学校の屋内運動場の雪害に及んだようでございますが、このことに関しましては、明らかに管理上の責任だというふうに私どもは捉えております。あのような豪雪で屋根にあのような雪が積もったら、どのような雪が落ちるか、その辺は当然予測をしなければならない、それが雪が巻いて外壁まで巻き込んで損傷したということでございますので、事前に雪の状況を見て、相応の事前の対応をとるべきだったというふうに深く反省をしてございます。明らかに管理上の責任だと認識しております。 今回の地震に関しましては、当然、管理云々という問題ではございませんので、その辺を分けて、今後とも施設の管理には十分に注意をしてまいりたいと思っております。
○議長 他にございませんか。
◆８番（榎本秀将議員） 私からも「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」につきまして質問させていただきます。 26ページ、１０款、７項、１目、１９節負担金、補助及び交付金についてであります。これは庄内町
総合型スポーツクラブの補助金の追加ということですが、２３年度予算におきまして250万円が計上されて、事情により一時凍結されておりましたが、その他に270万円が補正されたようですが、その算定となった根拠をお知らせいただきたいと思います。
◎社会教育課長 今回の補正の根拠ということでありましたが、これにつきましては、クラブの趣旨であります地域の子どもから大人まで、すべての人に対してスポーツや文化活動を通し、健康・福祉、それから子育て支援、並びに地域交流の復旧と振興、育成に関する事業を行うということで、生涯にわたり地域の方々の利益と健康の増進を図り、豊かな町民生活に向けて活動していく、こんな目的でスポーツクラブが設立されております。 現在、クラブにおいて２人の職員を雇用しながら運営にあたっているところでございますが、設立以降、会員の募集をして通年コースや単発のプログラム、そういったものを組みながら事業の運営を進めているところでございます。 それから先程も常任委員会の報告にもありましたが、社会体育専門指導員が今までやってきた社会体育活動の指導・教室、こういったものについても保健福祉課の健康教室、それから各公民館・小学校で行っておりますクラブ活動や高齢者対象の健康づくり事業、こういったものの講師の依頼も社会教育課の方にきておりますが、これらについても体育館主事、それから「コメっち＊わくわくクラブ」との協力を得ながら、現在、これらの教室の実施を進めているところでございます。 こういった設立当初の予算からｔｏｔｏの助成金が見込めなくなったこと、それから経費の削減で減らせるところは減らしながら見直しをしておりますが、２人の雇用の継続をしながら事業運営をやっていきたいということで判断をしておりまして、これらを見込んでの予算としているところでございます。以上です。
◆８番（榎本秀将議員） 各種新しい教室等をスポーツクラブでやっていくのだというお話でした。今年度については予定していました日体協からの助成が受けられなくなったためやむを得ない措置なのかなと私も考えておりますが、来年度以降、520万円相当の補助を行うつもりなのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
◎社会教育課長 今度の支援の考え方ということでありますが、今年度のクラブ運営に対する助成金については当初予算の250万円、それから現在の270万円ということで520万円あるわけですが、来年度の支援については、今年度の補助金をベースにしながら考えているところでございます。 今年度、初期投資的なものも若干ありますので、これについては減らせるものかなと考えておりますし、また、事業の関係、各課の健康づくりに関する事業、それから各団体の事業、それらも見直しながら、今年度、体育館主事と総合型クラブの方で協力しながら健康教室等も対応しておりますが、それらも見据えながら、今後対応を考えてまいりたいと思っております。
◆８番（榎本秀将議員） 来年度も継続するというような考えだったようです。ただ、保健福祉課等との健康教室、そういったものについては今後は委託という形になるのか、あくまでも補助金という形になるのか、その辺についてはまだ確定されていないのかなと思うのですが、もし、今、考えがあるようでしたらお知らせ願いたいと思います。
◎社会教育課長 それらについては、来年の職員体制のこともあるわけですが、具体的にそこまで委託でいきましょうとか、そこまではまだ進んでいないところでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１３番（小林清悟議員） それでは、私からも何点かお伺いしますが、まずは12ページ、総務課長、あれでしょうか、臨時財政対策債の減額の件でありますが、１点確認させていただきたいのは、先程、説明で「確定により」という説明がありました。臨時財政対策債の減額は満額といいましょうか、今年度、本町に使える額の満額、枠をいっぱいに使っているのかどうか。当初予算の計上額から余計だった分というのでしょうか、それの4,000万円ほどの減額をするのだということで、計上はあくまでも今年度満額ということなのか、１点お伺いいたします。 それから２点目ですが、教育課長、ただいま余目中学校の西体育館のコンクリートのひび割れの関係で、私からもお伺いします。何人かの議員のやりとりで状況をある程度自分なりに把握したつもりでありますが、ご存知のように、ひび割れは弱いところに入るということであります。ですから、今回、説明の中で幅が２mmだとか、ギャラリーの腰壁だとか、化粧縦目地の部分だとか、西側だけでなく東側にも入っていたという説明をいただきましたが、つまりはその部分のコンクリート部分が弱かったと。そのためにひびが入ったというふうに理解しているのでありますが、建物の形状というのが、私も正直言ってあまりよく分からないのでありますが、ここに以前もらった平面図・立面図を見ながら考えて検討していたのでありますが、ひび割れが入った部分というのは、ギャラリーの腰壁ということでありますので、腰壁の上部は要するにコンクリートの一番先端、その上はおそらく外壁構造の部分であって、コンクリートの構造体の部分の一番上の部分、そこの部分の腰壁だというふうに理解していいのか。あるいはその上にはまた横に繋いである鉄筋コンクリートの梁があるのですよということなのか、その辺り１点お伺いしたいと思います。 建物の状況、形というのでしょうか、その辺りを説明いただいて、かつ、もし補足いただければ、ひび割れが入っている部分は、以前いただいた図面を見ると、柱と柱の間に化粧用の目地がちょうど中間に入っているようなのです。その部分に縦にひびが入ったのだということなのか。あるいは違うのだと。柱の横の部分にひびが入ったのだと。柱の横の壁の部分に入ったのか。あるいは壁全体、腰壁全体に無数の亀裂・ひび割れが入っているのだという辺り、今一度、説明をお願いできればと思います。 それから３点目ですが、26ページに計上されておりますスポーツクラブ助成金の関係でお伺いしたいと思うのですが、今回、スポーツクラブの件については随分と町だけでなく議会もいろいろと対応させていただきましたが、当初予算の250万円分については交付するということでの理解はしておりましたが、今回、新たに別枠で270万円を交付したいと、補助金を追加したいということのようでありますが、会の運営上、必要なのだということなのでしょうが、それは理解したうえでお伺いしたいのは、この会がクラブを運営するにあたっての姿勢というか考え方といいましょうか、ｔｏｔｏの約600万円ほど補助がいただけなくなって非常に財政的に厳しいと。その中で町は当初予算250万円しかないと、これではとても賄いきれないのでなんとか助成をということだと思います。それはそれでいいのでありますが、私がお聞きしたいのは、それであれば会がどういうふうな姿勢で、このクラブを運営していこうという考え方があるのか、姿勢があるのかという辺りなのであります。 要するに、自分達も頑張るので、なんとか町からも助成をいただけないかという姿勢であります。具体的に申し上げれば、今現在、正職員が２名雇われていると認識していますが、例えば、正職員が２名いないと会がどうしても運営できないのだという体制なのかということなのです。一番の運営上のネックは人件費だと思いますので、例えば２名を１名に削減されて、残り１名は日給月給という表現でいいのかどうか分かりませんが、臨時・パートみたいな対応でできないのか。そういった会独自のクラブを維持していくための姿勢というか、そういったものが見えてこないのでありますが、一つ、どういう状況かお聞かせいただきたい。以上であります。
◎総務課長 歳入の臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債につきましては、当初予算で５億円を計上してございます。今回、4,071万4,000円の減額をいたし、補正後の額を４億5,928万6,000円ということで、確定による額でございまして、４億5,928万6,000円については発行可能額、満額を計上しているということでございます。
◎教育課長 ひび割れの状況を詳しくという趣旨の質問かと思いますのでお答え申し上げますが、１点目は西面、それから東面、両面の外部の各柱の中心、２階のギャラリーのスラブ、スラブ下から２階の腰壁の立ち上がりにかけまして0.2mm程度のひび割れが発生していたというところが１点目です。 ２点目が、西面と東面の外部、柱と柱の中間に先程言ったような同様のひび割れが発生していたという状況が確認されております。 ３点目が、内部の２階のギャラリーの手すりに７ヶ所、化粧目地部分がございますが、その部分に0.2mm程度のひび割れが発生していたと。主に大きく３点に状況が確認されたということであります。
◎社会教育課長 「コメっち＊わくわくクラブ」のスポーツクラブの関係でございますが、クラブの考え方ということでありましたが、当初、ｔｏｔｏの助成もいただきながら職員２名体制でいきましょうということで、いろいろパンフレットを出しながら会員の募集ということで広く町民に呼びかけをしてきたところでございます。 それらにつきましては、４月以降、募集が始まりまして、ある程度の予定した人数まではいっていませんが、それぞれ会員を募って現在運営をしているという状況にございます。 通年コース、それから単発コース、イベント、そういったものもいろいろ事業を組みながら募集をしていたということでありまして、それらの運営について、まずは職員２名体制でということで考えているところでございます。 １名体制でやれるかというようなこともいろいろ議論はしていただいておりますが、なかなかそういった募集の中で、今、事業の縮小は考えられないというようなこともございまして、現在に至っているというところでございます。 ただ、今あったいろいろな健康教室とか、他の各課の行事ありますが、そういったものも含めながらなんとかこの中でやらせていただければということで考えておりますし、これからの運営についてもクラブ独自でいろんな手を考えながら経費の削減を図りながら運営をしていきたいということで考えているところでございます。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） 順番を変えて、社会教育課長の方にお伺いします。なぜこんな質問をしたかというと、どうも支援をするのはいいのです、会が容易でないのは分かっていますので、ただ、繰り返しますが、それにあたっての会の姿勢が見えてこない。例えば、この会の一番の運営の資金源、財源は会費だと思うのです。要するに、いずれはこの会は自立をしないといけない会だと。ご存知のようにｔｏｔｏの補助金は確か最大３年だったか５年で期限がきます。その後は自主財源・自己財源で運営を賄わないといけない。そういう立場にある会でありますから、当然、一番の財源である会員会費、これの拡大をいかに進めるか、これが大きなポイントだと思うのですが、今回、容易でない・容易でないというのは聞こえてきますが、例えば、今回の事件が発覚した前後、あの当時は確か100人強の会員がいたというふうに聞いていましたが、この間、あれから半年くらい経ちましたが、会員増の対応はされたのですか。容易でないということは、会員を増やしましょうということが当然出てきますから、会員増対策をまずみんなで頑張ろうではないかということがあったのかないのか。 私にはその動きが見えてこないのです。ただ議会で何やっているのだとか、町は報告をどういうふうにしているのだということばかり心配して、一番自分達がしなければいけないことを、私は手薄にしていたのではないかと。ですから本来であれば、自分達もこういうふうなことで頑張っているので、なんとか町の皆さん250万円では足りないのだ、もう少し追加してくれないかというお願いであればみんなが賛成で手を挙げてくれると思うのです。しかし、その部分が見えないのです。 先程、人件費の件も申しましたが、どうしても２人必要なのですか。ご存知のように、２月２６日に設立総会やりましたが、あのときにはメインのマネージャーがいなかったのです。サブマネージャーだけ名前が書いてあって、メインマネージャーは空欄のまま総会をやったのです。ということは、いずれ決めればいいやという感覚でいたと思うのです。すると、その延長で考えると、マネージャーは２人いなくても、なんとかまずは当面運営できるのではないかという考え方がそこにあったのではないかというふうに察せられるのです。 ですから、私は先程言ったように、どうしても正職員が２名必要なのですか、１名ではダメなのですか。日給月給でもう１人の方はダメなのですかというふうにお聞きしたのですが、なかなかその回答は来ませんでした。 それからもう１点、姿勢が見えてこないのはもう一つ申し上げれば、今日、会から議長宛に要望書が来たのを机の上に上がっていたので見ましたが、皆さん、これを見ましたか、課長、見ましたか、この要望書。なんか不思議でありませんか。疑問に思いませんでしたか。何も思わない。ご存知のように、これだけの問題を起こして、全国紙にも上がったのです。教育長は全協で謝罪していますし、教育委員長は定例会でインターネットの面前で謝罪しているのです。町長・副町長は、今回、10分の１の減額するようですが、これだけの不祥事が起こった。それで今回、議長宛に来た要望書を読んだら、この内容は会が誕生した経緯だとか、あるいは活動を展開しているのだということや、あるいはこの会の目的は書いてありますが、そのうえで支援してくれという文面なのです。おかしくありませんか、社会教育課長。まずは普通であれば、お詫びでしょう、まずは最初に。会の皆さんは準備会がやったのだから私達は関係ないみたいな話をしているのかもしれませんが、違うのです。世間はそう見ていませんから。準備会が親であれば、生まれてきたのが会でしょう、「コメっち」でしょう。同じ会なのです。それは今の会の人達は、私達のしたことではない、関係ないみたいなことではなく、世間は同じものだと見ているということを認識していただきまして、こういった請願・お願いは最初にこういったことをご迷惑をかけまして、まずはお詫びの文面から始まるべきだと、私は思います。それがないではないですか。会の目的だけ書いていきなり支援してくれでしょう。 ですからその辺りの文面を課長自体が読んでも何とも思わない、これは私は非常に問題があるのではないかと。ですからもう一度言えば、まずははじめにこういった要望はお詫びがあって、相当な人達が陳謝しているのです、お詫びしているのです。その会の人達は一向に要望書の中には表われていません。そして先程も言ったように姿勢がないです。自分達もこういうことで頑張りますから、町からも議会からも是非とも引き続き支援をお願いしたいという文書になっていないではないですか。これだったらまるで自分達は目的のための会のメンバーであって、その会を維持するのにお金が足りないから足してくださいというだけで、おかしくありませんか。 ですから、こういった要望書を見ても、繰り返しますが、会の姿勢が見えてこないのです。違いますか。やはりこの会が自分達がまず頑張るという姿勢があって、そのうえで具体的に努力をしているのだと、会員増の対策はしているのだ、あるいは正職員２人だけれども１名削減して、もう１名は臨時に変えたとか、そういう努力をしながらも、やはりこれだけ足りないと。町の皆さん頼むと、議会の皆さん協力をお願いする、これのやり方でないと、はい分かりました、270万円出しましょうということには、私はならないと思うのです。今一度、答弁をお願いしたい。その辺りの会の姿勢を一つお伝え願いたいと思います。 それから、余目中学校西体育館のひび割れの件でありますが、だいぶ状況が見えてきました。私が今の課長の説明を聞いて感じたことを率直に申しますが、地震があったので、地震からの原因だというふうに、私は一概に結びつけるのはまだ早いと思います。 といいますのは、この建物の形状からすると、私、図面を見ていませんので、おそらくですが、弱い部分にひび割れが入ると先程言いました。そのために補強筋等を入れるようになっています。おそらく構造設計ですから、設計上は入れたと思いますが、その補強筋が十分に入っていたのかどうか。要するにひび割れというのは、紙を引き裂くように、せん断なのです。これを抑えるための構造筋ではなく補強筋があるのです。その補強筋が十分に入っていたのだろうかと一つ疑問に思いましたし、例えば普通の建物であれば、最上階に大きな梁で頭繋ぎになっているのです。それが今回は手すりで多分終わっているのだと思うのです。梁の上に腰壁が立ち上がって、手すりの状態で終わっていて、上に梁で繋がっていないと思うのです。すると、構造的に頭繋ぎするための補強筋がないと、やはりひび割れします。それが十分入っていたのかどうか、その辺りが非常に疑問ですし、どうしても事前にひび割れが入る箇所と分かっていれば、今回、第一小学校と第三小学校でやりましたように、柱の横にスリットを入れて、そこにひび割れを逃すのです。そういう構造も使うのです。 ですから、今回、この建物が３．１１の地震でひび割れしました、そうですか、というふうには私はいかないのです。やはり今一度、精査されるべきだと、私は思います。壊して補強筋が入っているかどうかと見るわけにはいきませんが、どうもひびの入り方を聞くと、補強筋が私は十分に入っていない可能性がある。いないとは言いません。あるいは十分に図面に謳われていたのかどうか疑問に思う、そんなふうに感じましたので、一つ、今一度、その状況を確認されることを申し上げます。なお、課長、答弁があればお聞きしたいと思います。 それから、最初に臨時財政対策債の関係、総務課長から聞きました。満額ということで理解いたしました。この臨時財政対策債については非常に有利な財源ということで、交付税に代わるものだというふうなことでお伺いしております。それを今回も満額使ったということでありますので理解をしました。以上、２回目です。
◎教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 まず、今、余目中の西体育館のことについては、担当がおりますので、そちらの方から答えさせていただきたいと思います。 総合スポーツクラブの関係についてでありますが、議会の方にこのように請願書が出てまいりまして、今、ご指摘を受けました。表現というのは大変難しいものだなというように思いながら、今、思ったわけであります。 私どもの話し合いでは、自分達がこれまでやってきたことについては十分反省をしておりますし、なんとか継続していきたいという考え方を強く持っておられるのであります。でありますので、私どもとしましては、「コメっち」の方々の誠意・努力について、私どもなりに感じているところであります。そして、それを説明しながら、私どもはそれを求めていかなければならないだろうと。 なお一層、教育委員会としましては、その辺の指導をしていきながら、自分達でやるのだ、続けるのだという覚悟をなお一層していくように、指導してまいりたいと思いますし、私どもがこれまで犯しました不祥事についての一つの責任でもあろうと思います。そんな意味で対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長 教育長に申し上げますが、今、「請願書」とあったので、「要望書」ということで確認してよろしいですね。「請願書」という発言がありましたので。
◎教育課長 再度の質問ということで、補強筋とか、設計上、専門的なご質問でございましたので、担当でございます主査の方からお答えさせていただきたいと思います。
◎教育課主査（佐藤祐一） それでは私の方から課長に補足してお答えしたいと思います。 まず、構造に関して補足して、私の方から説明申し上げたいと思います。構造につきましては、１階につきましては、ほぼＳＲＣ状態でございます。鉄骨は１階の１ＦＬラインから立てております。２階につきましては、２階の梁がＳＲＣでございます。２階以上の部分につきましては全鉄骨という形になっておりまして、先程来、申し上げておりますギャラリーの手すりと申しますのは、両側はね出しスラブから立ち上がっている状態となっております。はね出しスラブから立ち上がっておりますので、柱とは直接関係している部分ではないということを、まず申し上げておきます。 したがいまして、壁につきましては、はね出しスラブの先端から立ち上がっているといった状態になってございます。補強筋につきましては、先端に13mm筋が配してございまして、それにつきましては適宜配器具検査を実施して行っている状態でございます。 それが不足か・不足でないかと申し上げますと、それは構造計算が専門の大滝設計のことですので、それにつきまして私の方から答弁するのは差し控えたいと思います。 状況は以上のようになってございまして、それに伴いまして化粧目地が柱から直接上部２階まで立ち上がっているという形になってございます。以上でございます。
◎社会教育課長
総合型スポーツクラブの会員の増の関係でございますが、クラブとして、いろんな人に声かけをしながら会員の増加に努めてきております。それで当初100名くらいということであったわけですが、現在、121人ということで聞いております。いろんな会議、あるいは知っている人に声かけをしながら会員の増加に努めているということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） 余目中学校の体育館、内容をお聞きしましたが、やはり13mm１本では足りないです。今聞いて、私はそう思いました。構造設計屋は足りると言うかもしれませんが、もしこれがダブルだったらどうだったのかという形で思いましたので、ご存知のように、あれだけの地震があったと、みんなが言うけれども、本町の被害は佐藤孝二郎さんの塀が倒れただけだったのです。この庁舎も、他もなんでもなかったのです。それが一番の最先端技術を使って耐震構造にしたできたてのほやほやの中学校がひび割れしました、雨漏りしました、これは地震ですと、本当に皆さん思っていますか。思っていないと私は思います。ですから、私はこれはもう一度精査すべきだというふうに思います。 なお、補強筋、先程言ったように、やはり最終的には構造筋ではなく補強筋が十分に入っているかどうかなのです。今のひび割れの内容は。この辺りは今一度精査されて、どこに原因があるのか、今後また体育館を作る可能性がありますから、そのときのためにも教訓として押さえておかないと。そのときばかりの場当たり的に収めるのではなく、一つ対応を、私は今一度申し上げたいと思います。 それからスポーツクラブの関係ですが、会員、１５名ほど増えたという話みたいでありますが、私はまだまだ足りないと思うのです、課長、半年間の動きとして。先程も言ったように、いずれこの会は自立しないといけない会であります。いつまでも補助金がもらえる会ではないので、そのためにも今回、いい教訓だと思うのです。それがみんなで頑張ろうということで、一つにまとまるためのいい機会だったというふうに思います。それがまだ行動が伴っていないのではないか。少なくとも、会員増の動きはこの間にすべきだったと私は思います。あるいは人件費の件も、経費の削減も会としてこれくらい頑張っています、頑張ります、ですから町からも引き続き追加の要請を頼みますと、これだったら何も文句はないわけです。その動きが、姿勢が感じられないということなので、この要望書からも。 ですから、いずれこの会を自立していただくということで、改めて町もどう指導すべきか、どうこの会をあるべきか、その辺りを一つ考えていただきたいのであります。立ち上げて維持してかわいいのは分かりますが、いつまでもかわいい・かわいいは逆に会に対してマイナスになりますから、いずれ自立させるためにはどうするのだ、来年もまた270万円追加で出すのかという辺りは分かりませんが、私は出したとしても、ただ単純に出すのではなく、それなりの体制なり、仕組みを、姿勢を見せていただいたうえでないと、出せませんよというくらいの形が私は一番の出すための形式ではないかと思いますので、担当課としては是非ともそういったことの考え方を頭に置きながら、今後の会の運営に助言をしていっていただきたいと思います。私からは以上です。
◎教育課長 今後のためにも、今回のひび割れの原因についてはもっと精査をして、原因を追究すべきだというふうなご意見でございましたので、十分、その辺は検討してまいりたいと思いますし、そのような状況があっても、他の建物はまったく影響がなかったみたいなことをおっしゃっていますが、やはりそういう目で私どもいろんな建物を見ています。やはりいろんなところに大なり小なりひび割れ的なものが発生は確かにしています。それが過大になったということでは捉えていますが、なお、その辺は検討させていただきたいと思います。
◎社会教育課長 会員の増加の関係でございますが、それらについてはいろいろ問題がございまして、どうなるか方向が見えないという時期もあったわけです。それで全員協議会の中で250万円の支出について話があったときに、それ以降、また会員を声かけをして募集したというようなところもございます。 それから経費の関係でございますが、経費の関係についても賃金を大幅に削減したり、報償費ということで教室等の謝金等ございますが、そういったものについても外部から講師を呼んでくるというようなことになっていたものを内部講師でまかなうとか、そういった様々な努力、それから印刷費の縮小、そういったものもやりながら経費をみていったところでございますので、理解をお願いしたいと思いますし、今後、会の運営についても、今日の話をしながら、どういう体制・仕組みができるか一緒に考えていきたいと思っております。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆５番（村上順一議員） それでは、私からも補正予算第４号について何点かお伺いしたいと思います。 まずはじめに、４款衛生費、１８節備品購入費、先程から話題になってございます。放射線の測定機器、５割補助ということで、これから見れば県から半分いただくということのようでございますが、空気中の放射線しか測定できない、個体は観測することができないということのようでございます。これは５割補助ということで、是非求めたいということのようでございますが、素人的な感覚からいくと、買わなければならないのかと。本当に買って、本来の目的に沿った活用ができるのか。具体的な国なり、県からいろんな一定の何かがあって求めなければならないと、測定もしなければならないと、義務的なことがあるのか、その辺、一定確認させてください。 それから、中学校費、今の余目中学校の西屋内運動場のコンクリートのひび割れでございます。今、小林議員の方から専門的な立場で質問されておったようですが、私からはまるっきり素人的な感覚で質問させていただきます。まず0.2mmのひび割れが見つかったと、３年から５年はひびが割れる可能性は十分あるのだと。漏水箇所も何ヶ所か見つかったというようなお答えが出されてございます。いろいろ設計屋、それから施工業者、教育委員会が話し合いをした結果、地震であろうということのようでございますが、ひび割れはひび割れ、この新しい建物がどうしてそんなにひび割れするのかと、先程来、話題になっておりますが、そんなに大きな３．１１の被害はなかったわけです。この庁舎でさえ、目に見える形での被害はなかったという中で、３．１１の被害だと断定できるものがあるのか、ないのか。 それと、気になったのがひび割れだけでなくして、本当に漏水箇所、漏水しているのですか、何ヶ所か。課長は冒頭、漏水箇所が何ヶ所か見つかったということで説明されておったようですが、これは地震だということの確定することは、私は少し早いのではないかと。一旦、例えば専門業者があるのだとすれば、第三者的な関係の機関なり、ご意見を聞きながら、どういった原因で今回のこの事故が発生したのか、はっきりすべきだと私は思います。それからでもこの補修工事は遅くないのではないですか。できたばかりです。何年も経ってからであれば、しょうがないのかなということになろうかと思いますが、素人的に考えて、一般町民の感覚からみれば、地震で壊れたのだといって説明しても、これは納得してくれないと思います。金額が199万5,000円ということのようでございますが、どういった形で補修する内容ですか。補修の工事の内容についても一定説明していただきたいし、私は第三者、他の方々の意見も聞きながら何が原因で今回このようなひび割れが発生したのか、それを特定してからでも補修工事は遅くないと思います。でないと、今後のことも考えると、私どももそうですし、教育委員会が一番心配だと思います。今現在でひび割れ発生したと、これからこの体育館どういうふうになるのだと、心配ではないですか。私はそうだと思うのです。 それと、同じ24ページ、住宅費の関係で１点だけお伺いします。若者定住促進事業助成金の追加364万円載ってございます。これは若者定住促進事業の助成金と大枠で載っておるわけですが、家賃助成・移住助成、それから定住助成、大きく３点あるわけですが、内容についてもう少し詳しく説明をいただきたい。３点だけお聞きします。
◎環境課長 質問事項を再確認させていただきたいのですが、放射能測定器の予算について、県から義務的に購入が指示されているかというように聞こえたのですが、その点、１点ですか。５割の補助については割合は別に問わないということですか。 この購入補助につきましては、県が要綱を示しまして、あくまでも義務的であるという文言は読み取れませんが、県が町の財政的な状況を考えて、全額市町村がというような費用負担よりは、全体的な県の衛生的な面・環境的な面からみて補助を行うということなので、町はその趣旨に則って、これだけの施設を持つ人口規模の町にとってはやはり使用頻度が高いと判断したうえで予算をお願いしたいというところであります。
◎教育課長 余目中学校の体育館の関係でございますが、まず１点目の漏水について、現在もそのような状況なのかといったような趣旨のご質問だったと思いますが、実際は先程申し上げましたように、６月２４日の強風を伴った集中的な豪雨、このとき１回だけ、先程のひび割れのところから浸水して内部に漏水が発生したという状況でございまして、それ以降はそのような状況は生じておりません。 ただし、いつまたそういう状況になるかも分かりませんので、実際、構造体の内部まで水が浸入するということはそのままの状態ではしておけないということで、今回、その部分だけでも防ごうという趣旨で工事をお願いしたいということでございます。 それから第三者機関云々ということでございますが、先程、小林清悟議員の質問もあったように、今後のことも考えまして、ある程度、知見を含めて第三者的なところからの判断といいますか、そのような評価も検討はしていきたいと考えてございます。 それから、実際どのような補修工事を行うのかといったようなご質問でございましたが、主たる工事につきましては、今回、新たに発生いたしました東面、それから西面の各柱中心の２階の腰壁のひび割れに、従来補修として汎用されておりますエポキシ樹脂と呼ばれます接着剤を注入いたしたいと考えてございます。さらに、コンクリートをカッターで切ったうえで、その目地を成形し、既存の目地と一括でシーリングを施工し、防水性に対応していきたいという対応の工事内容ということであります。以上であります。
◎建設課長 それでは、若者定住促進事業の関係でございます。当初予算400万円ほどでございますが、予算残額がもう１件分といいますか、100万円になってございます。そのうえで具体的に相談に来られている方々がございまして、その方々の要望に応えていきたいということで、この補正予算をお願いしたということでございます。 移住助成金で町内業者を利用したいという方が１件ございますし、町外業者を利用したいという方が２件ございます。それと家賃助成の関係で１件ございますので、それらを合計しまして364万円という金額をお願いしながらも、まだ予算についても、具体的に相談に来られている以外の方の分も確保しておきたいというところが担当課の思いでございます。以上です。
◆５番（村上順一議員） まず放射線の測定器の関係でございますが、県の方からも特別買わなければならない義務的なものはないのだということのようでございます。ただし、この人口規模、町の面積等からみれば、買って測定をしながら町民に安全・安心を与えていくというのが義務だという環境課長の説明のようですが、そうですか。だとすれば、60万9,000円ということで５割補助のようでございますが、効果的な活用をしながら、随時、町民に安全・安心を与えていくということに是非努めていただきたいと、このようなことを申し上げておきます。 それから中学校の関係でございます。ひび割れだけでなくして、６月２４日の豪雨の際にひび割れの中から雨漏りが発生したということのようでございます。ひび割れだけでなくして、ひび割れの中から雨漏りが発生したと、確認されたと、このことが私は大きな何かがあるのだろうと思います。なんとなく、素人感覚で申し訳ないのですが、何かが奥に原因あるのではないかと。ただ、３．１１の地震だということで整理をしながら、200万円ほどかけて修理をすればそれでよろしいのかという問題ではないような気がしてなりません。課長も答弁されておるようですが、どういった形になるのか分かりませんが、もう少し時間をかけて、専門的な立場、例えば第三者機関といいましたが、そういった人達の意見を聞きながら、もう少し冷静に判断しながら、今後のことも考えて、ただ、今、早急にだからこうするのだということでなくして、これからでも私は遅くないと思います。もう一度、課長、第三者的な専門的な立場の方々から入っていただいて、調査をしていただいて意見を聞いて、そこでどのような結論が出るか、そこでも３．１１、地震が今回の原因だったということであれば、我々も納得できると思います。そういった形でやりながらそれまでには今回の補修、この工事については模様を見るのだということの答弁をいただかないと、なかなか賛成できる感覚にはないのかなという感じを持ってございます。もう一度、教育委員会の方からお答えをいただきたいと思います。 それから若者定住促進事業助成金の関係でございますが、課長、分かりました。これからいろいろな話があって、移住助成金やらいろいろあるのだということで、私はそれで結構だと思いますし、大変ありがたいことですし、他町村からの若い人達が本町でやっている若者定住促進事業に理解を示しながらやられるということですので、結構なことだと思います。それぞれ、先程の放射線の測定器ではございませんが、それなりの効果が出るように私は期待したいと思います。 教育委員会の方からもう一度お答えください。
◎教育課長 原因究明に関して、当事者の判断では非常に疑問があるという趣旨の質問でございます。第三者的な立場で、そのような評価ということで安心感が得られるということでありますれば、その辺も十分に検討して執行にあたりたいと考えます。
◆５番（村上順一議員） 最後でございます。それが必要であれば検討したいということですが、なかなか行政用語、検討というのはそのときの検討だけで何もしないのだということがよく言われることがございます。もう少しはっきりしたお答えをいただかないと判断しかねると、先程も申し上げました。どういった形で検討するのか、具体的にあればお答えください。
◎教育課長 当然、そのような第三者機関に判定を依頼するとなれば、それなりにお金もかかるのは当然だと思われますし、今回、そこまで予算措置もしてございませんので、この部分については既存の予算の中でどこまで泳げるかどうかも分かりませんし、その分、財政当局とも十分に相談させていただきながら、この予算の執行前にそのような状況を作って前に進みたいという考えでございます。
○議長 他にございませんか。
◆７番（石川保議員） 今のことの解釈なのですが、今回、補正としてこの金額が入っておりますので、今の課長の答弁をすると、具体的に数字が変わるのだと、あるいはこれについては第三者機関に具体的に予算対応も必要になってくると思いますが、そのことの予算措置もしないといけないのでやらないのだとか、具体的に数字をどういうふうに理解すればいいのですか。 例えば議決をすれば、当然、皆さんの方ではいろんなことを言われたけれどもというふうな形で多分執行するのだと思います。ですから、いろんな方が言われているのは、本当に３月１１日の影響であれば、これは早急にしなくてはいけないということで異論がないのだと思いますが、３月１１日の地震の発生によって、このような事態が発生したのですか、本当にそうなのですかということでいろいろ質問やらしているわけです。そこの部分がこれから第三者機関も含めて、もう一度はっきりさせなくてはダメなのですということであれば、繰り返しになりますが、数字が変わるとか、そういうことの解釈にもなりますので、これはもう一度分かるように説明をしていただきたいと思います。 それから小林議員の方でもありましたが、私どもが３月１１日の東日本大震災の発生によって、町内の被害は具体的には何だったのですかと言ったときに、個人の名前も出ましたが、塀が倒れたくらいで、大きな被害はありませんでしたというふうに説明を受けています。先程の課長の答弁では、実はいろいろあったのだというのであれば、特に隣接している余目中学校については、当然、古くなっている建物でもありますので、課長がおっしゃっているいろんな亀裂が入ったところがあれば、具体的にまずお示しをいただきたいと思います。この件については以上の二つを質問させていただきたいと思います。 それから別のことで、20ページ、農地・水について、私の方から１点お伺いしたいと思います。農地・水・環境保全向上対策事業負担金の追加の内訳については、先程、課長の方から大きく三つがありますということで数字の説明もございました。特に今年度、２３年度から、長寿命化の関係が新しく出てきて、これがなかなか国・県の動きも含めてはっきり分からないということで、対応する組織、農地・水の組織が幾つかあるわけですが、その中でも対象になるところ、あるいはならないところも含めて、町からの一定の説明をいただきながら、手挙げ方式でこの関係についてはこれまで検討されてきたのだと思います。 それで先程の説明ですと、14という組織の名前が挙がっておりましたが、元々、長寿命化の関係について「うちの方はどうだろうか。」というふうに手を挙げたところ、あるいは問い合わせをしたところはかなりの数だったと思っています。この事業の内容によって、結果的にはこういうふうになったと思いますが、今年に入ってからの事業でもありますし、今後、農地・水が全体的にどうなのかも含めて、長寿命化に関していえば、具体的にはすべての組織といいますが、先程言ったような、どういう経過を経て今回の補正になったのか。 それから、この内容は長寿命化ですが、農地・水全体の事業が共同活動も含めて対象事業年々変わってきているのです、ころころころころ。当初であれば、当然できなかったものが、例えば今年の例でいえば、道路の舗装までいいというふうになっているのです。一番最初は全然ダメだったのが。 それで申し上げますが、この長寿命化も、私も一定の知識はありますが、これまで例えば補助整備等によって一定の負担、あるいは土地の減歩も含めながら、耕作をする側、あるいは所有する側、一定の責任やら負担をしてきたのです。それでも最近の農地・水の事業は、特に長寿命化の水路の関係からすると、例えば同じ工事を比較すると負担なしに全然できる形になるわけです。逆を言えば、負担をして総体的な事業費が決まってきますから、地元の負担を含めて、収入の部分がありますが、それはこれまで同様に一切出してはいけませんと、補助金の中でやりなさいという形の事業になっているのか、一部負担を求めても、全体の事業として執行していいですよという形になっているのか、この長寿命化の事業の内容についても説明をいただきたいと思います。
○議長 会議時間を延長します。
◎教育課長 前後いたしますが、先程、私が申し上げました余目中学校以外でも大なり小なり今回の地震による被害が散見されるような答弁いたしました。具体的に申し上げますが、実際予算支出をしたケースでございます。余目一小、それから余目二小・余目三小、それぞれですが、校舎と体育館を結ぶ、いわゆる渡り廊下の部分の床にひび割れができました。これは地震前はなかったもので、その後に発見されたものでございます。この対策につきましては、それぞれひび割れ箇所にカッターを入れ、その後にシール材で充填して修繕をいたしてございます。ただ、これにつきましては、額が小さかった関係で、既決の予算の中で対応はできたというふうな範囲でございます。例えば一小でありますと４万2,000円、二小が９万4,500円、三小が５万2,500円といったような小修繕で終わっているという状況でございます。 その他、私が見るところでは、本庁舎はどうか分かりませんが、立川庁舎におきましても以前より建物の内部でも、あちこちにひび割れが拡大したのかなと思われる、そういう目で見るからかもしれませんが、私はそういうふうに感じておりますし、実際、私の自宅の周辺を見ましても、従来コンクリートになかったひび割れが大きくなっていたりですとか、そういうふうに注意しながら見ますと、あちこちに亀裂が生じているというところは私は感じております。 ２点目の先程の予算の執行の関係でございますが、非常に行ったり来たりして申し訳ないわけですが、これを上程したところでは、設計上も問題もなく、県の耐震審査会も通っていますし、いろんな県の審査も設計上も通っているわけでございます。それから施工に関しても、それはその都度、工事監理業者、それから監督職員、それぞれのいろいろな立場で場面・場面で検査も的確に行っているということから鑑みれば、設計、それから工事そのものについては特に瑕疵は私はなかったというふうな判断で、今回、このような予算措置を上程させていただいているわけでございますし、そういう意味で通していただけないかということで再度お願い申し上げたいと考えております。
◎農林課長 ３点あったかと思います。まず一つは、14組織になった経過といいますか、その辺の説明ということだと思いますが、最初に手挙げということで、該当する全組織に対して説明会を行っております。最初の時点では国の方の情報もなかなか歯切れが悪くて、議員ご存知のように、１階部分は今年度までで１期対策終了というふうになるわけですが、その２期対策については、まだなんとも言えないというような状況でしたので、皆さん方、そうだとすれば長寿命化活動に非常に意欲的に説明会にも来ていただきました。 その後、国の方の情報も入ってきまして見えてくるようになりまして、簡単に言えば、長寿命化活動というのは、１階の活動があって２階があるというようなことが県の方でも国の方から情報を仕入れまして、それは強く言えるようになってきました。そんなことで、１階の共同活動が来年度以降もポスト対策として継続なるだろうということを組織の方に説明しました。 それを受けまして、各組織から長寿命化活動の事業内容について、私の方でヒアリングをさせていただきました。そうしますと、内容を見ますと、１階部分、共同活動の中で十分できるということで、事業の調整をしていただきまして、最終的に14組織が長寿命化活動の方に手を挙げることになったということですので、国の方の情報の歯切れとか、その辺で説明をしながら半年間くらいかかったわけですが、調整をしていったというような内容です。 それから二つ目ですが、共同活動のメニュー、確かに初年度から見ると、今年度辺りまでだいぶ内容も様変わりしております。これにつきましては、これまでの時間的な経過の中で、国の方でも、それから県の方でも内容を検討して緩和されてきたという内容だと思いますので、私はそれなりに評価をしているところですので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから三つ目につきましては、一部組織の負担金で、足りない部分施工可能かというような質問だったと思うのですが、これにつきましては、今、担当の方から確認しましたら、可能ということですので、そのように理解していただきたいと思います。私も考えるに、分割施工すれば、それも可能だと思いますし、一部負担金ありでも可能ということでご理解をいただきたいと思います。以上です。
◆７番（石川保議員） 農地・水の方から再度質問させていただきたいと思いますが、特に３番目の関係について、一部負担金の関係について答弁・見解がありました。これは是非、県の方とも、あるいは国の方とも協議していただきたいわけですが、先程、１回目の質問の中で申し上げたように、例えば自分の財産を取得するまではいきませんが、本来であれば、これまでいろんな制度があって、そこに自分の負担も含めてやられてきたものが幾つかありました。それと今回のものは全額国のお金であります。地元の負担は一切ないと。自治体の負担はありますが、地元として、例えばいろんな事業をする際に、砂利を敷いたり、何かをする際に、一切地元の負担がないという形になっています。特に長寿命化の大きな柱になるのは、これまでなかなかできなかった水路の関係とか、それが主になっていくのだろうと思いますが、そこに本当に地元の負担や当該の、あるいは利益を有する、水をかけるとかに集中的に全部かけるわけでありませんので、そこの方のために敷くという軸を据えるということもあるのだというふうに思います。 これはどう見ても、やはりこれまで減歩やお金も含めて、まだ償還していないところがいっぱいありますので、そういう苦労を背負っている方からすると、本当にいいのかという声がたくさんあるということを敢えて申し上げさせていただきたいと思います。 ですから、同じ話になってしまいますが、地元の方達がこれから具体的にやられる際に、総会もやられるのか、あるいは事業計画もきっちり出して総体的な予想も含めてやられるのだと思いますが、この辺のことをきちんと説明し、なお、県・国とも調整を図りながら割合も含めて、こういう形でもやれます、地元の方が「それは負担なしでもいいよ。」と言えば、これは大変結構な話だと思いますが、地元でもいろいろな事情があるというふうに思いますので、具体的な詰めをしっかりやっていただいて、今後の対応にすべきだというふうに思います。このことだけ敢えて申し上げさせていただきたいと思います。 それから中学校の関係ですが、瑕疵はないと、瑕疵があったら当然こういう予算はできないわけですが、そうすると、第三者機関に依頼して云々というのは先程の答弁を我々はどういうふうに理解すればいいのですか。第三者機関に依頼して、本当にその原因が３月１１日だったのかということをやる予定なのですか。やらないのですか。まず、これをはっきり答弁いただきたいと思います。 それから、これまでも複数の方が申し上げておりますし、今、課長の方から実はいろんな被害ということで、渡り廊下の関係もありました。実際には古い校舎である余目中学校に敢えて新しく亀裂が入ったり、それによって雨漏りが発生したという事例はないのでしょう。 ですから、私も本当に素人なのですが、最新の技術を駆使して施工して完成した余目中学校の西体育館が３月１１日は大変大きな地震で横揺れがずっと続いたわけですが、その発生で他のところには大きな被害はないのだけれども、なぜあそこにああいうふうな被害が出たのかよく分からないのです。このことをこうだというふうに、いろいろ基準もある云々という話もありましたが、明らかにそれは本当に３月１１日だとストンと落ちないから皆さん聞いているのです。 ですから、そのためにはまた同じような話をしてもダメなので、本当に第三者機関にお願いして、調べていただいて、費用かかるのかもしれませんが、それでやらせてくださいということなのか、あくまでもこの予算にあるように、やることはやらせていただいて、今後、何かあれば、そういう事例が発生した場合は第三者機関に依頼して、例えば本当に発生するか分からない地震なのか、何なのかということで、今後の対応として課長がお答えになったのか、混同されると困りますので、この辺は整理してお答えをいただきたいと思います。
○議長 暫時休憩します。 （１６時４１分 休憩）
○議長 再開します。 （１６時４１分 再開）
◎教育課長 今回のひび割れでございますが、余目中学校の体育館に集中的に発生したと、特にそういう捉え方されておりますが、実は四小の体育館にも若干そのような傾向が見られます。ただ、それは今すぐ補修するような事態までには実は至っておりません。そういう状況もございますし、先程、申し上げましたように、それぞれ設計、それから設計に関する県の建築基準法に基づく建築主事の確認検査等々を経て、進行を見ておるわけでございます。したがって、今後、いろんな施設に関して、その部分の調査ということに関しましては、今後、改めて予算措置当然伴うと思いますので、それらも含めて、それは別途検討させていただきたいと思います。 それによって、どういうふうな結果が出るかは分かりませんが、それによって万が一、先程言ったように、保険の適用がなるとか、あるいはそれは明らかに施工業者の瑕疵であるといったような判定が出れば、まったく別の観点になるわけでございますが、その際には予算の財源の補正といいますか、当然、そうならざるを得ないわけですが、まずはそのような手順になるのかなというふうに整理をしているところでございます。
◆７番（石川保議員） いろいろ聞くと四小の話が出てきたりするので、どういうふうに整理をすればいいのか分からないのですが、四小の体育館も少し被害があったということですが、そうすると、３月１１日は大きい地震でした。これは本当にこの地域でもあれだけ長い時間横揺れが続くという経験は久しくないわけですが、設計の段階、あるいは施工の段階、瑕疵という話もありましたが、新しい建物に被害が発生したということについての基本的な、これで本当にいいのかどうかについては、私は違う話なのだと思います。ですから、私が言いたいのは、例えば余目中学校のお話は全然ないわけですが、余目中学校は時間が経過していますが、そこにも具体的にあったのかと言ったらお答えがないので、ないというふうに判断しますし、校舎の関係で言えば、四小の校舎の関係についてもないと。 ですから、今の考え方として、そこになぜこんなことが、新しい建物で起きているのか、ここにも一応ないという形にすれば、瑕疵やら保険の話やら、どういうふうに整理すればいいのか分からない、ですから、結論としては前回の質問の中でも言いましたが、明らかに３月１１日の地震の影響によって、このようなことが起きて、特に余目中学校の場合は樹脂の注入であったり、目地の防水性の関係、目地の関係も説明もありましたが、こんなことになぜなってしまうのと、それがよく分からないので、それを証明してからでもいいのではないのですかということなのです。 ですから、そこに結果を調査することによって、いろんな教訓が出てくるのだと思います。例えば、今の考え方、今度、体育館を建てるということは当面は予定はないわけですが、本当に今の考え方でいいのだろうかと。そのことは調査をしてみないと本当に分からないし、結果的に３月１１日の影響だったのかを調べる目的で調べていただければ、またいろんなことが起きると。ですから、それを皆さんの方で本当にやるのですかということであれば、どうしようかなとか、あるいはここに予算が来ていますので、そのことを一部凍結をするとか、その判断が出る前にするということは、私はいかがなものかと思いますので、もう一度、私も整理をしながらお聞きしますが、今回のこういった複数の方からいろいろ質問されているときに、皆さんの方では新たに余目中学校の西体育館について、発生原因については調査はしないのだということでいくのか、あるいは私が提案したいのは、この発生原因がはっきりするまで予算的には一部凍結をする、あるいは予算を組み替えてでも補正予算を組み替えてでも、その原因究明にもう少し頑張るという意識があるのか、もう３回目になってしまいますので、このことだけ確認をさせていただきたいと思います。 なお、できれば、気持ちとして町長の方が提案者でありますので、町長の方もこれまでずっと議員の皆さんの質問を聞いておりましたので分かると思いますが、どうもすっきりしないと、発生原因がこうだということが、業者、あるいは施工業者、設計の方、それから教育委員会にもその知識を持っている方がいらっしゃいますので、この辺も含めて、本当に今回の金額はそんなに大きな金額ではありませんが、それが町として負担をするような形で３月にできたばかりの、そして１１日に震災が起きましたが、その後の対応として、こういうふうな数字的に議会にかけざるを得ない、かけて我々から判断をしていただきたいというときに、ずっと聞いている疑問も含めて、改めて考え方を是非町長の方からもここで３回目ですのでお聞きしておきたいと思います。
◎町長 今、話を聞いておりまして、それはそれぞれの考え方があるというふうに感じたところであります。ですから、そこの整理をどうするかということではないかと思っていますので、それは教育委員会がこれまでの経緯とか、時期的なものであるとか、詳細にここにかけるまで私の方にも説明をし、こういった形できたわけですので、その部分で整理をしていただきたいと思っているところであります。 そんな中での町益ということで考えれば、どういった形ができるのかということは、今ここでは即答はできませんので、その部分について整理をさせていただきたいと思います。
◎教育課長 皆さん、今回のケースについて、非常にすっきりしない、腑に落ちないというふうなことでございます。特に、いずれも新しくできたばかりの建物に、なぜこのような被害が生じるのかということだと思われます。 一番冒頭に私、回答の中で申し上げたかと思いますが、新しくコンクリート造りの建物を建てた場合、コンクリート打設後、落ち着くまで１年ないし２年間、乾燥・収縮を繰り返して、コンクリートが落ち着いていくと、一般的にそう言われているようであります。したがって、古い建物の場合は、常にそのような乾燥・収縮は過ぎてございまして、ある程度コンクリート自体が固まっているというもので、今回、揺れに対してもある程度対応できたのかなというふうに考えております。 ただ、今回のようなまだ打設後まもない時期に再度増幅するかのように、あのような強い揺れが長時間続いたと。これは従来の設計屋、それから施工業者、それぞれ長い経験からいっても、これは揺れに起因するしか考えようがないといったような判断に至ったということでございますし、その部分で町としても判断したということで、当初申し上げたとおりでございます。そのように整理をしたところでございますので、ご理解いただければというふうに思います。
○議長 ５時５分まで休憩します。 （１６時５２分 休憩）
○議長 再開します。 （１７時０６分 再開）
◆４番（日下部勇一議員） 私からもただいま上程中の補正予算についてお伺いしますが、まず10ページの関係、歳入なのですが、地方特例交付金の減額なのですが、ご案内のように、地方特例交付金は恒久的な減税の影響によって、地方の減収を補てんするために創設された交付金だと。税制の抜本的な見直しがなされるまで交付され、１９９９年に実施された恒久的な減税に端を発しているわけですが、そのような理解でよいのかということと、減額に伴う影響について少し伺っておきたいと思います。 それから、１０款教育費の補正予算が工事の増、あるいは今議論されている余目中学校のひび割れ、あるいは漏水、新しい建物の命である、雨漏りがするというのは、将来的に本当に大丈夫なのですかと。実は四小もあったのだと。聞けば聞くほどいろんなものがボロボロ出てくるわけですが、将来的にどうなのかということをまずお伺いしておきたい。 それから、その他にスポーツクラブの補助金の追加等が計上されているのですが、地方教育行政組織及び運営関する法律の２９条を見ると、教育委員会の意見聴取がございます。第２９条は地方公共団体の長は、歳入歳出の予算の内、教育に関する事務に係る部分のその他、特に教育に関する事務について定める議会の議決を得るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないというふうに２９条で謳ってございます。 教育委員会の定例の会議録結果を見ると、７月２６日の定例会は一つは教科書採択、それから職員の懲戒処分、三つ目に職員の人事の発令は公開されているけれども、２９条に基づいて、長が意見を聞いたことについて教育委員会では会議を開いて付議事件として議論したのかと。 例えば、今議論なっている余目中学校の問題や、四小の問題や数々の問題が付議案件として議論したならば、なぜホームページに公開したのか。私の見方が悪かったのか、したならした、しなかったらしなかったという答弁をいただきたいと思います。
◎総務課長 地方特例交付金の関係のご質問でございますが、ただいま日下部議員から説明ありましたように、減収補てんの特例交付金という内容の他に、もう１点、子ども手当特例交付金ということで、子ども手当を給付することに係る地方の負担額について地方特例交付金という制度がございます。 今回の減額の主な要因といたしましては、後者で申し上げました子ども手当特例交付金が当初は皆さんもご存知かと思いますが、３歳未満児に対しての給付額については２万円想定されていたところでございまして、３歳未満児につきましては月額２万円に相当する額をまずは本町としても積算して、当初予算に計上していたと。 それから、この特例交付金につきましては、１年間分ではなく、現段階では９月までの半年分の交付対象となったと。大きくは二つの要因で、今回、1,145万6,000円ほどの地方特例交付金が減額になったところでございます。 なお、１０月以降の取り扱いにつきましては、現段階では未定とのことですが、今後の国の動向に注視していかなければならないと考えているところでございます。
◎教育課長 まず１点目の今回の雨漏りに対する修繕施工によって、将来とも大丈夫なのかというご質問であったわけでございますが、やるからには、それは将来とも雨漏りは防げるということで施工計画を組んでいるつもりでございます。 それから２点目の教育委員会定例会に今回のいろんな補正予算絡みの案件があるわけですが、これについてどのような手続きをとったのかという趣旨のご質問でございました。教育委員会につきましては、その都度、補正予算が発生すれば、当然、その前に財政当局と補正予算の査定、それを経て町長査定があります。その結果を直近の教育委員会に上程いたしまして、確かに付議事件というところまでは至っておりませんが、その状況についてはその都度、教育委員会の方に報告させていただいて、理解を得ているところでございます。
◆４番（日下部勇一議員） 特例交付金の関係は、今、総務課長が答弁されたような中身でございましたが、これを質問しようと思ったら答弁されたので。いわゆる児童手当もさることながら、これは地方自治体が一般財源の一つとして２０１０年現在までは児童手当の拡充に伴う地方負担の増加をカバーするためだと、そのことと２００６年に廃止された特例交付金の関係で言うと、特例交付金には減税に伴う自動車の取得税の交付金の低下、あるいは住宅ローンの減税による減収の低下を補てんするものであったというふうに理解しているのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。 それから、今、教育課長から答弁ありましたが、その答弁の中で雨漏りは防げるということで、将来的には大丈夫だという答弁がございましたが、手続きの関係で、査定はすると、直近にその都度報告するということのようですが、実はある市の教育委員会のいろいろな議題について調べてみたのですが、例えば教育委員会の付議事項の、ここでは第８号といっているのですが、議会の議決を得るべき議案に関することについてと、一般会計教育委員会所轄の補正予算（案）について、ここでは総務企画課長というのですが、総務企画課長より説明があって、議論して、教育委員会で原案どおり可決したと。あるいは９号では、損害賠償に係る訴えの提起についてということで、これも同じく説明があって、可決をすると。それからずっと会議録がありまして、会議事項というのがございます。付議事項の中に第８号、またここでは議会の議決を得る議案に関することについてと、所轄の補正予算、賠償の問題、あるいは職員の給与の問題、こういうものと、分限の手続きの条例の一部改正とか、いろんな教育委員会の会議録があるのですが、本町のホームページを見ると、そのことがまったくストップして、会議録が見ることができないと。 これは３月の予算特別委員会でホームページの公開をしていないことを私が質問したのです。そのとき教育長は「まさにおっしゃるとおりで、公開し、どなたでも意見の言える体制を作る。大変申し訳なく思っている。」というふうに言っているのです。 然らば、教育長が再任の委員会も当然開いたのか、開かないかよく分からないのですが、その再任の委員会をいつ開いたのか、あるいはスポーツクラブの補助金追加のことについて委員会を開いてどう総括して今回の追加の議論にされたのか、そのことがさっぱり分からないのです。 ７月２６日の定例の会議結果を見ますと、４２号で庄内町立小学校及び中学校における２４年度使用教科書の採択、これが４２号。４３号が職員の懲戒処分について、それから４４号が庄内町の教育委員会の職員の人事の発令について、この後は何もないです。この後に教育委員会を、この補正についていろいろ精査したことをどう教育委員会で議論なって、今回の余目中学校のことも含めて補正予算に計上されたのかというのが見えないのです。全然見えないのです。なぜそのようになっているのですか。あの答弁はうそだったのですか。
◎総務課長 地方特例交付金の関係のご質問でございますが、地方特例交付金の内訳といたしましては、先程来、日下部議員の方からもお話ありますように、児童手当及び子ども手当特例交付金と、もう一つは減収補てん特例交付金と、その二本立てになっているところでございます。 先程、日下部議員の方からありました各種減税に伴う自治体の減収につきましては、後者の方の減収補てん特例交付金で措置されているということでございますが、今回の1,145万6,000円の減額した主な要因といたしましては、先程も申し上げましたとおり、児童手当及び子ども手当特例交付金の減額によるものでございます。
◎教育課長 教育委員会の会議録、それから開催状況のホームページ上での公表の仕方についてのご質問なわけでございます。これまで教育委員会がホームページでその都度教育委員会の状況について公表していますが、現在のところ、概要報告というスタイルをとらせていただいております。 したがって、議員ご質問の会議録という形態はとっておりません。誰がどういう質問、誰がどうのというふうな、そこまでには至っておりません。そういうスタイルをとったのは、確か、当初発足するとき、近隣市町村、特に酒田市等の状況をみながら、酒田市もそのようなスタイルをとっておった関係から、そういうやり方で今やっているという状況でございます。 先進自治体によれば、今おっしゃるように、細かく会議録そのものを全部公表しているということもあるように伺ってございますので、その部分につきましては、今後、改善の方向で前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 それから先の７月２６日の定例教育委員会のいろんな付議事件等の概要につきましては先程おっしゃったとおりでございますし、それから教育委員長、それから教育長の再任の経緯につきましては、８月１７日の教育委員会に案件としてかけてございますので、おそらくこれはまだホームページ上にアップされていないのかなと思ったところでございます。 それぞれ補正予算の中身につきましても、教育委員の皆さんにそれぞれ内容をこちらの方で説明をして、その部分については了解をしていただいているということでございます。ただ、付議事件に上げるかどうかについては、今後、吟味させていただきたいと思います。
◆４番（日下部勇一議員） ８月１７日の案件にかかっていると。説明しているということですが、それではダメなのです。やはり教育委員会をきちんと開いて、地教法の２９条にあるように、これは当局が教育委員会に意見を聞くわけですが、やはりそれを聞いて、教育委員会を開いて、例えばスポーツクラブの問題やら、あるいは余目中学校の問題についても、きちんと委員会を開かなければダメだと。ただ単に今までどおり地教法に照らさないで、業務をやって、暗黙の了解でこういうことをやっているから、いろんなことが起きてくるのであると。 教育委員会とは何のためにあるのかと。独任制であるわけですから、やはり議案の重要案件については教育委員会をきっちり開いて、必要な会議録をとって、そしてホームページでも公開するということが一番大事な教育委員会の義務なのです。だから地教法というのはそのためにあるわけですから、言えば、地教法というのは法律ですから。法律どおりやらないということになれば法律違反だというふうになるのです。 ですから、他がどうのこうのではなく、このとおりにやって、きちんと会議録を残して、そして公開していくように、町民誰しも、例えば８月１７日、案件がかかる、説明していると言っても、何も公開されていないから全然分からないでしょう。スポーツクラブの件も、今の建物の余目中学校のひび割れのこと、漏水のことも含めて、そのことはきちんと教育委員会を開いて、そして付議案件として、４４号で終わっているのですが、８月１７日は何々の案件をかけて、そして付議案件は何と何と何なのかと。そして教育委員長の再任はいつしたのですかと、伺っておきます。
◎教育課長 教育委員長と教育長、それから教育委員それぞれ職務代理者おりますが、その案件は付議事件として議題として載せております。これは８月１７日の第１２回の教育委員会定例会で付議事件として決議してございます。 残るのは補正予算関係でございますが、これは確かに付議事件までには至っておりませんでした。ただ、先程も言ったように、内容についてそれぞれ補正予算の要求見積書すべて委員会の委員に配付して、内容をご説明申し上げて、その了解をとったうえで進めているというふうなところでございます。 今後、法律の解釈によっては、付議事件に上げるかどうかということになるわけですが、十分その部分については検討させていただきたいと思います。
○議長 他にございませんか。
◆６番（小野一晴議員） 私が質問するのは、余目中学校西体育館コンクリートひび割れ修繕工事、１点でございます。 議論もだいぶ煮詰まってきたようでございます。そこで一つ、まず確認しておきたいのが、現状、このひび割れのある状態でも耐震強度という点では何ら問題がないという認識でよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
◎教育課長 耐震に関して何ら問題はございません。
◆６番（小野一晴議員） それでは、それを確認したうえで、そろそろ落としどころを見つけなければいけないのだろうと思っております。そのうえで、これまで議会の中でいろいろ議論ありましたが、まだこの問題について議会の一定の理解をするには時間がかかるのだろうと思っております。そして、教育委員会・当局においても、これから第三者機関の調査等、いろいろ答弁ございました。これも一定の時間がかかるものと理解しております。 ただし、今回もう既に
一般会計補正予算出ております。この中には災害復旧費を含むその他の予算がいっぱい入っているわけでありまして、これを停滞させるわけにはいかないというのが全議員共通の思いだと思っております。 そのうえで、他の予算には迷惑をかけない段階で、この余目中学校西体育館のひび割れ修繕工事にだけ一定の時間的猶予をとれる方法、一つのやり方とすれば、３月定例会で新産業創造館のときに行った町当局・議会のある一定の信頼関係の中で、この部分だけ止めるというやり方もあるでしょうし、ただし、私は個人的に、本来、これからこの問題が係争されるという可能性もなくはないわけですので、この補正予算の中から、西体育館の修繕工事だけ減額して、予備費に回すというのが本来の筋論であろうとは思っております。 方策はいろいろあろうかとは思いますが、この問題を議会・町当局共に調査し、理解を深めるための、そして他の議案に停滞させることのないような取り扱いを議長に求めるものでございます。
○議長 小野議員に申し上げますが、今の動議ということでよろしいですか。 暫時休憩します。 （１７時３０分 休憩）
○議長 再開します。 （１７時３０分 再開）
◆６番（小野一晴議員） それでは改めて申し上げます。動議として、今、上程されている他の議案、災害復旧も含めた他の補正予算は通すという形で、そして余目中学校西体育館のひび割れ工事だけを、これから時間的余裕をもって調査、そしてより理解を深めるための時間的余裕を取る方策をとるべきであろうと、そういうことを議長に対して動議として提出いたします。 （「賛成」の声あり）
○議長 ただいま小野一晴議員より、ただいま上程中の議案第７２号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」について、余目中学校西体育館の補正予算部分を一部凍結、もしくは組み直しというようなことで動議が出されましたが、賛成の声がありましたが、賛同される方の挙手を求めます。 （賛同者挙手）
○議長 賛成多数。 暫時休憩します。 （１７時３２分 休憩）
○議長 再開します。 （１７時３６分 再開） 副町長より発言したい旨申し出がありましたので、これを許します。
◎副町長 ただいま議案第７２号につきまして、町の方としての考え方を整理させていただきましたので、ご説明させていただきたいと思います。 当局としましては、工事請負費199万5,000円につきましては、議会の理解を得られるまで一時凍結をさせていただきたいと思います。 可能であれば、ひびの入った状態なり、写真等も含めて詳細な説明を今定例会中に是非全員協議会を開催していただきまして、なお、具体的な説明をさせていただきたいと思います。 それから第三者機関に調査をということでございますが、どのくらい経費がかかるのかもございますし、例えば３月１１日以降、４月７日にもかなり大きな余震がございまして、一連の東日本大震災の何回にも及んだ震災との関係もございます。そういった意味で、議会からご理解をいただけるまで、この予算につきましては執行しないということでご理解をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○議長 ただいまの副町長の説明について質問等ございますか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７２号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７２号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第７３号「平成２３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７３号「平成２３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ8,742万8,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を24億6,224万6,000円といたすものでございます。 補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 それでは、ただいま上程なりました議案第７３号「平成２３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして、町長に補足しご説明申し上げます。 事項別明細書の８ページ、歳入の方から説明申し上げます。 歳入、１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者分のそれぞれ医療費分、後期高齢者支援金分、３節介護納付金分、それぞれ医療費分で3,760万4,000円、後期高齢者支援金分で1,247万9,000円、介護納付金分で715万2,000円。それから２目退職被保険者の分でそれぞれ同じく１節・２節・３節、１節108万5,000円の減額、２節43万円の減額、介護納付金分51万1,000円の減額ということで、国民健康保険税全体で5,926万1,000円の減額という、７月本算定での結果でございました。 主な理由につきましては、先程もございましたが、所得割の部分での課税標準額が落ち込んでおるというのが大きな原因でございます。 私どもからすれば、本来、国保税の税率等の引き上げ見直しをしてもらった結果でございますので、本来は増えていかなければならない部分でございますが、結果的にこのような状況でございました。 ４款１項１目療養給付費等交付金につきましては、現年度分の追加で151万5,000円の追加、過年度分で1,255万9,000円が追加交付される見込みでございます。 ９款繰入金、１項１目一般会計繰入金、法定外繰入金といたしまして2,300万円の繰入金の追加をお願いするものでございます。併せまして２項１目給付金繰入金、いわゆる給付金の取り崩しでの繰り入れでございますが、2,218万7,000円を追加するものでございます。 １０款繰越金につきましては、２２年度からの繰越金の追加8,742万8,000円を追加する内容でございます。 以上が歳入の本算定の結果に基づく補正でございます。 次のページ、歳出の方でございます。 これら歳入の減額がございますので、その処理を歳出の方でもしなければならないわけでございますが、２款保険給費費につきましては、税額が減って、その分の補てんとして法定外繰入金と給付基金の取り崩しの金額を補てんのために歳入しておりますので、それらを財源補正という形で保険給付費の処理をいたしたところでございます。 これが２款・３款・６款、それぞれで税があたる部分について財源補正をし、対応いたした内容でございます。 ９款基金積立金につきましては、先程、歳入での8,742万8,000円の繰越金の追加補正に伴い、積立金としましては7,200万円を給付金の積立金に追加し、この補正でもって基金を造成する予定でございます。これにつきましては、平成２２年度の決算での剰余金の中身が基金を取り崩して充てていた部分での剰余金でございますので、基金にまずは戻すという状況でございます。 １１款諸支出金につきましては、1,537万5,000円の追加でございますが、過年度補助金の返還というものが生じておりますので、これを追加で計上させていただきました。この額の財源につきましては、歳入での前年度からの剰余金を繰越金として受け取った部分からの7,200万円を差し引いた額、7,200万円にあたらない額について1,537万5,000円を返還金の追加として計上したものでございます。 それから予備費としまして５万3,000円の予備費の追加をいたしております。 今回の補正につきましては、２２年度の決算に基づく繰越金の精算、及び本算定に基づく税額の減収に伴う法定外繰入金と基金の取り崩しということで対応したという内容の補正でございます。ご審議方よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１０番（工藤範子議員） 先程、
一般会計補正予算の中で繰出金の中で質問ができるのかと思いまして質問いたしたところでありますが、今、
国民健康保険特別会計補正予算の中で質問させていただきます。 先程もお聞きしましたが、農業所得の減によって課税所得割の中で生じたものであるというご説明でありましたが、庄内町は法定外繰出し、大変助かってはおりますが、法定外繰出しておるところは、山形県では35市町村の中で寒河江市と庄内町だけということで、本当に評価をしたいと思います。 それで法定外繰出をいたしましたが、やはり国保加入者からはいろいろなご相談がありますが、苦情や相談など、どのような相談があったのかお聞きしたいと思います。
◎税務町民課長 今、議員から質問の中でございました法定外繰出金の寒河江市と本町の二つということで評価をしていただきましたが、私の理解ではプラス山形市が昨年の議会で法定外繰出金を財源調整として出しながら引き上げをさせていただいたという経過がございますので、山形市の部分も財源調整のための法定外繰出金を出しているという認識で現在おります。 それから苦情等・相談等ということでございますが、７月本算定以降、納付書等の発送をいたしておりますが、昨年と所得が変わらないのに、どうしてこれだけ国保税の税額が上がったのですかという問い合わせ等々が十数件あったということで、住民税の方から聞いております。 確かに、年金所得者等々で一定の額をもらっている方々、年金はそんなに額が変わりませんので、そういう方々からすれば、確かに２２年度の部分よりは所得割で相当の金額、全体で16％ほど伸ばしているわけでございますので、大変な負担感があったのかなというふうに思っておりますが、国保の財政運営上の課題なり、また、医療費が増嵩していますよということも含めてご説明を申し上げご理解をいただいているというふうに私どもとしては考えております。 今現在、苦情等々で受けている部分については、高くなったという部分では確かに十数件あったということで把握いたしております。
◆１０番（工藤範子議員） 法定外繰出は山形市もあったということで、山形市には大変失礼いたしましたということを付け加えさせていただきまして、山形市と寒河江市と、町村では庄内町だけということで理解いたします。 それで、農業所得が減ったということは、今後もまた続くのかなと思いますが、担当課としてはどのように予測されておりますでしょうか。
◎税務町民課長 先程の一般会計の補正予算の際もお答えいたしましたが、今回の場合、私どもも大変所得割が減額なったということで、なぜかということで、調べる方法は町県民税の所得把握から見ていくしかないわけでございますが、その中で極端に落ち込んでいるのが農業所得でございます。均等割の部分も人数が相当落ち込んでおりますし、所得総額そのものも課税標準額で５億円・６億円落ちているわけですから、収入そのものも大きく減っているというのが状況でございます。 これが何に起因するのか、例えば米の値段１俵60kg、3,000円下がったからというのが影響したのか、米値段のみならずその他の部分での農業所得全体が落ち込んでいるのか等々については、私ども、そこまで今現在精査をいたしておりませんからはっきりしたことは申し上げられませんし、また、今後どうなのかということについても、やはり農家の所得の大きな柱である米価がどのように推移していくのかということも含めて見守っていかなければならない課題でもございますので、今後どうなのかということについても、私ども、さてどうなのでしょうねという形でしか、今現状では答えられない、ただ、状況から申し上げれば、右肩上がりという部分については、私ども期待は持てないだろうというのが大きな一つの要因だというふうに思っております。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７３号「平成２３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７３号「平成２３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第７４号「平成２３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７４号「平成２３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ123万2,000円を減額いたし、補正後の予算総額を２億961万5,000円とするものでございます。 主な内訳等については担当をしてご説明申し上げます。
◎税務町民課長 それでは引き続きまして議案第７４号「平成２３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして、町長に補足しご説明申し上げます。 事項別明細書10ページ、歳出の方から説明を申し上げます。 歳出、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、これにつきまして123万2,000円の減額をするものでございます。これにつきましては、先程の国保と同じく広域連合が昨年度の所得に基づいて、本年度本算定での課税をした保険料を庄内町の分を計算して、庄内町に納めてくださいという納付金の額が123万2,000円減ったという内容でございます。これが本算定での通知が来たものですから、これを減額を歳出の方でさせていただきました。 歳入の方でございます。８ページでございますが、私ども、保険料の納入を行うわけでございますが、１款１項１目後期高齢者医療保険料につきまして、１節現年度分特別徴収保険料の追加で147万1,000円の追加でございます。現年度分普通徴収の部分が471万円の減額でございます。３節滞納部分が64万5,000円の減額、合わせまして保険料としましては388万4,000円の減額補正でございますが、４款繰越金、２２年度より繰越金265万2,000円を収入されます１款保険料に加えますので、この部分で、先程、歳出で申し上げました123万2,000円の減額の納付金と一致するという補正予算でございます。以上、補正の内容でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７４号「平成２３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７４号「平成２３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第７５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ803万1,000円を追加いたし、補正後の予算総額を23億2,012万5,000円とするものでございます。 主な内訳等については、担当をしてご説明申し上げます。
◎保健福祉課長 ただいま上程なっております議案第７５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきまして、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。 それでは事項別明細書によりまして歳出からご説明申し上げますので、10ページ・11ページをお開き願います。 ２款１項１目居宅介護サービス給付費、１９節負担金、補助及び交付金11万9,000円の減額につきましては、２款４項２目高額介護予防サービス給付費におきまして、今後増加が見込まれるために予算の組み替えを行うものであります。 ７款１項１目償還金、２３節償還金、利子及び割引料835万円の追加は、平成２２年度の介護保険給付費並びに地域支援事業費の実績の確定に伴い、前年度において国及び支払基金から概算で交付された負担金・交付金の額が確定金額を上回ったことから精算の必要が生じたために、過年度補助金等返還金として国及び支払基金へ返還するため補正するものでございます。 ８款１項１目予備費につきましては、収支補正額の調整のため31万9,000円を減額するものでございます。 次に歳入をご説明申し上げますので、８ページにお戻り願います。 ８款２項１目介護給付費準備基金繰入金の増額は、前年度末の基金残高の確定により400万円を追加し、基金繰入金の総額を3,400万円とするものであります。 ９款１項１目繰越金、前年度繰越金の確定により2,303万1,000円を追加し、総額を2,803万1,000円とするものでございます。 １１款１項１目財政安定化基金貸付金、前年度繰越金の増額により1,900万円を減額し、補正後の額を100万円とするものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１０番（工藤範子議員） 「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」に関して質問させていただきます。 ９ページ、財政安定化基金貸付金の減額でありますが、2,000万円をお借りして1,900万円を県の方に返すというような貸付金でありますが、なぜ、100万円を残したのか、この理由についてお伺いいたします。
◎保健福祉課長 今年度におきまして、県の財政安定化基金貸付金からの借入金に対する償還はございませんで、今年度、第４期の介護保険事業計画の最終年度におきまして、給付費の増加等の見込みから当初予算においては2,000万円の新たな基金の貸付金の予定をしておったところでございますが、平成２２年度の繰越金の額が確定し、増額したものですから、２３年度の予算で計上いたしました2,000万円から100万円は残しまして、1,900万円を減額したものであります。 まだ給付費の見込みも半期が終わっておりませんので、これから伸びの推移等もなかなか掴めない状況がございまして、財政安定化基金からの貸付も生ずる可能性もなくはありませんので、まずは1,900万円を減額いたしましたが、100万円は予算として残させていただいたという理由でございます。
◆１０番（工藤範子議員） 1,900万円を減額して、このやりくりはどのようにやっていくのでしょうか。
◎保健福祉課長 今回の補正の理由は、前年度繰越金の額の確定によりまして、その収支の調整のために安定化基金からの貸付を減額したというものでありまして、年度当初において見込まれた貸付金が今の状況の中では2,000万円丸々見込む必要はないという判断のうえで、ただし、これからの必要性もありますので、100万円だけは残したという内容ですのでご理解をお願いします。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１０、議案第７６号「平成２３年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７６号「平成２３年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は歳入歳出にそれぞれ100万6,000円を追加いたし、補正後の予算総額を1,300万円とするものでございます。 補正の主な内訳につきましては、歳入は繰越金の追加が100万6,000円、それは歳出として予備費の追加に100万6,000円とするものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７６号「平成２３年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７６号「平成２３年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１１、議案第７７号「平成２３年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７７号「平成２３年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は歳入歳出にそれぞれ150万5,000円を追加いたし、補正後の予算総額を２億5,736万6,000円といたすものでございます。 主な内訳等については、担当課をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎建設課長 それではただいま上程なりました議案第７７号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 事項別明細書により説明申し上げますので、10・11ページをお開き願います。歳出でございます。 １款１項１目２７節公課費、消費税及び地方消費税につきまして、平成２２年度決算の確定見込みに基づく算定により150万5,000円を追加補正するものでございます。 次に１ページ戻っていただきます。８・９ページをお開き願います。歳入でございます。 ４款１項１目１節一般会計繰入金につきましては421万2,000円を減額するものでありますし、５款１項１目１節前年度繰越金につきましては、平成２２年度繰越金の確定見込みに基づき571万7,000円を追加補正するものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７７号「平成２３年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７７号「平成２３年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１２、議案第７８号「平成２３年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７８号「平成２３年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ595万4,000円を追加いたし、補正後の予算総額を８億612万6,000円といたすものでございます。 主な内訳等については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎建設課長 それではただいま上程なりました議案第７８号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 このたびの補正につきましては、消費税及び地方消費税の額の確定、及び流域下水道維持管理負担金の確定、さらには前年度繰越金によります補正、これが主なものでございます。 事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開き願います。歳出でございます。 １款１項１目２７節公課費、消費税及び地方消費税につきましては、平成２２年度決算の確定見込みによる算定によりまして614万6,000円、これを追加補正するものでございます。 １款２項１目１１節需用費の内、消耗品につきましては積雪時に下水道内の熱で雪が融けてできる道路上の段差を解消するため、マンホール用断熱材を購入するため40ヶ所分40万円を追加補正するものでございます。 １款２項１目１９節負担金、補助及び交付金につきましては、今年度に納入する流域下水道維持管理市町村負担金が確定したことから64万円を減額補正するものでございます。 ３款１項１目２３節償還金、利子及び割引料につきましては、平成２２年度長期債の借入による償還額が確定したことによりまして４万8,000円を追加補正するものでございます。 次に１ページ戻っていただきます。８・９ページをお開き願います。歳入でございます。 ４款１項１目１節一般会計繰入金につきましては1,775万2,000円を減額するものでありますし、５款１項１目１節前年度繰越金につきましては、平成２２年度繰越金の確定見込みにより2,370万6,000円を追加補正するものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１１番（佐藤彰議員） 先程、説明ございましたが、11ページ、マンホール用の断熱材ということでございましたが、１万円×40ヶ所分ということで40万円の歳出予定でございますが、特に雪道はマンホールのところだけが雪が融けて段差がついて、今年の冬は非常に苦労したという記憶がございますが、40ヶ所分ということでございますが、多分、雪を急激に融けないような断熱材をするのではないかと予測されますが、それの確認と、40ヶ所分ということでありますが、残りはもう何十ヶ所あるのか、それについてもお答え願いたいと思います。
◎建設課長 マンホールに係るところの昨年度の雪のときも、マンホールのところだけ雪が融けないように、これは雪が降って途中からであったのですが40ヶ所分、これは設置をいたしてございます。 我々が見て、通学路等、歩行者の多いところ、あるいは狭くて交通量の多いところというところで、茶屋町志戸線、それから三人谷地１号線、廿六木茶屋町線、廿六木１号線、この辺を集中的に行っております。それを役場のすぐ前、常に目が行き届くところも行っておりまして、その効果というものを確認してございます。熱が地上に逃げないように、鉄の蓋の中に発泡スチロール製の断熱材を置くということでございます。 今年度も40ヶ所ということで、昨年度同様の数を行おうとしてございます。質問は残り何個あると、大小はあるわけですが、今年度40個やりたい、昨年度と同じ40個やりたいというのだけは確実なのですが、残りの数までは残念ながら調べていませんでしたので、大変申し訳ございませんが、調べてございません。
◆１１番（佐藤彰議員） 効果を実証されているということでございますので、順次、段階的にマンホールの蓋を交換しながら、交通の支障のないようにしてもらいたいと思っております。以上です。
◆４番（日下部勇一議員） 11ページ、負担金の減額あるわけですが、現在の下水道の進捗率と接続率は何パーセントなのか伺いたいと思います。
◎建設課長 それでは計画区域内の整備率について申し上げます。面整備につきましては平成２２年度末でありますが95.9％ということでなってございます。それから接続率、調べておりますのでしばらくお待ちください。お願いします。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７８号「平成２３年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７８号「平成２３年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１３、議案第７９号「平成２３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第７９号「平成２３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入予算のみの補正で、歳入歳出予算総額に変更はございません。 補正の主な内訳としては、歳入に基金繰入金の追加をいたし、同額を繰越金の減額ということで処理をさせていただいております。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第７９号「平成２３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第７９号「平成２３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１４、議案第８０号「平成２３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。 本案に対し提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８０号「平成２３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 収益的支出の補正額及び補正の主な内訳でありますが、支出に730万円を追加いたして、補正後の額を５億5,456万6,000円といたします。 職員人件費の追加が90万円、修繕費の追加が640万円でありますが、なお、詳細については担当をしてご説明申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程中の議案第８０号「平成２３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」について、町長に補足して説明いたします。 １ページをお願いしたいと思います。
水道事業会計補正予算（第２号）は、第２条において、予算第３条に定めた収益的支出の第１款第１項営業費用730万円を追加し、水道事業費用の総額を５億5,456万6,000円にするものであります。 第３条は予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費4,018万6,000円を4,108万6,000円に改めるものでございます。 ２ページ・３ページをお願いしたいと思います。 実施計画の収益的支出では、４月以降、災害・事故等が発生し、時間外勤務手当の執行増加に伴いまして、今後も緊急的な事故等が想定されることから90万円の追加、修繕費につきましては、緊急性を要した仮設配管の対応と上水道施設の修繕費用として640万円の追加をお願いするものです。 ４ページをお願いしたいと思います。 資金計画では、平成２２年度決算見込み額と比較して1,021万8,000円の増の見込みであります。 ５ページからは給与費の明細でありますので、ご覧いただきたいと思います。 10ページから11ページです。 予定貸借対照表、予算の補正により変更になった箇所は支出の追加であることから、資産の部の現金預金が減少し、資本の部の当年度純利益は699万6,000円減の1,558万5,000円となる見込みでございます。以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第８０号「平成２３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８０号「平成２３年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 （１８時２５分 散会）...