平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年３月１５日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２６名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １７番 田中 斉議員１８番
高橋正和議員 １９番 田中 廣議員２０番
関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉
地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝
教育部長伊藤 優
上下水道部長 五十嵐 武
上水道技監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 田村 章
総務課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長荘司忠和 企画調整課長 高橋紀幸
都市デザイン課長丸藤広明 商工港湾課長 佐々木好信
交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 長尾和浩
まちづくり推進課長本間利彦 福祉課長 本間義紀
健康課長本間優子 農林水産課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 岸谷英雄 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 元木一成
議事調査係調整主任渡部千晶 庶務係調整主任 土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成３１年３月１５日（金）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
進藤晃議員質問
○田中廣議長 ４番、進藤晃議員。 （４番 進藤 晃議員 登壇）
◆４番（進藤晃議員） おはようございます。 それでは、私のほうから、通告の順序に従いまして一般質問を行います。 初めに、１として、中学校教育における運動部の部活動の取り組みについて伺います。 中学校の運動部活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育て、体力の向上や健康の増進を図るとともに、自主性や協調性、責任感、連帯感などを育み、生徒同士の豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図るための活動として実施されています。 また、
中学校学習指導要領には、教育課程外の
学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、
社会教育施設や
社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとすると示してあります。 とりわけ、運動部を取り巻く環境の変化が大きいことから、持続可能な運動部とするため、以下の項目について伺います。 （１）として、望ましい部活動のあり方について伺います。 少子化が進み、生徒数の減少や学校の統廃合、また顧問教員の配置状況、そして生徒や保護者の多様なニーズや期待感など、運動部の活動に対してはさまざまな課題が指摘されるものと思われます。 生徒においては、一人一人の運動能力や目的に違いがあります。
競技スポーツにより大会での勝利を目指す生徒もいれば、体力の向上や健康の増進を図る生徒もいることから、個人の技術や体力に応じた練習が求められるものと思われます。 指導者や保護者においては、期待感や勝利至上主義による行き過ぎた活動が生徒の心身に疲労を蓄積させ、
スポーツ外傷や障がいの要因となるほか、バーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群の一因になるとも言われています。 また、学校が抱える課題も複雑化、困難化していることに加え、部活動を抱える顧問教員の専門的技術を有しない配置状況や過重労働が問題視され、文部科学省においては、平成27年７月に学校現場における業務改善のための
ガイドラインを策定、公表するとともに、平成28年４月に次世代の
学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースを設置し、同年６月に、部活動の負担軽減、勤務時間管理の適正化、国、教育委員会の支援体制の強化等を示した報告書、学校現場における業務の適正化に向けてをまとめています。 保護者においては、生徒の送迎などの時間的負担や遠征などの経済的負担もふえるとともに、保護者会による練習や地域クラブでの練習などの練習時間においても増加傾向にあると思われます。 このような現状と課題を踏まえ、持続可能な運動部とするため、平成30年３月にスポーツ庁では、運動部活動の在り方に関する総合的な
ガイドラインを発表するとともに、平成30年12月に山形県は、山形県における運動部活動の在り方に関する方針を策定、本市においても、酒田市
中学校部活動等ガイドラインを策定し、４月より実施するとしています。 複雑化する運動部の現状を踏まえ、中学生がスポーツを通じ、バランスのとれた心身の成長と規律正しい学校生活を送ることができる望ましい部活動のあり方について、本市における
中学校部活動等ガイドラインの内容を踏まえ、お伺いいたします。 （２）
部活動指導員の現状と課題について伺います。 昨年より配置された
部活動指導員は、専門的な知識や技能から、生徒への技術的な指導とともに、生徒の人格に十分配慮するほか、部活動の運営や大会等への引率、保護者対応など、これまで顧問教員が担ってきた業務を行い、顧問教員の過重労働の軽減を図るとし、平成30年度は４名配置されています。 現状において、目的とされる教員の業務の軽減化と適切な部活動指導が図られているか伺うとともに、平成31年度からは市内中学校７校全てに１人ずつ配置するとしております。
部活動指導員が制度化されたものの、人数が限られているほか、適切な部活への配置基準や活動時間帯、指導資格など、ニーズに対応した人材確保はなかなか困難と思われますが、現状の評価と課題について伺います。 （３）
地域スポーツクラブ等との連携について伺います。 策定された酒田市
中学校部活動等ガイドラインに沿った活動となると、
学校管理下外での活動が問題視されるものと思われます。懸念されるのは過度な練習であり、部活動が終わった後に地域や保護者会による練習に参加することが想定されます。 生徒の
スポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、
地域スポーツクラブ等との連携、保護者の理解と協力によって、学校と地域がともに子供を育てるという視点に立ち、学校と地域が協働、融合した形での
スポーツ環境が求められるものと思われます。生徒のバランスのとれた生活や健全な成長に配慮するとともに、特に
ガイドラインに沿った活動時間の徹底と休養日の確保ができるよう、
地域スポーツクラブや保護者会などとどのように連携を図っていくのか伺います。 （４）体罰による指導の根絶について伺います。 体罰は学校教育法第11条に規定されており、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と定義されています。 試合に勝つことや強くすることに執着する中で、体罰を厳しい指導法として正当化したり、場合によっては体罰もやむを得ないなどといった誤った考え方を容認することは、絶対に許されるものではありません。しかし、依然として発生しているのも事実であり、いつになっても体罰はなくならない現状から、未然防止として、恒常的に取り組む必要があると思われます。 体罰と判断される定義は、状況や受けとめ方によっても違いはあるものの、体罰による指導は生徒に肉体的かつ精神的苦痛を与えるとともに、心に大きな傷を残すことになりかねません。 お互いが信頼関係のもと、運動部活動を有意義なものとするため、必要な措置を講じることが大切であり、学校が実施する
部活動指導員の任用、配置や
運動部顧問等に対する研修等、
スポーツ指導者の質の向上に関する取り組みが重要であると思われます。体罰による指導の現状と対策等の取り組みについて伺います。 大きな項目２として、小学校の水泳授業の取り組みについて、（１）命を守る着衣泳の実施について伺います。 水難事故はいつどこで遭遇するかわかりません。そのとき水着を着ているとも限らず、ふだん泳げる人も、服を着たままでは思うように泳げない違いを理解し、自分で自分を守る技術が着衣泳であります。 夏の時期になると水の事故が多くなることから、万が一そのような状況になったとき、どのように対応したらよいのか、
プール指導員の資格を持ち、
一般社団法人水難学会認定指導員の
日本海総合病院の医師と鶴岡、酒田消防職員により、ボランティアで命を守る着衣泳の普及活動が行われております。 ７月から９月にかけ、庄内地域において講習会を実施しておりますが、酒田市内の小学校においても徐々に取り入れられるようになり、平成29年度は11小学校で1,277人、平成30年度においては13小学校で1,871人が学習しています。 着衣泳は自分自身の命を守る技術と知識を習得するもので、じっと浮いて待てというのが、体力を失わないで助けを待つ基本であり、ペットボトルやランドセルなど、身近なものを身につけて、力を抜いてじっと浮いていられるよう実習をするものです。実際、東日本大震災のときに当時12歳の女子児童が、体育館に流れ込んだ津波にのまれたものの、着衣泳で助かったとされています。 本市においても、海に面し、周りには川や池があることから、着衣泳の習得は大変有意義なものと思われ、小学校において普及啓発に努めるべきと考えますが、現状と対応を伺います。 （２）水泳授業の委託化について伺います。 現在は各小学校にプールが設置されており、夏になると水泳の授業が行われています。 少子化に伴い学校の統廃合が進む中、将来にわたりプールを維持管理することは、老朽化による改修工事も考慮すると厳しい状況にあると思われます。将来を見据え、いずれ学校のプールを廃止し、水泳の授業を公営のプールや民間の
スイミングクラブで行うことも選択肢として考えなければならないものと思われます。 全国の小学校では、既にこのような動きが広がりつつあり、民間と連携し水泳の授業を行っている自治体があります。 メリットとして、外部委託を行うことで
維持管理コストを抑えた上に、専門のインストラクターにより水泳力の向上と、泳げない児童など、個々の実態に即した指導を受けることができ、教員の負担軽減にもつながっています。また、天候に左右されないため、夏に限られていた水泳授業が年間を通じて可能になるとされています。 デメリットとしては、公営や民間プールまでの移動手段が挙げられ、距離的な問題からの時間的ロスや安全性の確保が求められるものと思われます。 スポーツ庁では、昨年の９月、官民連携により持続的な
スポーツ環境の確保を図ることが重要であるとして、老朽化した小学校プールを廃止し、民間の
スイミングクラブや市営プールを活用した事例を公表しています。いずれにしても、これからの時代、公共施設の適正化を図りつつ、効果的な水泳の授業を考えた場合、委託や指定管理なども選択肢の一つと思われますが、現状での考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 （
村上幸太郎教育長 登壇）
◎
村上幸太郎教育長 私のほうから、進藤議員の一般質問について答弁申し上げます。 まず最初に、中学校教育における運動部の部活動の取り組みについて、（１）としまして、望ましい部活動のあり方についてお尋ねがございました。 議員から御質問にもありましたけれども、今日、部活動等においてはさまざまな課題が見られるところでございます。部活動や
学校管理下外の活動にかかわる生徒、保護者、教員及び指導者に過度な負担をかけずに行うことのできる、持続可能なスポーツ・文化活動を構築する必要があると考えているところです。 このことから、本市が策定いたしました酒田市
中学校部活動等ガイドラインには、２つの目的を置いております。１つ目は、生徒にとって望ましいスポーツ・
文化活動環境の構築。２つ目は、教員の働き方改革の推進でございます。なお、本市の
ガイドラインは運動だけでなくて、文化活動も一緒に
ガイドラインを策定しているところでございます。 本市の
ガイドラインは県の
ガイドラインに準じた形で策定しており、具体的な活動時間等を申し上げますと、休養日は週当たり２日以上、平日は少なくとも１日以上、そして土曜日、日曜日は少なくとも１日以上を設けること。それから、活動時間は授業日、つまり平日ですけれども、平日は長くとも２時間程度、週休日及び休日は長くとも３時間程度としております。また、朝の活動を行わないことや、
特別強化期間等を設定する際の配慮事項についてもまとめているところでございます。 なお、本市独自に、原則として、土日のうち休養日をとるとすれば日曜日を活動休止日とすること、あるいは、授業日は下校時刻以降の活動を行わないこと、それから、週休日及び休日においては、活動時間のめどを８時15分から16時45分とすることなどを盛り込んでおります。これらは、次の日の授業に影響が出ないようにするとともに、生徒及び教員の健康面にも配慮しての設定でございます。 次に、
部活動指導員の現状と課題についてのお尋ねでございました。
部活動指導員は、今年度、希望のあった４校に配置しております。第一中学校の陸上、第三中学校の軟式野球、第六中学校の
男子バレーボール、東部中学校の軟式野球でございます。 毎月、各学校から報告いただいている顧問教員の勤務時間軽減数を見てみますと、２月現在で４つの学校合わせて322時間減となっております。その間、顧問教諭は生徒との面談や授業の準備などを行うことができております。一方、本市は部活動全般の管理や指導計画の作成等は主に顧問教諭がやっているという実態なものですから、この業務をもっと分担することができれば、さらに教諭の業務の軽減化が図られるのではないかなと考えているところでございます。 来年度は全中学校７校に各１名ずつ
部活動指導員を配置する予定です。人数をふやしまして、より多くの部活動で業務の軽減化を図ってまいりたいと思います。一方、人材の確保は依然として課題でございまして、担当教諭が専門的な技術指導が難しい部活動にも配置していくことも考えているという状況でございます。 （３）
地域スポーツクラブ等との連携についてということで、ここが
ガイドラインを作成する上で非常に時間をかけたところでございます。御質問にもあったとおり、どのような連携を図ればよいかということが非常に難しかったのでございますけれども、まず、県、本市の
ガイドラインにおいて制限を受ける
学校管理下外の活動について、代表的な２つの例を挙げて説明を申し上げたいと思います。 １つ目は、
総合型地域スポーツクラブでございます。現在、
総合型地域スポーツクラブは、その目標どおり、子供から大人まで誰もが楽しめ、心と体の健康づくりを目指している
スポーツクラブとして活動が行われているわけですけれども、その中には一部、学校の部活動と同じ内容の活動を行っている
スポーツクラブも、実態としてはございます。そこで、
総合型地域スポーツクラブは
ガイドラインの制限を受けることはございません。けれども、先ほど申し上げました学校の部活動と同じ内容の活動を行っている
スポーツクラブにつきましては、本
ガイドラインの基準内の活動となるように、
クラブ関係者、保護者の理解と協力を求めたいとしておるところでございます。 ２つ目でございますけれども、保護者会がかかわっているクラブでございます。こちらも実態として、２つあります。１つは
クラブ振興会のような組織がきちんと確立されており、規約にのっとり活動が行われているものでございます。もう一つは、単一学校の単一部活動の部員のみで構成し、学校の部活動に引き続き活動したり、部活動が休養日のときに活動したりする、
保護者会単独で行っている活動でございます。 最初に申し上げたような
クラブ振興会は
ガイドラインの制限を受けることとし、学校の部活動とクラブの活動日、活動時間を合わせても本
ガイドラインの基準内の活動となるように、
クラブ関係者、保護者の理解を求めていきたいと考えているところでございます。 一方、後者のように保護者会が単独で練習会等を行っている活動につきましては、責任ある活動ができるのかという不安の声も寄せられていることから、保護者会の目的は学校部活動の支援、協力、応援にあることを確認した上で、単独で練習会を主催したりすることのないように、保護者の理解と協力を得られるようにしていかなければならないと規定しているところでございます。 今後、各学校では自校の
ガイドラインを策定することになりますが、その際には、関連団体を交えた連絡協議会などで意見交換を十分に行う必要があると考えているところでございます。 本市では、来年度秋に
ガイドラインに係る意見交換会を開催する予定でございます。実態に合った
ガイドラインになるよう、意見を聞いた上で見直しを図りつつ、より精度の高いものにしていきたいと考えているところでございます。 続いて、体罰による指導の根絶についての御質問でした。 体罰根絶につきましては、これまでも
県教育委員会で策定された
運動部活動外部指導者の手引きを各学校に送付し、事例をもとに体罰等の正しい理解、アンガーマネジメントの活用などについて周知を図ってきたところでございます。また、この２月に行われました
運動部活動指導員研修会におきましても、体罰根絶に関する内容の研修を行っております。 今年度、本市において部活動における体罰事案の報告は受けておりませんが、全国的には事案が報告されていることを受けまして、本市の
ガイドラインにおきましても、体罰根絶について記載し、再度周知を図っております。引き続き、管理職、教職員、
外部指導者等が一体となって組織的な対応に心がけ、体罰の根絶、未然防止に努めていきたいと思っております。 続きまして、大きな２番、
小学校水泳授業の取り組みについて、最初は着衣泳の御質問でございました。 小学校の
学習指導要領におきましては、５年生、６年生の体育の内容に、次のようにあります。着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、安全確保につながる運動との関連を図りながら、各学校の実態に応じて積極的に取り扱うことという内容でございます。 海や川が身近な酒田市では、各小学校において、５、６年生に限らず、服を着たまま水に落ちた場合の安全確保の仕方に関する学習、いわゆる着衣泳の授業を実施しております。 平成30年度に着衣泳の授業を実施しておりますのは、22校中20校でございます。今年度実施していない学校も２校ございますが、これは隔年で実施しているためでございます。 着衣泳の授業の成果といたしましては、児童が着衣のまま水に入った際の動きにくさを実感できること、それから、命を守るための具体的な対処の仕方を知り、安全意識を高めることができることなどが挙げられます。しかし、着衣のまま水に入るということによりまして、プールの水質管理が難しくなるという課題もございます。そのため、実施できる時期や学年の数が限られる学校では、着衣泳の実施を偶数学年や３年生以上などと決めて行っているという実態でございます。 教育委員会といたしましては、各小学校に水難学会の講習案内も送付しまして、着衣泳指導に役立ててもらっているところでございます。今後も、本市では子どもの命を守る
安全教育推進会議というのをずっと立ち上げておりますので、この会議でも着衣泳を協議に取り上げまして、さらに効果的な実施に向けて検討を重ねてまいりたいと思っております。 最後に、水泳授業の委託化についての御質問がございました。 水泳授業の委託につきましては、学年のねらいに応じた効果的な体育授業の実施という面、それから、安全で効率的な施設の管理運用の両方の面から考えていく必要があると思っております。 取り組んでいる例も参考にしながら、指導内容、安全管理、小学校と既存の公共・
民間プール施設との位置関係、移動方法、実施回数、水質管理、施設の修繕などさまざまな要素からの検討が必要でございます。今後、水泳授業の委託という選択肢について、多様な面から研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） ただいま教育長のほうからは、全ての項目において丁寧な説明を頂戴したと思っておりますし、また、その
地域スポーツクラブ等々の連携については、２つの例といいますか、そういったところを挙げていただいて丁寧な説明を頂戴したと思っております。 望ましい部活動のあり方ということで、これまでも週に１度休日をとるというようなこともございましたが、改めて
ガイドラインが策定されたということで、４月からの新学期において各中学校では、その部活動の
ガイドラインに沿った形での対応というところから、保護者あるいは外部コーチへの説明会を現在行っているというような状況もお聞きしております。 そこで、やはり一番問題にされているのは
学校管理下外での活動ということが、どうも挙げられておりまして、学校の部活動に合わせての活動日や、あるいは活動の時間に理解してもらうというようなところに、大変こう、何か苦慮しているというようなところは伺ってはおります。ただ、先ほど答弁いただいたように、やはりこれは国・県に準ずる形での当市での
ガイドラインでもあるということを考えると、指導者においては効率的な活動から最大の効果を得られるような指導をやっていっていただきたいと思っております。 また、中学生となると成長期というところもありますので、心の成長もあれば体の成長も当然あるわけですけれども、これがバランスよく成長するわけでは決してないと思っていますので、その辺を、スポーツ庁の
ガイドラインを見ましても、やはり運動、食事、それから休憩といいますか、睡眠といいますか、そのバランスのとれるような生活を送れるような形での、恐らく科学的な根拠に基づいた形での活動時間と決めているのだと私は思っておりますし、また、さまざまなスポーツ活動をやっていただきたいという狙いもあるのだと思うのです。日本というのはどうしても、中学校あたりから部活動となると、一つのスポーツにずっと従事していくというところがあるので、そうではなくて、いろんなものに触れる、体験する、チャレンジするというようなところが、その人に合ったスポーツを見出してくれるのかな、そういった狙いもあるのかなと私は思っております。 指導者の方にお願いするといいますか、その辺は十分、指導者の方の理解をいただきたいと思っておりますし、今申し上げたように、成長期にある生徒の指導というのは、やはり生涯一番影響を受けやすい、私は時期なのだろうなと思っております。今申し上げたとおり、心と体が大きく変化する時期でもありますので、そういったところを指導者の方からはしっかりと認識していただきたいと思っております。 また、指導方法というのも各競技によってばらつきがあるのでしょうけれども、やはり今の時代、日々変化しているというところを、現代にとっては、自分の過去の経験だったり思いからの指導というのは、これは大変危険な行為だと私は思っておりますので、そういったところもぜひ指導者の方から御理解をいただきたい。そんな中で、指導方法を積極的に学んで、それで生徒一人一人の実情に合った形での指導をお願いしたいと思っております。 そこで、
ガイドラインも、私も目を通させていただいた中で、教育委員会の責務という中に、指導者の資質向上のため指導者講習会等を開催するなど、研修の場を積極的に設けるというような文章が入っておりました。 先ほど体罰の中でも研修会をやりましたというようなところがございましたけれども、こういった中で指導者から理解をしていただいて、限られた時間の中で効率性を求めるということを考えていただきたいと思っているところですので、この研修会等について、もう少し所見をいただきたいなと思っております。 これは先ほど体罰の件でもございました。体罰あるいはハラスメントというようなことになりますと、私たちのこの認識とずれがあるようなところもあるのかなと思っています。我々にとってみて、これって体罰じゃないよねと思うようなところが、実は体罰に該当するというようなところもございますので、そういったところをぜひ研修会を開いていただいて、再認識するといいますか、確認し合うというようなことも必要だと思いますので、そこを含めて研修の場ということで所見を頂戴できればと思っております。 それから、もう一つ、
ガイドラインの中で学校の責務ということで、先ほどもございました、連絡協議会等を設置するという、校長は部活動及び部活動と同じ内容の
学校管理下外の活動の連携を深めるため、連絡協議会等を設置し適宜開催するというようなところも載っておりました。 そこで、いろんな活動時間だったり評価というようなところもあるのでしょうし、いろんな会議を指導者あるいは保護者を含めた形で行われるのかなと思いますが、一つ検討をといいますか、評価についてどう思っているかというところなのですが。
部活動指導員あるいは外部コーチに対する、これって人事効果というのか、評価についてですね。その辺をどのようにやっていくのかというところで、やはり今いらっしゃる
部活動指導員の方々、あるいは外部指導者と言われる人たちを非難しているわけではございませんけれども、これからもずっと、例えば、昨年指導員登録をしましたけれども、ことしも継続でそのままいくという形になるのか。やはり一旦検討する場があって、ふさわしいのかふさわしくないのかというところもあるでしょうし、もしくは、ほかの部活動でも指導員がどうしても必要だということになれば、人数的なことから交代という形もあるのかな、そういった判断をする場というのがこの協議会の場ということになるのか、また別に設けるのか、そういったところを少し所見を伺いたいと思います。 それから、小学校の水泳授業の取り組み、その前に、
部活動指導員の確保というところでは、人材をなかなか探すのが困難だというようなところがございましたけれども、せんだっての新聞記事ではあるのですけれども、日本スポーツ協会では、指導員の、なかなかやはり全国でも指導員を探すのが大変だということで、部活動マッチングサイトというのを３月８日から開設するというような記事が載っておりましたので、地方のこの地域においてマッチングできるような形での指導員を探すというのはなかなか難しいのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、参考になればと思いまして、これはこういうサイトも立ち上がるということでしたので、意見として申し上げさせていただきます。 それから、小学校の水泳授業の取り組みについてということで、命を守る着衣泳ということで、これはお話をいただいたとおり、自分の身を守るということで大切な授業だと考えています。 着衣泳の学習は、最終的にはその学校の判断によって取り入れる、取り入れないというところはあるのでしょうけれども、その辺は５、６年生の体育授業において積極的に取り入れるようにというようなところもございましたので、今後ともそういった形で、教育委員会としても少しでも支援していただければと思っておりますし、また、ボランティアということで、日本海病院の先生、あるいは消防職員が、これ夜勤明けもですね、そのまま休憩もとらずにボランティア活動を行っているというところもございましたので、そういったところで御苦労なさっているというところもありますので、また教育委員会のほうでも、ぜひ何らかの形で支援していただければ、そういった方々への励みにもなるのかなと思っております。ここも意見として申し上げさせていただきたいと思います。 それと、水泳授業の委託化ということで、これは当然ながら、１年、２年で当然なるものではないと私も思っております。ただ、今後ということでやはり、それが２年先になるのか、３年先になるのかというところはあるのでしょうけれども、これも一つの選択肢として、いろんな面からやはり考えていかないといけないことなのかなと思っておりますので、今後その調査研究をぜひやっていただくということと、一つの学校でもいいので、例えば実験的にといいますか、やって、モデル的にやっていただくというのもありなのかなとは思っています。これも意見として申し上げさせていただきまして、２回目の質問とさせていただきます。
◎
村上幸太郎教育長 部活動のことについての御質問、最初、指導者、
部活動指導員の講習会等についてのあり方について御質問がありました。 まず、部活動はどのように進めていったほうがいいのかという全体的な、学習といいましょうか、それは、部活動に直接技術的な指導をしている方々だけでなくて、これは部活動をどのように進めていったらよいのかという全体的な視野から、特に中学校の全先生方を対象に、あるいは管理職を対象にして、部活動の望ましいあり方そのものについて、まずしっかりと学習を重ねていく必要があるのかなとは思っているところです。 今般の
ガイドラインはその大きなきっかけにもなりますけれども、指導のあり方そのものも昔とはというか、やはり変わってきております。そういう面で、議員おっしゃったとおり、１つは技術的な部分も含めて科学的な指導法のあり方。それから、心のこともおっしゃっていましたけれども、非常に大切で、根性だけで頑張れということではなくて、自分の考えを生かす、自分の意思を生かす、そういったような指導のあり方についても学んでいかなければならないのかなと思います。 一方で、指導者の講習会ということになるわけですけれども、
部活動指導員について申し上げますと、この制度のあり方など十分に理解してもらったりとか、あるいは仕事の内容について具体的に研修ができるような、そういう内容を盛り込んでいきたいと思っているところです。 ただですね、今この制度がスタートしておりますので、スタートして間もないものですから、逆に
部活動指導員からいろいろお話を、私どもも聞きたいというところがあるのですね。実際この仕事をしてみてどこがうまくいっていて、どこにハードルの高い課題があるのか。例えばほかのコーチとの関係もあるわけですね。自分だけ指導員になっている、ほかのコーチはそのままである、それがミックスした状態になっているということもあるわけです。そういったことへのやりにくさですとか、あるいは、もちろん制度上のやりやすさも出てくると思うんですけれども、こういった実態をよく私どもも聞かせてもらいながら、その研修の内容に生かしていきたいなと思っているところでございます。 それから、学校の連絡協議会のあり方と、それから実際の指導の評価についてのお話でございましたけれども、私どもは教育委員会としては、学校のほうからの推薦に基づいてその外部の指導者を頼んでいるという実態でございますけれども、学校のほうがどのような活動をして成果を上げている指導者なのかということは十分理解しているのかなと思っております。ただ、制度的に、例えば評価活動がきちんと整っているかというと、現在はそのような制度は整っておりませんので、もう少し、例えば評価する観点であるとか、あるいは次の仕事を依頼するときのつなぎ方であるとか、そういったことを研究していく必要はあろうかなと思います。 一方では、教員の評価もこれはやっているわけで、教員が部活動の担当になっている場合は、自分はどのような活動をしたいかというのは部活動専門ではありませんけれども、その自己目標を持っております。ことし１年こんなふうにして仕事をしたいという自己目標を持っているのですけれども、それは一部部活動に入ってくるところがあるかもしれません。そして振り返ってどうするかということがあるかもしれません。いずれにしましても、教員はある程度地盤がありますので、外部の指導者につきましては、励みになるようなですね、励みになるような評価活動、そしてまた管理職のほうからも、次はこういう点に力を入れてほしいなどということがきちんと風通しよく言える、そういう評価活動が行われればいいかなとは思っておりますけれども、研究してまいりたいと思っているところでございます。 御質問のあった２点については以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） ２回目ということで答弁頂戴しました。 やはり生徒第一主義に考えていただきたいということで、生徒が外部指導者なりコーチがいるということに関して、そこでやはり技術的な面も心の面も伸びていってほしいと思うのは、誰しも思うことであって、さっき申し上げたように、自分の思いや経験からというのは逆にその成長を妨げてしまうということにもなりかねないということがありますので、ぜひそこは生徒第一主義で考えていただきたいと思っております。 先ほどから何遍も申し上げておりますけれども、一番、成長期として中学生というのは大事な時期であるという、心も体もということなんですが、その科学的な立証ということで、体の面に関して言いますと、大体運動を専門にやってこられた方はわかるかとは思うんですけれども、スキャモンの発育曲線というのがあるのですね。 これは多分ネットを見ていただければすぐヒットするのだと思いますけれども、誕生してから二十歳までを成熟期として、その間に４つのカテゴリーでその二十歳の100、二十歳を100としているんですけれども、そこにどういうふうに達するかということで、成長過程の曲線をつくるわけですけれども、一般型とリンパ型と神経型と生殖型というのがございまして、一般というのは体の成長をあらわしていると。身長、体重、当然ながら筋肉というところも。この筋肉の伸ばし方というのは、14歳のころから18歳ころに大体100％近くまでなる。 それから、リンパ型というのは、それは免疫をつかさどる発達、発育というところなんですけれども、６歳を過ぎると100以上に加えて180近くまで一旦上がって、そこから二十歳になると100まで下がってくるというような状況のようです。 それから、神経型というのは、６歳ごろから12歳、10歳くらいまではもう100％近くに達するという。そのまま二十歳まで平行した形でいくということで、これは何を示すかというと、器用さだったりリズム感だったりとかということで、運動神経をつかさどるところが発達していくというふうな状況ですので、そのほかに生殖器型と言いましたけれども、これは当然ながらホルモンの分泌ということで、男性は男性らしく、女性は女性らしく発育していくという、これは14歳ぐらいから急激なカーブをもって描いて二十歳まで達するということで、やはり一番の問題は、その一般型の筋肉をつける時期だったり、それから神経型と言われる運動神経をつかさどる部分はもっとその以前から、６歳ごろから８歳ぐらいまでの間に100％近くに達するということですので、やはりその時期に応じた鍛え方といいますか、というのが違ってくるというところもありましたので、そういったところも科学的な根拠が示されているという部分もございますので、やはりこういった形で、指導者はしっかりと研修なり勉強をしていただいて指導に当たっていただきたいと思っておりますし、このような形で
ガイドラインが策定されたというところもございますので、ぜひですね、実効性のある取り組みを行っていただきたいということを最後に意見申し上げて、一般質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ４番、進藤晃議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐英治議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ８番、
五十嵐英治議員。 （８番
五十嵐英治議員 登壇）
◆８番（
五十嵐英治議員） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ それでは、通告に基づきまして、大項目２点について質問させていただきます。大項目１は、市民の皆様から尋ねられることが多い内容についてでありますし、大項目２は議員同士で最近話題にすることが多い内容についてであります。 大項目の１として、中心市街地活性化基本計画について、中項目４点に分けて質問いたします。 ２月15日開催の建設経済常任委員会に、第２期中心市街地活性化基本計画、計画期間は2015年４月から2020年３月までの５年間になっておりますが、実施状況及び計画変更についての報告がありました。 新規事業としては、産業会館多目的ホール・情報センター、仮称でありますが、整備事業、花と緑のまちづくり事業の２事業を追加申請して、既存の10事業について支援措置の追加、削減や実施時期の変更など、計画事業としては全56事業となり、うち着手済みが30事業、完了が20事業、未実施が６事業となるとのことでありました。 一方、目指す目標と指標の現状についての報告では、３つある目標のうち、１つ目の目標である中心市街地の活性化の指標の１となる歩行者数・自転車通行量では、基準値が2,718人、目標値が2,779人に対し、最新値は2,366人と、基準値、目標値とも大きく下回った実績であったこと。指標の２となる商店街空き店舗数では、基準値が99軒、目標値が83軒に対し、最新値は98軒と低調な実績であったこと。 ２つ目の目標である、街なか観光の推進の指標となる観光施設入込数では、基準値が157万1,285人、目標値が164万8,000人に対して、最新値は145万6,984人と、基準値、目標値とも下回った実績であったこと。 ３つ目の目標である、街なか交流人口の増進の指標となる公共・公益施設利用者数では、基準値が363人、目標値が953人に対して、最新値は599人に終わったこと。 いずれも目標には届かず、基準値を下回っている指標もあり、このままでは目標達成が厳しい見通しとなっているため、2019年度には計画期間を１年延長する方針を明らかにしました。 また、昨年、国会の要請により実施された会計検査院の会計検査、中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について、酒田市も平成30年６月18日から21日まで会計検査を受けたことが報告されました。 平成30年12月21日には、検査結果について国会報告され、会計検査院としては、中心市街地が地域経済及び社会の発展に重要な役割を果たすものであり、その活性化が我が国における地域活性化の重要な施策の一つであることから、国、地方公共団体の活性化に関する施策の実施状況等について、今後も引き続き検査していくこととすると報告されました。しかし、詳細な報告書によれば、検査対象となった全国90市のうち、認定期間終了時に76計画では一部ハード事業が未完了のままとなっており、74市80計画239指標のうち、70％が目標数値未達成、このうち67％が基準値すら未達成となっていたこと、国に報告した最終評価で、活性化が図られたと回答した24市が目標値未達成で、このうち９市が基準値も未達成となっていたと指摘されております。残念ながら、酒田市はその全ての指摘に該当する市となっているとのことで、非常に厳しい検査結果であったようであります。 この結果を受け、マスコミも一連の経過について詳細に報道しました。しかし、非常に厳しい批判の論調であり、中央省庁による一連の統計不正問題と根本は近いように思えるとまで酷評されておりました。 そこで、中項目の１として、中心市街地活性化基本計画の進捗状況、数値目標未達と今後の対応について、当局としては事業効果と数値目標の未達結果をどのように総括し、今後の対策を考えているのか、所見をお伺いいたします。 次に、具体的な個別事業について質問いたします。 中項目の２として、駅前周辺エリアについて、小項目２点になります。 予想外のトラブルの発生のため、当初スケジュールから大分おくれてしまった感のある駅周辺整備事業でありますが、ようやく年明けには起工式が行われ、建築工事のつち音が響く日々を迎えることとなり、長年の懸案であった駅周辺整備事業が着々と進展することを実感できる日々となりました。非常に喜ばしいことであります。 そこで、小項目の１として、何かと話題となっている駅周辺整備事業の入札経過と今後の見通しについて質問いたします。 結果的には、入札に西松建設と地元企業ＪＶ１社のみの応札であったことと、落札金額が予定価格とほぼ同額であったことから、本来の入札制度とは言い難く、競争原理が全く働かない結論ありきの形式のみの結果であったのではとの批判の声がありますが、このことに関し、入札までの経過を含め、当局の所見をお伺いいたします。 一方、総事業費が決まったことで、再開発事業への補助金を含めた市の負担額は、現段階ではどれくらいの見込みとなっているのか。また、今後の国の査定次第では補助金交付割合も変わってくる可能性もあって、市の負担額はさらに増額することも想定されると聞いております。今後の見通しと市の資金対応について、どのような方針でおられるのか、当局の所見をお伺いいたします。 次に、小項目の２として、完成後の使用開始時期についてであります。 2022年３月に全面完成を予定しておりますが、１期工事で取り組むＡ棟は、完成後、駐車場の確保ができないことから、独自で駐車場を確保しているホテルのみ営業開始し、コミュニケーションポートの核となるライブラリーセンターの開設はおくれると聞いておりますが、完成後は早期に施設の有効利用を図るべきではないかとの声を多く聞きますので、使用開始時期をどのように考えているのか、当局の所見をお伺いいたします。 中項目の３として、日和山・台町エリアについて、旧割烹小幡の改修事業の進捗状況と今後の方針について質問いたします。 建築法上、旧割烹小幡の改修工事は飲食業に限定されるとのことから、実施設計に運営事業者の意見も反映させ、使い勝手のよい施設を目指すということで、完成後の運営事業者説明会を実施し、指定管理者を先行募集するという異例の手法をとりましたが、説明会には何者かの参加が見られましたが、結果的には応募者はなかったと聞いております。その影響を受け、改修事業の進捗状況は現在どのようになっているのか、また、今回の応募者ゼロとの結果は、民間の方々も採算性に不安があっての結果と推測され、改修事業自体も慎重に再検討し対処すべきではないかとの声も聞きますので、今後のスケジュールを含め、当局の方針をお伺いいたします。 中項目の４として、山居周辺エリアについて、小項目３点であります。 小項目の１として、既に代表質疑でも取り上げられておりますので重複した内容となりますが、さきに公表された生涯活躍のまち構想推進事業計画では、旧消防本署跡地が移住者用住宅・拠点センターとして位置づけられておりますが、関係者からは、観光訪問客数が年々増加している山居倉庫の一番の問題が狭い駐車場スペースであり、距離的に一番近い旧消防本署跡地を駐車場として活用できることを期待していたとの声を聞いておりますので、今後のスケジュールを含め、当局の方針を伺います。 小項目の２として、旧商業高校跡地、旧港南小学校跡地の利活用についてであります。 山居倉庫周辺の調査事業では、旧商業高校跡地の利活用について検討した中で、有力視されたＪＡによる産直施設運営も頓挫したと聞いておりますが、その後の検討状況はどのようになっているのか。施設的には、旧商業高校校舎等も生涯活躍のまち構想推進事業と関連づけて検討することも可能ではないかとの声も聞きますので、当局の所見をお伺いいたします。 あわせて、エリア的には山居倉庫周辺である旧港南小学校跡地の利活用について、閉校後かなり年数が経過しており、周辺住民の方々から利活用についての要望の声が上がっていると聞いておりますので、今後のスケジュールを含め、当局の方針をお伺いします。 小項目の３として、山居倉庫の国史跡指定後の対応についてであります。 ６月定例会の一般質問で取り上げた際には、市長答弁で、山居倉庫の国史跡指定の調査事業と並行し、山居倉庫の取得について、時期、価格などさまざまな課題はあるものの、ＪＡ全農、庄内倉庫ＫＫ、庄内ＪＡと協議を実施していく所存との考えを示されました。 今回、これまで一般的には山居倉庫として一体として考えられていた旧消防本署跡地が、生涯活躍のまち構想推進事業計画に位置づけられたことで、さまざまな話題となっておりますので、改めて今後、山居倉庫が国史跡に指定された場合にはどのような方針で山居倉庫周辺整備事業に取り組まれるのか、当局の方針をお伺いいたします。 大項目の２として、財政見通しについて、中項目２点について質問いたします。 平成31年度予算編成についての予算特別委員会での審査においても、厳しい財政状況と予算編成のあり方について、各委員より多くの意見が出されました。 急激に進む人口減少問題に迅速に対処するためには、今やるべきことはやらなければならないというのは当然のことではありますが、厳しい財政状況との折り合いをいかにつけながら施策を展開するか、また、さまざまな市民要望のある施策にどう優先順位をつけるかが、施策成功に向けて重要な鍵となると思われます。そのためには、市政運営に携わる全ての人々が認識を共有することが最大の課題ではないかと私は考えております。 そこで、中項目の１として、財政関連資料の公開についてであります。 大型の施設整備事業や支援事業などが具体化していく状況で、財政見通しを知る上で重要な判断材料となる中期財政計画や施設整備計画なども、情勢に合わせ修正せざるを得ない状況となっていると思われますが、最近は議員に提示されなくなっていると感じております。適切な市政運営が行われているか、チェック機能を果たすべき議会の役割を発揮するためには、当局は財政関連資料を議員に公開し、きちんと内容を説明し、認識を共有して市政運営に当たるべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。 中項目の２として、基金の動向と今後の見通しについてであります。 初めに、当局の皆様には大変わかりやすく基金の動向、年度末見込みの資料をつくっていただきまして、まことにありがとうございました。感謝申し上げます。 さて、平成28年度決算、平成29年度決算は、実質単年度収支が赤字という結果に終わり、２年連続で実質単年度収支赤字が続きました。 平成30年度決算についても、同様に厳しい財政運営が続き、見通しとしては一層厳しい状況のように聞いております。大型の施設整備事業等が続く中、基金を取り崩しての予算編成を行い、最終的には基金を戻せない状況となる見通しのようであります。 平成31年度予算編成の審議の際にも質疑が集中しましたが、平成30年度、平成31年度の基金の動向はどのようになるのか、また、今後の基金の見通し、財政の見通しをどのように捉えておられるのか、当局の所見をお伺いいたします。 最後に、既に先日13日の本会議において平成31年度予算は承認されたところではありますが、このような厳しい財政状況のもとにあって、予算編成も非常に難しい作業であったものと推察いたします。当局の皆様には、どのような方針のもとに平成31年度予算編成に取り組まれたのか、所見をお伺いして１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
五十嵐英治議員から一般質問をいただきました。私のほうからは、大きな項目の２番目、財政見通しについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）の財政関連資料の公開についてでございます。 財政関連資料、議員に公開をし情報を共有して、市政運営に当たるべきではないかという御意見でございました。 平成29年８月23日の総務常任委員協議会におきまして、酒田市中期財政計画を報告をさせていただき、その後に、全ての議員にその関係資料を配付をしているところでございます。現時点で具体的な財政関連資料と申しますと、予算決算時に皆様に御配付する資料に加えて、この中期財政計画の資料が一番新しい資料ということで、御指摘の資料といえばそこに含まれていると、このように理解をいただきたいなと思っております。 そのときに実はお示しをしました中期財政計画でございますが、平成28年度の決算と平成29年度の当初予算をベースとして組み立てました平成30年度からの５カ年の計画でございまして、一定程度、その間の想定し得る歳入の対応策でありますとか歳出の対応策、とりわけ投資的経費の試算なども取り込んで、今後の見込みとして反映をさせているものでございます。しかしながら、時間の経過とともに計画値と実績値との間に乖離が生じたり、あるいは平成31年度の予算だけを見ても、小中学校普通教室へのエアコンの設置でありますとか、若浜学区第二学童保育所の設置、さらには幼児教育の無償化など、計画策定の時点で織り込まれていない大きな変動要因なども出てきているのも現実でございます。したがいまして、平成29年にお示しをしたこの中期財政計画、この計画も適宜ローリング、見直しを図っていく必要があると、このように考えております。 私どもは、中期財政計画の見直しは、２ないし３年に１回程度を見込んでいるところでございます。まずは平成30年度の決算が出ますが、その決算の検証、分析、そして課題の整理を行いまして、来年度の秋、来年度の秋といいますのは、ことしの秋ということでありますけれども、ことしの秋をめどに2020年度から５年間の新中期財政計画を調整をして、議会の皆さんにお示しをしたいと、このように考えております。 次に、（２）基金の動向と今後の見通しについてのお尋ねがございました。 まずは基金の見通し、財政の見通しをどのように捉えているのかということでございますが、お手元にお示しをした資料のとおり、平成31年度末にかけて積立基金の全体の残高は減少をする見込みでございます。 平成29年度決算の実質収支は10億円台とかなり少ない状況でございました。基金残高の回復は決算に伴う剰余金の多寡によりますので、平成30年度の決算についても、出納整理期間における歳入歳出の動向を私どもは注視をしていきたいと、このように考えております。 お話にもありましたけれども、今後の財政運営は、これは間違いなく厳しいものになってまいります。その最たる理由は、普通交付税の合併算定替の終了を目前にして、一本算定との差が９億1,000万円もあります。今回の予算編成でマイナス３％のシーリングで取り組みましたけれども、そこで生み出された３億円を控除しても、６億1,000万円の一般財源不足が見込まれるためでございます。大変厳しい状況になると、このように理解をしております。 そういった中で、せんだって議会からも御議決をいただきました平成31年度の予算編成にどのように取り組んだのかということでございましたけれども、代表質疑でも一定程度お答えをしておりますが、平成31年度の予算編成におきましては、副市長が昨年７月に「成果達成と健全財政」と題した部課長会議勉強会を開催をして、厳しい財政状況にあっても成果を目指して、かつ一層財政を引き締めていくための危機意識の共有を図ったところでございます。このことによりまして、いわゆる部調整事業として部全体の予算をマネジメントするということで、各部課長の共通理解が得られたと、このように考えております。 枠配分方式とマイナスシーリングによります部調整事業をスクラップ・アンド・ビルドのチャンスと捉えまして、成果が薄い事業や一定の成果を得た事業については、相手側の理解を得ながら縮小、廃止をして、その結果生み出された財源を総合計画の目標に沿った事業の拡充等に活用するなど、効果的かつ効率的な事業予算の組み立てに取り組むことができたと、このように考えております。 こういった方針のもとで、11月でございましたけれども、要求内容について各部長による二役説明の時間をしっかりと確保することができました。その上で、必要な施策の選択と慎重な判断に十分な時間を費やして、今回の平成31年度の予算を組み立てたと、このように私どもも理解をしておりますし、私としては、想定した予算編成に向けて満足のいく予算編成ができたと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 それでは、私からは、中心市街地活性化基本計画についての中で、３点について御答弁申し上げます。 まず、（１）の計画の進捗状況、目標数値未達ということで、達成状況と今後の対応についてでございます。 中心市街地活性化基本計画の進捗状況につきましては、掲載54事業のうち49事業に着手をしており、進捗率は91％となってございます。 目標の現状としましては、議員から御紹介がありましたように４つの目標指標、１つ目は歩行者・自転車交通量、２つ目に商店街空き店舗数、３つ目が観光施設入込数、４つ目が公共・公益施設利用数、このいずれの目標値にも届かず、２つの指標、交通量と入込数につきましては、基準値を下回っている現状となってございます。 このような現状を受け、今年度は２つの事業を追加する計画変更を行うなど、随時見直しを行っております。 また、平成27年４月から平成32年３月までの５年間の計画としてございますが、計画掲載事業の事業期間延長に伴いまして、計画期間を１年延長する予定としてございます。 なお、駅前と中町の再開発事業が着実に進んでおり、中心市街地に魅力のある集客施設、滞留空間が整備されることで、新たなにぎわいが創出できるものと考えております。今後の中心市街地の活性化に当たりましては、官民の連携が必須であり、高い相乗効果が得られるような取り組みを工夫していく必要があると考えております。 続きまして、（２）の駅前周辺エリアの中で、①の駅周辺整備事業の入札計画とその所見についての御質問でした。 酒田駅前再開発の新築工事の入札につきましては、施行者であります光の湊株式会社が昨年12月12日に工事の公告をしました。入札方法は条件つき一般競争入札で、入札参加資格としては、３社以上で構成する特定建設工事共同企業体としており、総合評価値1,600点以上の大手ゼネコンを代表企業とし、残りの２社以上は本市の業種建築一式で格付けがＡである企業としてございます。 入札の周知方法につきましては、業界新聞３紙への掲載のほか、入札執行の事務を受託していただいております公益社団法人全国市街地再開発協会と、施行者であります光の湊株式会社、さらには本市の各ホームページに掲載をし、周知を図りました。 工事に係る予定価格につきましては、入札参加者の公平性を図るため、事前に公表することを光の湊株式会社と市が協議して決めてございます。 入札は本年１月18日に実施し、１者が参加、西松・大場・菅原特定建設工事共同企業体が落札し、決定をしております。 この入札結果について、市の所見ということでした。 本地区の開発につきましては、これまで入札不調という前例がある中で、今回１者ではありましたが落札されたということは、長年の課題解決に向けて大きな一歩を踏み出したものという思いでございます。なお、今回の再開発について、市だけではなく、国や県から補助を受けて実施する事業でありますので、入札の実施条件としましては、透明性と公平性の確保を最重要と考えておりました。そのため、入札執行の事務の受託業者であります公益社団法人全国市街地再開発協会の意見をもとに、施行者と協議しながら進めてきたもので、適切な進め方であったと考えております。 次に、補助金を含めた市負担の見込みでございます。 本再開発事業の総事業費は、109億5,000万円を見込んでございます。この財源としましては、補助金47億6,000万円、そのうち市負担の補助金は18億5,000万円、また、保留床の販売額としましては61億9,000万円、そのうち（仮称）酒田コミュニケーションポートの購入費としましては29億7,000万円を見込んでおり、市負担の合計としましては48億2,000万円を計画としております。 市の負担の今後の見通しについてでございます。 平成28年７月のプロポーザルで示されました、事業者から提案のありました総事業費は102億円となっておりました。そのうち、公共施設の購入費は27億円であります。その後、専門家や床を取得する民間事業者と酒田駅周辺整備調整会議を設置をしまして、民間施設を含めた施設全体の設計の方向性を議論するとともに、酒田コミュニケーションポート（仮称）の整備検討委員会や市民アンケートによる意見を設計に反映をしてまいりました。その結果、総床面積が提案時から約８％増加したことにより、先ほど申し上げました事業費の増となったものでございます。 この事業費の今後の見通しですが、これから３年間の長期の工事になりますので、その間、予見が難しい価格の変動がなければ、工事費の増減はないものと考えております。 なお、近年、国庫補助金の配分が非常に厳しいということもございますので、引き続き国・県に対しまして要望活動を継続していきたいと考えているところです。 ②の完成後の使用開始時期、Ａ棟の使用開始時期と有効利用についてでございます。 仮称ライブラリーセンターが入居しますＡ棟は来年の９月に完成を予定しており、ホテルやバンケットとあわせ、ライブラリーセンターの一部及び観光情報センターを先行オープンする予定としてございます。その後、既存ビルの解体除却工事、Ｂ棟駐車場とＣ棟マンションの建築工事を行い、３年後の2022年の春グランドオープンを予定しておりますので、Ａ棟完成からグランドオープンまで約１年半の期間を生じることになります。 できるだけ早く市民の皆様から利用していただくため、Ａ棟完成と同時にライブラリーセンターをフルオープンすることも検討してまいりましたが、図書館利用者のための駐車場がない状況では、利用者に大変不便な思いをさせることになります。また、駐車場がないことで周辺への混乱を生じる可能性が高くなると考えまして、高校生や観光客、出張ビジネスマン等の自動車を使わない利用者層をターゲットにしました運用を進めてまいります。 具体的には、ライブラリーセンターの一部には新聞・雑誌コーナーを設置するほか、電子書籍機能のあるタブレット端末の貸し出し・閲覧、グランドオープンに向けた機運醸成につながるような企画展示などを実施したいと考えております。また、学習席もできるだけ準備をし、高校生の居場所づくりに配慮するなど、フルオープンまでの間、新しい建物をうまく使っていただく工夫をしていきたいと考えております。 続きまして、（４）の山居倉庫周辺エリアについてでございます。 ①の生涯活躍のまち構想事業との関連では、消防署跡地を駐車場として活用すべきとの御意見をいただきました。また、②の商業高校跡地の活用、港南小学校跡地の利活用の部分では、商業高校跡地を生涯活躍のまちの候補地とすべきとの御意見と、港南小学校跡地の利活用の考え方ということで御質問をいただきました。 代表質疑でも御答弁申し上げましたが、生涯活躍のまち構想につきましては、移住者がスムーズに地域に溶け込み、人材として活躍していただくため、モデルとなる拠点の候補地を定め、民間の活力により整備をしたいと考えております。 東京圏における移住者希望のニーズ把握に取り組んできたところですが、町なかを希望する割合が高かったこと、また、にぎわいを創出するためには中心市街地へ居住を誘導することが必要であり、今後のまちづくりに関する方針となる立地適正化計画におきましても、町なか居住誘導を推進するとしているところです。 御意見をいただいたように、商業跡地を候補地とすることについても検討しましたが、旧商業高校の校舎につきましては耐震上の問題があり、活用が難しい状態となっております。さらには、整備中である豊里十里塚線の山居倉庫の前に中央分離帯が設置をされますので、山居倉庫の駐車場としての利用が難しいことから、消防本署跡地をまちなかにおける生涯活躍のまち構想の拠点候補地としているものでございます。 山居倉庫周辺には東京圏の移住者を誘導することで、新たな交流が生まれ、未来に向けたまちのあり方を考える機会にもつながり、山居倉庫周辺がより魅力あるエリアになっていくと考えております。 山居倉庫周辺の整備は、観光客と市民がともに利用でき、より酒田の魅力を感じられ、交流人口の増加、地元産業界への経済効果がもたらされるような機能を整備することをイメージをしております。将来的には、山居倉庫周辺で幅広い世代が活躍でき、にぎわいや交流が生まれ、山居倉庫周辺地区の価値を上げることを目標にしておりますが、財政負担の面から、なるべく民間資本を投資をしたいと考えております。現在はその民間のアイデアや力を生かす手法について、有識者などから意見を伺っているところであります。 また、山居倉庫の史跡指定に絡みまして、ＪＡ庄内みどりには山居館の移転の可能性について打診をしておりまして、現在もその協議を継続しているところでございます。 なお、中心市街地活性化基本計画では、山居倉庫周辺エリアを、旧消防本署跡地、旧商業高校跡地、山居倉庫までと捉え、エリアが一体となった整備を検討しているところであり、旧港南小学校跡地とは切り離して考えているところでございます。 なお、生涯活躍のまちのスケジュールについてのお問い合わせがありました。 候補地を消防署跡地として考えておりますが、まず、来年度は投資をしていただける事業者、投資というのは建設、運営をするという投資でございますが、そういった事業者とサウンディング調査を行いながら、実施可能な条件などの整理を来年度行って、構想をまとめたいと思っているところです。 それから、旧港南小学校跡地につきましては、庄内空港方面から本市中心部への玄関口に位置していることから、できる限り早期に活用を図られるよう継続的に検討を行っておりますが、この場所が津波浸水想定区域であること、また、まとまった一定の広い面積、２万1,000平米ありますので、そういった土地利用になることから、まだ利活用の方策が決まっていない状況にあります。 旧港南小学校跡地に限らず、統廃合に伴う学校施設などの未利用財産の利活用につきましては、今年度、全庁横断的な組織として公共施設経営検討委員会を立ち上げまして、利活用が進まない要因などを踏まえ、行政による利活用だけではなく、民間への貸し付けや売却なども含めて、あらゆる観点から利活用の推進方策について検討を行っているところであります。現在、未利用財産の利活用を推進していくための方針を作成中であり、市のまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、地域の実情などを踏まえながら財産の有効活用に努めていきたいと考えております。 次に、③の山居倉庫の史跡指定後の対応についてでございます。 山居倉庫は、建物のみならず、ケヤキ並木と調和のとれたその美しい景観、庄内米の流通やその背後にある酒田の歴史を今に伝える貴重な近代遺産であり、これを後世に確実に引き継いでいくため、国の史跡指定を受けるものでございます。 また、確実な史跡の保存のためには土地建物を購入する考え方でおり、国の史跡に指定されますと、購入経費に対する補助率が80％という高い国庫補助が受けられるメリットもありますので、山居倉庫の公有化を図りたいと考えているところでございます。 山居倉庫の整備につきましては、まずは史跡指定を目指し、史跡に指定された後に保存活用計画を策定し、整備に向かうといった手順で進めていくことになります。 保存活用計画の策定に当たりましては、文化庁、山形県、有識者などによる委員会を立ち上げ、史跡としての本質的価値を守るとともに、市民と観光客に喜んでいただける整備が実現できますよう、さまざまな立場の方々から意見を伺い、協議をしてまいります。 私からは以上でございます。 （永田 斉
地域創生部長 登壇）
◎永田斉
地域創生部長 私からは、大項目の１番、中心市街地活性化基本計画についての（３）日和山・台町エリアについて、旧割烹小幡の改修事業の進捗状況についてお尋ねがありますので、答弁をさせていただきたいと思います。 旧割烹小幡の使用予定者につきましては、昨年10月１日から12月14日までの期間で募集をさせていただいたところでございました。その結果、１社から応募があったわけでございますが、後日応募取り下げの連絡があり、使用予定者の決定までには至らなかったところでございます。 この結果を受けまして、市では応募者の手が挙がらなかった要因、応募を検討してもらえるための条件などを、飲食業界の方々を中心に再度ヒアリングを実施しているところでございます。聞き取った情報を参考にしまして、前回募集時から仕様を変更し、次回の募集では使用予定者を決定できるようにしていきたいと考えているところでございます。 なお、使用予定者の募集は新年度早々からと考えておりまして、９月定例会時には工事等関連予算の補正、12月定例会では工事請負契約締結案の上程を目標に、現在作業を進めているところでございます。 旧割烹小幡につきましては、明治９年から料亭を営んでいる伝統ある建物でございます。市民の中にも宴会で利用した方や結婚式を行った方など、思い出を持っている方も多数おられると伺っているところでございます。近年では、平成20年に公開されました「おくりびと」のロケ地として使用されておりまして、今でも建物の入り口で写真を撮影される観光客も多いところでございます。 平成29年度に実施しました旧割烹小幡建物基礎調査事業では、和館につきましては、庄内地震のあった明治27年以前の建物であることがほぼ間違いないことや、当時としては珍しい小屋組みであり、酒田に現存するものでは最古の鉄筋コンクリート造の洋館など、歴史的価値が高い建物であるとの報告を受け、市としても歴史的な建造物を活用すべきと判断をして、旧割烹小幡の改修を決定させていただいたところでございます。また、今後、山居倉庫と並ぶ本市の観光拠点として、日和山界隈のにぎわい創出がとても大切であると考えておりまして、その中核施設といった役割も担ってほしいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆８番（
五十嵐英治議員） 御丁寧に御答弁いただきまして、内容把握ができましたことがほとんどでありますけれども、私の私見も含めて２回目の質問をさせていただきます。 中心市街地活性化基本計画で上げた目標、指標を達成するためにも、駅周辺整備事業の果たす役割というのは大変大きいと感じております。 プロポーザル方式、企画提案方式での事業実施でやっておりますので、企画が先行して、予算はあってもプロポーザルの場合は予算がないのも同じだというような話も聞くこともありますし、その最たる例というのが、鶴岡市の文化会館建設事業が、当初計画では45億円とした総事業費が最終的には96億7,600万円と、２倍を超えたというのは記憶に新しい事例かと思いますが、既に入札も終わっておりますし、駅周辺整備事業がそんな事態に陥るというような危険はないと思いますけれども、先ほども部長が言われた、完成まで３年の月日がありますので、その間にどう動くか。プロポーザルの場合の価格の上昇というのが必ずしもないということよりも、多くあるというようなことを考えますので、その辺、多少の心配をしているわけであります。 また、全国の地方公共団体の例としては、高岡市の駅前再開発事業での失敗事例もあると聞いておりますので、まずは厳しい財政運営とあわせて、駅周辺整備事業に取り組む当局の方針というのを改めて確認させていただきたいと思います。 次に、旧割烹小幡の改修事業についてでありますけれども、旧割烹小幡については、計画の段階から、工事の総事業費が億単位のかなり大きいものだと、規模の大きいものだと聞いておりますので、それを思うと、状況を慎重に判断して取り組んでいただいたほうがいいんじゃないかという思いがありました。 つい最近、東隣に喫茶店が開店したようでありますけれども、喫茶店ができたということ、それから、崩れ落ちそうだったあの建物も応急措置をしたというようなことで、前から見ると、本当に全体の雰囲気が一変したように感じました。趣を建物自体が感じられるような感じもしますし。 そこで感じたのは、アイデア次第でいろいろとやり方というのがあると。そんな気もするわけです。固定観念で飲食業という、あれでないとだめだという固定観念がありますので、それが前提ということで、今も部長から今後のスケジュールお聞きしましたけれども、いろんな考え方ができるということも含みおいて、活用を考えてはいかがかなと。これは意見として申し添えます。 あと山居倉庫周辺整備事業ですけれども、山居倉庫周辺整備事業というのは、中心市街地活性化に向けては切り札だと思いますが、市民の皆様が非常に関心を寄せておる事項でありますし、財政的な課題も抱えつつの施策検討でありますので、簡単に結論の出せるものだということはないとは思いますけれども、唯一無二の財産として山居倉庫を生かす手法、皆さん誰もが納得するような形でつくり上げたいと、これは期待申し上げます。 最後に、厳しい財政運営下でさまざまな情勢変化に対応しての予算編成が大変であったというのは、本当に我々も感じておりますし、その経過をいろいろとお聞きもします。しかし、議会の最大の役割という予算審査について、正直、当局の説明が最近は雑になっていると感じておりますが。予算資料に関しては、内示段階での予算総額に関する資料と、新規継続の主な事業ごとの予算額での会派説明のみになっておりますので。記者会見用に後で詳細な資料はできますけれども、それはただ配付されるだけ。そういう状態でありますので、先ほども申し上げましたけれども、厳しい財政状況で、いろんな事情と折り合いをつけながら施策を展開する、また、さまざま市民要望のある施策にどう優先順位をつけて施策をするかと。その施策をうまくやるというためには、市政運営に携わる全ての人、当局、それから議員、議会、その全ての人が認識を共有するというのが、まずは基本じゃないかと考えております。 適切な市政運営が行われるとか、チェック機能を果たすべき議会の役割を発揮するためにも、当局は積極的に財政関連資料については議員に公開し、きちんと内容も説明していただいて、認識を共有して市政運営に当たるべきと考えますが、改めて当局の所見をお伺いしまして、２回目の質問といたします。
◎阿部勉企画部長 初めに、駅前の関係で、３年間の工事、長期期間になるということで、その変更の可能性はないのかといった御趣旨だったと思います。 工事費が上がること、事業費がかさむことの要因としましては、想定以外の単価の上昇が生まれるということと、計画が進む中で計画の中身を変えてしまうという、この２つがあるかと思います。現在進めております駅前の事業につきましては、その計画の変更がないようにということで、しっかりと設計の段階から内容を精査をしてございますので、そういった部分では出てこないものではないかなと思っております。 そういった意味で、今後の進め方としましては、工期でお約束していますように無事に無事故でその工期どおりにまずは工事を終わらせるということと、しっかりと補助金を確保するということが、今後進める方向性かなと思っているところでございます。あわせて、しっかりとした、建物だけではなくてソフトもしっかり準備を図っていくと考えているところでございます。 それから、商業高校の跡地、山居倉庫周辺整備事業ということで、中心市街地のまちづくりのための、我々も切り札だと思っております。そういったことで、商業高校跡地の整備につきましては、財政負担を伴うというよりは、先ほども御答弁させていただきましたが、可能な限り民間投資を呼び込む仕組みをつくりたい、行政だけの施設ではなくて、相乗効果が生まれるようなということも御答弁させていただきましたが、投資を呼び込み、行政と一緒になって事業がやれるような相手方、そういった仕組みができればいいなと思っているところでございます。 それから、山居倉庫を生かすということで、これから保存活用に向けた、まずは指定をしていただくということが最優先でございますので、指定をしていただいた後に、保全、保存活用の委員会を立ち上げまして、その中で、見るだけの文化財ではなくて、使う、もしくは稼げるような文化財になれればいいなと思ってございますので、酒田市としましても、その保存委員会の中で意見を申し上げて、いろいろ検討を進めてまいりたいと思っております。
◎丸山至市長 議員から財政関係の、予算とかの説明についての御指摘を受けました。五十嵐議員から御指摘を受けましたことは、我々も真剣に受けとめたいと思います。 ちょっと長くなりますけれども、今の予算資料ですね。今回の議会でも少し話題になりましたけれども、予算資料の説明の中身については、御指摘のとおり、少し詳細な説明がない部分がかなり多かったということで、次年度に向けては少ししっかり改めていきたいと思っておりますが、この予算資料、私が財務部長のときに、多分これは、京丹後市に視察に行かれた方も議員の中にはいらっしゃったかと思いますけれども、その視察を踏まえて、よりわかりやすい、より詳細な予算資料をつくりたいという思いで作成をさせていただきました。 京丹後市の例を見ますと、資料を非常に詳細な資料を準備して、市民、議員、議会に提示をする。そのかわり、議員への事前説明は一切しないというやり方だったと思います。その分、予算特別委員会等でしっかり時間をとって議論する。議会の本体の中でしっかり議論をするというやり方での、その資料としての予算資料をまとめて提示をしたと、私もその当時の財政課長から報告を受けております。ああ、それはすばらしいなという思いから、まずは予算資料の充実に力を入れようということで、今回のようなパターンでの予算資料の作成をさせていただいた経緯があります。 そういった意味では、そういうやり方も一つの手法としてあるでしょうし、いや、そうではなくて、事前に議会の皆さんに十分情報を提供して、予算の策定の方針だとか、金額の中身だとか、制度の中身を十分説明をした後に、定例会の本体で総括的な議論を議員の皆さんから行ってもらうというやり方も、これまたありだろうと思っております。どちらの方法をとるかにつきましては、これは議会とやはり協議をすべき、こちらだけの思いで走るのではなくて、どちらのやり方で予算案の審議についてより中身の濃い審議ができるのか、これは議会との相談の中で、来年以降、どのようなやり方がいいのか、全員協議会的なものを開いてその中で十分説明をしながら、定例会の本体に入る、３月定例会に入っていくのか、そうではなくて、議会の中で議論をするのか、どっちのやり方が酒田市としてはベターなのかというところを、議会とも十分協議をした上で決めていきたいなと、このように感じた次第でございますので、引き続き議会のほうとの連携を密にしたい、このような思いで先ほどの意見は拝聴させていただきました。よろしくお願いいたします。
◆８番（
五十嵐英治議員） 市長から本当に思いを酌んでいただいて答弁いただいて、ありがたいと思います。 やはり議会と当局というのは二輪の、よく例えられますけれども、お互いにやはり理解をして進むというのが大事ですし、財政の状況がありますので、今回も話題となったのは、片っぽを切る、優先順位をどうつけるか、何が大切で何を予算的に切るのか、その辺については、市民の方々と直接に接する機会の多い議員がその理解と認識をまず持つというのが大事だと思いますので、ぜひ事業ごとの個別の資料とか、各事業事業の比較とか、事業の効果というのも大事ですけれども、全体としてどう動くかというのが今大事なんだと。で、酒田市は幸い、いろいろいい風が吹いて話題になることが多くて、今まで丸山市長がいろいろと種をまいた部分がそれこそ大きく羽ばたこうというようなものまでありますので、それをより市民の方々にもわかっていただいて、前に進めていくというためには、それぞれがそれぞれの役割を発揮すること、それとあわせて、認識を一つにすること、それが大事だと思います。今後とも、先ほど答弁いただいた市長のお考えをもとに、よろしくお願いしたいと思います。 質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ８番、
五十嵐英治議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 議長を交代いたします。 先ほどの一般質問におきまして、８番、
五十嵐英治議員より発言の申し出がありますので、これを許します。 ８番、
五十嵐英治議員。
◆８番（
五十嵐英治議員） 先ほどの一般質問の中で、通告に基づく発言の前の、前文を削除していただきたいと思います。貴重な時間を費やしましてまことに申しわけございません。よろしくお願い申し上げます。
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 ただいま８番、
五十嵐英治議員からの申し出のとおり、発言の一部を削除することを許可することに、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、
五十嵐英治議員の発言の一部を削除することについては、これを許可することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
池田博夫議員質問
○関井美喜男副議長 引き続き一般質問を行います。 ６番、
池田博夫議員。 （６番
池田博夫議員 登壇）
◆６番（
池田博夫議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問をいたします。 最初に、大項目１点目として、本市のまちづくり推進体制についてであります。 （１）として、ひとづくり・まちづくり総合交付金の具体的な効果と評価についてお伺いします。 現在のような市民が主体的に学ぶという生涯学習活動が定着する以前においては、行政が主導する形で社会教育に取り組んでおり、その拠点として公民館があり、公民館主事が配置され、事業に取り組んでおりました。しかし、社会情勢や市民の考え方も変化し、行政が主導して社会教育をする時代から、市民が主体となってみずから生涯学習活動に取り組む時代へと変化してきました。 公民館が地域づくりの拠点、住民の交流の拠点としての役割を果たし、また、その一方で、まちづくりへ積極的に参画するという市民意識の高まりに伴って、公民館やコミュニティセンターを拠点に地域住民がさまざまな活動に取り組むような状況が続き、従来の公民館活動、社会教育の枠を超え、地域のさまざまな活動を統合しながら地域づくりに向かうというコミュニティ振興活動が活発に行われ、公民館やコミュニティセンターは生涯学習の拠点プラス地域づくりの拠点となってきました。 このような変遷をたどりながら、合併を経て数年後に公民館主事は引き上げられ、現在の形となったわけであります。各地域からは職員を残してもらいたいとの強い思いがありましたが、残念ながらその思いは実りませんでした。しかしながら、各地域のコミュニティ振興会は、それぞれの地域の地勢、気候、産業、歴史、文化などさまざまな背景の中で独自の仕組みを築き、相互扶助や共同作業、親睦事業、環境整備、文化の伝承などなど、まさに共同体として、住民にとって必要な活動に取り組んでおります。 平成28年度から新たな基準により始まったひとづくり・まちづくり総合交付金は、市役所のいろいろな課から支給していた補助金などを統合などして、事務処理の簡素化と各地域の実情に合わせ、それぞれの地域課題の解決を図るためなどに使えるようにと、自由度の高い交付金となりました。 ひとづくり・まちづくり総合交付金制度が始まってほぼ３年が経過したわけですが、具体的にどのような効果があったのかお聞かせいただくとともに、あわせて、評価についてお伺いいたします。 次に、（２）各地区コミュニティ振興会の事業展開の状況と評価について伺います。 ひとづくり・まちづくり総合交付金制度の開始当初は、それぞれの補助金は使い道が決まっていたこともあり、各コミュニティ振興会でも戸惑いがあったようですが、今では自分たちの身の回りの課題を解決したり、魅力ある環境づくりを目指したり、その活動は、地域の事情やニーズを一番よく理解している地域住民がかかわることで満足度の高い成果が期待できるものであります。 ひとづくり・まちづくり総合交付金のその自由度の高さを生かし、コミュニティ振興会によっては新たな事業を始めたり、あるいは事業を大幅に見直したりしたこともあったと思いますが、各コミュニティ振興会の特徴的な事業展開があれば、その状況について教えていただきたいと思いますし、あわせて全般的な評価もお伺いします。 また、時を同じくして、各コミュニティ振興会に課長級の職員を配置しサポートする世話役課長制度を始めてから数年がたちます。この世話役課長制度は、地域の活性化や課題解決に向けたさまざまな連携のコーディネート、その役割を担うために配置したものと受けとめておりますが、これまでの成果と評価をお伺いします。 次に、（３）施設管理委託についてお伺いします。 ひとづくり・まちづくり総合交付金については、各コミュニティ振興会みずからが考えて使えることから、使いやすくなったと高い評価を受けているものと認識しておりますが、来年度から各地区コミュニティセンターの施設管理委託料の基準の見直しを行うことにつきまして、何点かお伺いいたします。 聞くところによりますと、コミュニティセンター施設管理委託料の見直しの説明があったのは昨年の12月27日ということで、時期的に、各地区コミュニティ振興会の方々にとっては既に翌年度の事業計画が固まりつつある時期でもあり、とても困惑したようであります。見直しはその時々に合わせて行うことは当然だと思いますが、なぜもっと早い時期に、例えば１年程度前とか、せめて今年度初めに示すことができなかったのでしょうか。 私が言いたいのは、唐突過ぎるということであります。決して見直しそのものを否定しているわけではありません。十二分に話し合う時間がないままに見直しが行われることは、これまで築き上げてきた信頼関係を損なってしまいます。増額となるコミュニティ振興会はよいのでしょうが、旧公民館地区や総合支所地域のように減ってしまうコミュニティ振興会はどのように思っているのでしょうか。特に、減額幅が大きい総合支所の地区コミュニティ振興会の関係者は相当衝撃を受けており、今後についてもかなり不安に思っているようです。 地域の活動を支えている各コミュニティ振興会は、市にとってもとても重要な存在だと思います。地域の活動に影響を及ぼすような変更を伴う場合は、一定程度時間をとって、コミュニティ振興会側と顔を突き合わせて話し合うことが大切であり、お互いの考えが理解できれば妥協点を見つけられるはずです。多少の不平不満があるにせよ、前向きに進むことができると思います。不安や不満が解消されないままでは、不信感が募り、市にとっても大きな痛手になるのではないでしょうか。今回の見直し内容とその理由についてお伺いします。 次に、大項目２点目、多面的機能支払交付金の実施状況についてお伺いいたします。 農業、農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。 また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。 多面的機能支払交付金は、このような状況に鑑み、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るために地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業、農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものと農林水産省は言っています。要するに、地域共同で行う多面的機能を支える活動や、地域資源、農地、水路、農道などの質的向上を図る活動を支援するということであります。そして、本交付金による取り組みについては、平成26年６月に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律として制定され、多面的機能支払交付金は平成27年度から同法に基づく事業として実施されています。 平成29年８月に農林水産省が実施した多面的機能支払交付金の中間評価では、平成29年３月末現在、全国1,422市町村の２万9,079組織が、約225万haの農地、約41.7万kmの水路、約24.1万kmの農道、約4.7万カ所のため池等において、交付金を活用し、地域の共同活動による保全管理活動を実施しております。 地域の共同活動による保全管理活動の取り組みは、着実に拡大していること、また、全国の活動組織には農業者160万人、非農業者52万人に、農業関係団体２万団体、その他団体12万団体が参画し、地域ぐるみの共同活動が実施されていると評価しています。 そこで、酒田市での多面的機能支払交付金事業の実施状況についてお伺いいたします。 酒田市における土地改良事業、圃場整備事業から半世紀、40年から50年が経過したところがあり、その間、集落周辺などの水路、農道などを集落の負担を含め新設補修などを実施してきましたが、現在、経年劣化などにより早急な補修、改修等が必要となっているところも多く見られます。また同時に、集落周辺の地域で管理している農道などは、特に
農家数の急激な減少と担い手不足や高齢化などにより、維持管理が労力的、そして資金面で補修などができない状況にあるのが実態となっています。そして、酒田市による土地改良事業への支援制度はありますが、
農家数の減少で一個人当たりの負担が高くなり、負担と労力などでなかなか進まない状況となっております。 多面的機能支払交付金の中で、老朽化が進む農地周りの農業用排水路、農道などの補修、更新活動の支援事業として、施設の長寿命化のための活動支援事業がありますが、この長寿命化の事業については、組織の方々からはなかなか使いづらいなどの話がありますが、酒田市の具体的な実施状況について、何点かお伺いします。 （１）旧市町単位における農地維持活動、資源向上活動における共同活動及び施設の長寿命化へ取り組む状況を伺います。農地維持、共同活動、長寿命化に取り組んでいる組織を旧市町ごとにお伺いします。 次に、（２）旧酒田地域の長寿命化の取り組みが少ないと思いますが、その要因は何か、組織に問題があるのか、お伺いします。また、平田地区、八幡地区、松山地区で取り組んでいる組織の割合が多いようですが、その原因と理由は何かもお伺いします。 次に、（３）長寿命化の取り組みを推進するためには、何が必要かを伺います。他の優良事例を参考に、市でも進んで関与して対応したのか、それとも市でも対応したが、組織で対応しなかったのか、あわせてお伺いし、１問目の質問といたします。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、質問の１番目、本市のまちづくり推進体制について、３点ほど御質問をいただいております。それについて順次御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、ひとづくり・まちづくり総合交付金の具体的な効果、評価についてということでございます。 ひとづくり・まちづくり総合交付金は、地域が育んできた力を生かし、地域に合った取り組みを地域コミュニティみずからが自由に選択し実行できる交付金制度により、各地域の活性化を支援をしていくことを目的に、平成28年度から導入されたものでございます。 導入以降、状況を把握し、交付金制度の効果、影響を検証するため、毎年度各コミュニティ振興会に対しアンケート調査を実施しております。これまで平成29年度、平成30年、２回行っております。 平成29年度のアンケートの結果では、交付金制度全般について評価できる、ある程度評価できるが合わせて27団体、75％、余り評価できないとした団体は１団体、３％ということで、おおむねよい評価を得ているものと捉えているところでございます。 ひとづくり・まちづくり総合交付金の狙いの一つとしましては、地域課題の解決に向けて、各地域の課題や資源を洗い出し、それに対して必要な事業の見直しや新規事業の実施などにより、地域に合った取り組みをみずから実行していくということにあるものと考えております。 このことについてアンケート結果を見ますと、地域課題の認識、把握に取り組んでいるとした団体が、平成29、30年度とも約６割あり、新規事業を実際に実施した団体が、平成29年度が16団体から、平成30年度24団体と増加をしており、また、既存事業の見直しについても、平成29年度が24団体、平成30年度が22団体と６割を超える団体が取り組んでおり、制度導入による効果が少しずつ広がってきているものと分析をしているところでございます。 しかし、新規事業の実施でございますとか、既存事業の見直しというものを進めている団体がある一方、進んでいない団体も約４割あり、従来どおりの取り組みにとどまっているというような状況も見られるところでございます。 また、アンケートからは、新規事業の実施、既存事業の見直しに必要なものとして、約８割の団体から人材という回答をいただいております。そのため、総合交付金に新たに人材育成のための加算を加えたところでございます。 ２番目といたしまして、各地区コミュニティ振興会の事業の展開の状況と評価ということでございますけれども、ただいま申し上げたとおり、各コミュニティ振興会の事業については、それぞれの地域の特徴を生かし、課題解決に向けて展開されていくことが必要であります。 例えばですけれども、具体的な事業といたしまして、交流・関係人口の拡大のための新たな取り組みとして、大沢地区では大文字まづり、日向地区ではＮｉｃｏ ｎｉｃｏマルシェなど、それから、子育て支援の取り組みといたしましては、宮野浦地区で子供を対象にしたパソコン教室、本楯地区では夏休みの学習支援、上田地区では保育園と共同での夏祭り、それから、議員の地元でございます北平田では、学校跡地を活用した世代間の交流グラウンドゴルフ大会、こういったもののほか、各地で介護予防事業であるとか、新たな取り組みも行われているところでございます。 また、事業の見直しに加えて、会議の削減、統合といったコミュニティ振興会の運営の面でも見直しに取り組んでいるところも見られるところでございます。 このように地域に合った取り組みにより、安心して住み続けられる地域づくりや地域の活性化につながっていくものと期待をしているところでございます。 また、世話役課長についても御質問がございました。 世話役課長につきましては、コミュニティ振興会と行政との連携強化を目的に配置をしているものでございます。今年度は、各課長が各コミュニティ振興会の総会であるとか地域行事にも参加するケースが出てきており、コミュニティ振興会とのコミュニケーションを図りながら、橋渡し役として活躍をしております。 今年度、世話役課長を通して地域から出された要望、意見などは全体で46件ほどございます。これらにつきましては、それぞれの担当課につないでいるという状況でございます。こういった点からも、少しずつではありますけれども、制度が定着しつつあると感じているところでございます。 それから、３番目といたしまして、施設管理委託についてということですけれども、各コミュニティセンターの施設管理につきましては、これまでも原則として、休館日を除き朝の９時から夜の22時まで、これを開館するということを前提に委託をし、委託料につきましても、９時から22時までの分ということで一律支払いをしてきたところでございます。 しかしながら、現状としては、夜間や休日に予約がない場合には閉館としているコミュニティセンターもあります。そういったことから不公平感が生じているということで、このことについてはコミ振の方からも不満の声が出ているという状況にございます。また、光熱水費などの経費削減の観点から、柔軟な対応が必要ではないかというような判断もあり、平成31年度からは、平日夜間や土曜祝日において使用予約や利用がない場合は閉館ができるものということで取り扱ってまいります。これにあわせて、委託料のうち人件費相当分については、開館の実績に応じて支払うということで見直しをしたところでございます。 私からは以上でございます。 （中里智子
農林水産部長 登壇）
◎中里智子
農林水産部長 私からは、大きい項目の２番、多面的機能支払交付金の実施状況につきまして、３点ほど御質問がありましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、（１）本市の取り組み状況についてでございます。 池田議員がおっしゃいましたとおり、農業及び農村には食料生産だけでなく、洪水防止や地下の水源の涵養、良好な景観の形成など多面的な機能がございます。多面的機能支払交付金は、これら農業や農村の有する多面的機能の発揮を図るための活動に支援を行うものであり、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つのメニューから構成されております。農地維持支払交付金は、農地法面の草刈り、水路の泥上げなどの多面的機能を支える活動を支援するものであります。資源向上支払交付金は、施設の軽微な補修などを支援する共同活動と、未舗装の農道の舗装ですとか、素掘りの水路のコンクリート化などを支援する施設の長寿命化のための活動の２つに分かれております。 本市で多面的機能支払交付金に取り組んでいる組織は47組織となっております。そのうち、平成29年度の実績については、農地維持支払交付金が交付された組織は市全体で46組織ありました。旧市町ごとで申しますと、旧酒田地域が27組織、旧八幡地域が４組織、旧松山地域が６組織、旧平田地域が９組織でありました。 資源向上支払交付金のうち、共同活動分は市全体で40組織ありまして、旧酒田地域が21組織、旧八幡地域が４組織、旧松山地域が６組織、旧平田地域が９組織でありました。 また、長寿命化分が交付された組織は、市全体で14組織ありまして、旧酒田地域が１組織、旧八幡地域が４組織、旧松山地域が２組織、旧平田地域が７組織でありました。なお、旧酒田地域では、長寿命化の交付金が交付されている組織は今申し上げました１組織でありますが、農地維持や共同活動の交付金を運用して長寿命化の工事に取り組んでいる組織が２組織あり、それぞれ行いたい活動に応じて交付金を活用しているということがうかがわれました。 次に、（２）の旧酒田地域の長寿命化の取り組みが少ない、そしてその要因ということでございますが、現在市内の組織で取り組んでいる長寿命化の実施状況の中で一番多いのが、素掘り水路からコンクリート水路に変更するというものであります。旧酒田地域では既にコンクリート水路が整備されているところが多く、これが平野部と山間地域での整備の状況の違いというものの要因の一つだと思われます。 また、施設の長寿命化の工事については、組織が自分たち直営で実施することも可能ですが、ほとんどの場合、外注している状況であります。その発注方法については、市に準じた契約方法に沿って実施することが求められております。工事の積算、施工業者の選定、契約行為、工事完了の検査などを組織で行う必要があります。したがいまして、組織内にそのような知識のある人材がいませんと、長寿命化の事業に取り組もうという方向になかなか進まないのではないかと推測しております。実際、八幡地域、平田地域などの長寿命化の事業に取り組んでいる割合が多い組織には、外部組織などに事務委託を行っているところも多いと承知しております。 （３）としまして、長寿命化の取り組みを推進するためには何が必要かということのお尋ねでした。 長寿命化の事業でどのような施設の補修、あるいは更新ができるのかというような内容ですとか、取り組み方を組織の方に周知し、そして理解してもらうことが重要であると考えております。 市では、年２回、各組織との活動内容のヒアリングを実施しておりまして、組織としてやりたい事業にうまく交付金を活用してもらうように、具体的に指導するなどの対応はとっております。 他方、組織の事務局には工事の発注など新たな事業に対する作業への不安を持っているというところも多いと聞いております。また、地域全体の工事箇所の優先順位のつけ方など、取りまとめが困難なため断念しているという例もございました。 今後、具体的なところとしては、長寿命化に取り組めるように工事の積算や契約事務などの対応方法、工事の優先順位のつけ方など、既に長寿命化に取り組んでいる組織の方を講師に招き、意見交換や研修会の開催などに取り組んでいくことも一法かと考えておりますが、まずは組織の方それぞれが実施したいことや課題は違うと思いますので、これからアンケートなども活用してよく事情を把握して、それぞれに沿った対応ができるように考えていきたいと思っております。 私からは以上です。
◆６番（
池田博夫議員） ただいま１問目、それぞれ桐澤市民部長、そして中里
農林水産部長より御答弁をいただきました。 最初のまちづくり推進体制なんですけれども、ひとづくり・まちづくり総合交付金、各地域、自由度の高い交付金であるということで認識しておられるようですし、アンケート調査も60％評価しているとか、そういうふうな数字が出ております。今後もそういうアンケート調査等も入れながら、そしてあわせて世話役課長制度ですか、そちらのほうも行政とのパイプ役ということで、今後とも事業の推進を期待するものであります。 それから、質問なんですけれども、このひとづくり・まちづくり総合交付金制度、平成28年度から実施してきて３年経過したということで、平成31年度で見直ししたということであります。今後とも、どのぐらいのスパンでこういった交付金等のまた見直しが図られるのか、お伺いをしたいと思いますし、私もこの施設管理の件があったものですから、９カ所の旧公民館の施設、コミセンを回らせていただいて、いろいろ話を聞いてきたところがあるんですけれども、その中でも、今、少子化で子供の数が減りまして、その影響で小学校の統廃合が進んでいると。コミュニティ活動は今も旧小学校単位でそれぞれ取り組んでおられるわけですけれども、今後さらに人口が減少し、数少ない若者が地域から離れることを考えると、今々すぐどうのこうのじゃないんですけれども、いつまでこのコミュニティの今の体制も続くのかなと不安を抱いている会長さんもおられました。そういった意味で、この核となるコミュニティが今後ともずっと続けばいいんですけれども、小学校のそういうふうな統廃合も考えますと、この先ですね、酒田市としてはどのような、まずコミュニティ振興会の活動単位を含めまして、どのように考えているのか所見をお伺いしたいと思います。 そして、先ほども言いましたけれども、ちょっと話を聞きに行ったところが、何かやはり、コミュニティの皆さん方と見解が大分違うような話を感じました。 12月27日の説明会では、出来高払い、そういった話はまずなかったというような判断でありました。それがですね、まず２月21日の時点で２回目の説明会を開いたときには、今度は出来高払いで、まずその方向で見直しされると、そしてその後に、その平成30年度の実質やられてきたシミュレーションでその各コミセンの皆さんがシミュレーションしたところが、大分その金額に差異が生じたと。そういうところで、何かこうその後にちょっと、騒いだというか、行動がそのように、我々のほうにちょっと相談が来たものですから、じゃ、そういうふうなことがどうなんだという捉え方で、我々も相談に乗ったところがあるんですけれども、大分その辺で、たった２回のこの説明会で変わるんだというところで、少し余りにも話が、２回の説明会でそういうような話を聞いたということで、そのコミュニティの皆さん方もまずびっくりして、それで唐突過ぎたと１問目でも言わせていただきましたけれども、そういうふうな捉え方があったようであります。 最初のときには３％のマイナスシーリングだというような話は聞いていたという話はしておりましたけれども、実質自分たちで今度シミュレーションしたら、やはり大分差が出たということで、ちょっと驚いていた、そのような形でまずおったような、相談を受けたような感じです。 ３％マイナスシーリングというのは、市役所のほうでは何か総務部長のあれで、８月の何かそういうふうなところで各課で、予算の編成をまず考えてくれという、そういうふうな、何か私、通知を見たような感じするんですけれども、市役所内ではそういうふうな、ある程度計画性を持ってやられていたわけですけれども、その各コミュニティには、12月の末の話になって、２月に２回目の説明があって、その考える余裕がなかったと、そういうふうなことで、まず翌年度、もう２月の末でしたので、次の平成31年度の、コミュニティでも予算を立てなきゃいけないというようなときに、そういうふうな金額が余りにも違うものですから、びっくりしていたというような状況であります。その辺の認識と対応について、まずもう一度所見を伺いたいというところであります。 そして、長寿命化の多面的機能支払交付金の実施状況なんですけれども、まず今、答弁で大体取り組んでいる状況もわかりました。 この長寿命化の取り組みの課題を考えるときに、やはり農地維持活動、それから資源向上対策の共同作業、この２つをやれば長寿命化も取り組むことができるんだというふうな、今説明であったものですから、その件でなかなか旧酒田地域が少ないのかなというところも、今々判断したわけでありますけれども、なかなかこの制度、私は大変、交付単価が他の事業に比べて非常に高いと思うんですね。この事業実施によりかなり公金がまず交付されれば、市の持ち分も高くなるわけですけれども、全体として酒田市、地元業者にこういうふうな事業を施工してもらえるわけですから、全体としての経済効果が大変期待されるものだと私は思っております。 実質、昨年の平成29年度の決算を見れば、この交付金５億8,116万7,300円ですか、この金額が交付されていると。それで２分の１が国ですので、２億9,058万3,650円、これが国のほうからまず交付されていると。それで県が４分の１、市が４分の１ですので、１億4,529万1,825円、１億4,529万1,825円、これが市と県で交付されたというところで、市の持ち分もやはり１億4,000万円ほどあるんですけれども、それを考えるんですけれども、やはりもっともっと広く事業が展開されれば、国のほうからもそういった交付金が来るわけですので、今酒田では、私の記憶では、合併前ですけれども、周辺農道の整備事業ですか、そういうふうなのもあったと私は認識しているんですけれども、なかなか今そういうふうなものは事業的にはないと。それで、小規模土地改良事業なんかもあるんですけれども、酒田市が３分の２ですか、受益者が３分の１の、そういった金額を出さなきゃいけない。ですので、こういった長寿命化で多面的機能支払、これははっきり言って受益者持ち分、一応ゼロという考えいたしますね。もっともっと、やはりこれは事業として展開すべきじゃないのかなと自分なりに思っているわけですけれども、この辺の周知、取り組む姿勢ですか、そういったもの、国の機関から来られている中里
農林水産部長といたしまして、酒田市の農業をまずリードしていく上でどのような考えがあるのか、２問目お伺いします。
◎桐澤聡市民部長 ２問目といたしまして、３点ほど御質問をいただきました。 まず最初に、交付金の見直しについては、定期的に何年かに一遍という形で見直しをするのかというような御質問でございましたけれども、先ほども少し答弁で申し上げたところでございますが、毎年コミュニティ振興会に対してアンケート調査のほうを行っております。その中で、制度と現場との間でずれが生じてきているであるとか、あるいは使いにくくなってきているというような声が多く出るようであれば、その都度見直しについては検討をしていきたいというように考えております。したがいまして、ルール的に何年に一遍見直しをするというようなやり方で見直しをするということは考えていないというところでございます。 それから、２つ目といたしましては、将来的にコミュニティ振興会、統合とかそういうことを考えているのかというような御質問だったかと思いますけれども、地域の活発な活動を維持していくためには、やはり一定規模の人口など、まとまりというものは必要ではないかなと思っております。 現状としまして、コミュニティ振興会は小学校区単位を基本として、学校統合があった場合であっても、原則的にはこれまでの旧公民館での活動であるとか、それから旧村時代のつながりというものを残して、これまでの地域活動、つながりというものを大切にして、振興会の対象エリアというものを考えてきたところでございます。 今後、さらに人口減少が進む中で、現在のコミュニティ振興会の規模が縮小して地域活動の維持が困難な状況になれば、少し話は別でございますけれども、現時点ではそういったところまでは想定をしていないというようなことでございます。 それから、３点目としまして、説明が遅かったのではないかというようなことについてでございますけれども、例年、コミュニティ振興会のほうに予算、あるいは来年度の注意点などを説明する会議を設けておりますのは、２月の新年度予算案が公表された後でコミュニティ振興会の方々からお集まりいただいて、そのような説明を行っているというのが、これ例年のやり方でございます。 ただ、今回につきましては、マイナスシーリングの予算編成方針というようなことを受けまして、予算要求作業の中で全事業を総点検をし、見直すべき事業は大幅に見直しをしたというようなことがございましたので、個別のコミュニティ振興会ごとの総合交付金の見込み額、あるいは施設管理委託料の見込み額、こういったものが示せるようになった段階で速やかにお知らせをしようというようなことで、その作業が12月になったということでしたので、その後、すぐに12月下旬に全てのコミュニティ振興会の方々を集めて、見直しの考え方、それから具体的な積算の根拠、こういったものを資料としてお出ししながら、示しながら説明会を行ったところでございます。さらにその上で、例年どおり２月にも、今度は予算案の公表がなった後で、改めて説明会を行ったというものでございます。 今回の施設管理の見直しにつきましては、それぞれのコミュニティ振興会もさまざま準備があるということから、もっと早く、１年前から説明できなかったのかというような御意見については理解できるところもございますけれども、市役所の予算というのが単年度主義ということでやっている、そのような性質上、どうしても具体的な金額まで示して、１年前からこういうふうになるというようなことについては、なかなか実際のところは難しい面がございます。なお、今後ともコミュニティ振興会の方々との話し合いの場を持っていきたいということで考えております。 それから、これからの時代、地域コミュニティ活動、地域づくりというのはとても大切なものだと考えております。そのため、市長のほうから代表質疑でも御答弁ありましたとおり、今回、予算編成の中でマイナスシーリングというものが示されてきたわけなんですけれども、その中でもひとづくり・まちづくり総合交付金、これは予算総額で減らさないというような考え方のもとで、平成31年度も平成30年度並みの予算というものはまずしっかり確保してきたというところでございます。その点については御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎中里智子
農林水産部長 池田議員より、この多面的機能支払交付金事業、特に長寿命化事業につきましての十分な活用をと、それに対する私のほうの意気込みということを御質問いただきました。 市としても、長寿命化の事業を活用すれば、地域の老朽化が進む水路、農道などの補修や機能向上が可能となりまして、非常に重要な事業であり、推進していくべきであると思っております。 私としても、この多面的機能事業、非常に思い入れのある事業でございます。もう30年ぐらい前になりますが、農林水産省の環境対策室にいたときに、この農業の多面的機能、そういう言葉もまだなかったわけですけれども、農業、農村というのは食料生産以外に、水田はダムだよねですとか、やはりこの景観というのは、農村の景観というのは農業をやっていなければ保たれないものだということは、皆さんうすうす知ってはいても、なかなかそれを定量化できなかった、あるいはどういうものがそういう多面的機能を発するものなのかということが共通認識になっていなかったということで、こちらのほうの多面的機能の定量化というものをしまして、そして日本学術会議で答申を受けるというような作業にかかわったこともありますので、そういう意味からも非常に重要であると。また、ＷＴＯやＦＴＡなどの貿易交渉におきましても、やはり日本の立場としては、物の輸出入、貿易というのはそれはやりとりはできる、けれども、各地の農業、農村をつぶしてしまっては、そういう景観の維持であるとか、文化の継承であるとか、そして洪水の涵養機能であるとか、そういうものは決して貿易ではやりとりできない。であるから、絶対お互いの農業をつぶし合うようなことはするべきではないと、そういうようなスタンスに立って交渉をやってまいりましたし、そこはもうアメリカのような大規模農業であっても、それからベトナムですとかブルネイみたいな小規模な農業地域であっても、そこは共通認識としてみんな持っていくことができましたので、そういうような観点からも非常に多面的機能というのは大事だと思っております。 このたび、２年前に酒田市のほうに参りまして、この日本に誇る庄内平野、こちらのほうを見まして、地域の皆様が本当にこの多面的機能を一生懸命維持されてきたのだなということは非常に感じ入っておりますので、この機能をもっともっと十分に発揮できるように、市としてもしっかりと取り組んでいくべきと思っております。 ただ、他方、やはり議員も御指摘ありましたように、なかなか農業者の方が少なくなっている、あるいは高齢化しているということなので、十分な対応ができないということですので、国のほうの組織としても、組織の広域化に対しまして加算措置というものを設けておりますし、あるいは、やはり農業者の方だけでなく、地域のＰＴＡの方ですとか、土地改良の方ですとか、そういうような方が加わりますと、それが４割以上になりますとまた新たに加算措置があるというような、つまりは組織の体質を強化するというようなものもございますので、そういうものを使って組織の機能維持、強化を図るということもしてまいりたいと思っております。 酒田市の農林水産部といたしましても、こういうようなことを通しまして、県ですとか、それから土地改良事業連合会、それからＪＡですとか、いろいろな関係団体とも連携し、組織の課題を一つずつ拾い上げながら、この長寿命化の事業がしっかりと進むように努力してまいりたい、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（
池田博夫議員） ２回目も答弁いただきました。 市民部長さんからは、今後ともまず話し合いを続けて理解を深めていきたいというふうな御答弁をいただきました。市の財政状況、今後ますます厳しくなるということを、コミ振の皆様方の役員の方々も十分認識しているようであります。１回目でも言ったように、今回の見直しの話が突然であったことは否めず、地域活動に強く影響を与えて変更を伴う場合は、今後は十二分に時間をとって、お互いが納得した上で進めていただきたいと、これは私の意見を申し上げておきます。 そしてまた、多面的機能支払ですか、ただいまは中里
農林水産部長より、まず思いを語っていただきました。しっかり取り組むということであります。 本当にこの農村地域にはこういうふうな事業が大変私も重要であると、長寿命化を促進するための全体のコーディネーター、そしてまた技術指導員、先ほど組織の中でやはりそういうふうな人を育成していかなければならないというふうな話もございました。事務局体制を整えるなど、そういった指導をですね、今後市のほうからも積極的に関与していただきたい。こういうふうなことを支援することが、つまりは長寿命化の促進が図られて、農村環境の維持につながり、結果的には酒田市の負担も軽減されるのではないかなと思っております。ただ長寿命化に取り組む課題として、地域に任せるのではなくて、一歩市が踏み出すことで、物事がもっともっと前に進むのではないかなと思っておりますし、そのことで組織の自主性が今以上にまた発揮されるのではないかなと思っております。それが最後に酒田市の経済効果にもつながると思いますので、ますますしっかりと取り組んでいただきたいと意見を申し上げ、私の質問を終わります。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見として聴取いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 （10番 江口暢子議員 登壇）
◆10番（江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、大きな項目の１番目として、8050問題について質問をいたします。 8050問題とは、50代の中高年のいわゆるひきこもりの子を80代の高齢者の親が面倒を見るという事例が増加しているという問題のことを言うそうであります。 私は、これまでもひきこもりの問題について一般質問で取り上げてまいりましたが、それは当初、困難を抱えた若者への支援という視点で取り組んだつもりでおりました。しかしながら、その後の調査の実態から、中高年の長期にわたるひきこもりが明らかになり、この問題は既に15歳から39歳までの若者固有の問題ではないというのが現状のようであります。 そうしたことから、国でも平成30年には、生活上の悩みを誰にも相談できず、地域において孤立する人への支援が大きな課題だという認識のもとに、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定し、地域共生社会の実現を目指して社会福祉法を改正しました。 こうした中で、本市ではこの8050問題をどのように現状を把握、分析し、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 まず、中項目の１点目は、平成30年に実施された山形県の調査報告についてであります。 本県では、平成25年に困難を有する若者に関するアンケート調査を実施し、県で初のひきこもり実態調査を行い、昨年11月には２度目となる実態調査を実施し、報告をまとめております。 今回の調査で、全年齢での該当者の総数は1,429人で、前回の1,607人から減少しております。しかしながら、ひきこもり期間が５年以上ということで見ると、62.7％を占め、前回の50.8％から10ポイント以上増加しております。また、年齢別の構成比では、若者世代は減少したものの、60歳以上は5.9％から10％にほぼ倍増しており、長期化と高年齢化が進んでいる実態が浮き彫りとなりました。また、男性が67.5％、女性が19.9％と、男性が女性の３倍以上となっております。 小項目の１点目として、これらの調査報告を踏まえ、本市の現状をどのように認識しているのでしょうか、伺います。 平成25年の調査では、全国で54万人のひきこもりの人数があるとされていますが、「大人のひきこもり」という著書で知られる池上正樹氏は、当時の統計が若者を対象にしたことから、40歳以上を含めるとその倍、100万人はいると推計できると述べています。 国でも平成25年度以降、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の創設などの取り組み、また、平成27年度から生活困窮者自立支援法にその相談を移行するなど、対策を講じてきています。 小項目の２点目として、本市として今回の調査結果までの５年間、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。そして、その成果をどう捉えているのでしょうか、伺います。 中項目の２点目として、この8050問題に対し、今後どのような取り組みをしていかれるのか、お考えを伺いします。 本市の新総合計画にも、ひきこもりの課題について記され、また、本市の第３期地域福祉活動計画においても、ひきこもりについて課題意識を持つ市民の声を受け、対応を重視する必要性があると明示しています。しかしながら、新しい地域課題であるがゆえに、これまでの既成の制度だけでは対応し切れないというのが現場の実態であろうかと思われます。 小項目の１点目として、8050問題について、本市の福祉計画においてどのような取り組みをしていかれるのでしょうか、伺います。 次に、小項目の２点目として、相談支援について伺います。 以前の答弁では、県の精神保健福祉センターや庄内保健所、本市の健康課、地域若者サポートステーションを初めとする相談窓口を御案内いただきました。現在は社会福祉協議会にある生活自立支援センターさかたも、その窓口であると認識しておりますが、8050問題はいずれ9060問題と言われるようになると聞く中で、本市において軸となる相談窓口はどこになるのでしょうか、伺います。 昨年、秋田市で行われたＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会主催の「ひきこもり つながる・かんがえる対話交流会」に参加する機会を得ました。ひきこもり当事者、家族、支援団体、行政機関、さまざまな方々が集まって、当事者の社会参加と地域福祉の推進に向けた全国的な対話交流会だということでしたが、改めて関係機関の理解と連携が重要だと学んだところでした。 昨年の改正社会福祉法は、8050問題や貧困といった複合化した課題や制度のはざまにある課題への対応のための包括的支援体制づくりに取り組むとしております。 小項目の３点目として、関係機関のネットワーク構築についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 中項目の３点目として、専門的な人材育成の必要性について伺います。 昨年、アパートの一室で80代の母親とひきこもりだった50代の子供が寒さと飢えで亡くなったというニュースがありました。希薄になったと言われる現代社会の中で、社会的な排除をしない、ともに生きるということはどういうことなのかと考えていくことが求められているのではないでしょうか。 8050問題を分析しますと、高齢になった親の介護や医療、ひきこもっている中高年の子供の就労や医療、生活費、住居といった複合的な問題が複雑に絡み合っているケースが多く、親も悩みを表にしたがらない場合もあり、社会的に孤立しがちです。こうした問題について、深い理解を持ち、さまざまな糸口に糸をつなぎ合わせることができる専門的な人材の育成が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、大項目の２番目として、防災・減災のまちづくりについて伺います。 東日本大震災から８年になりました。多くのとうとい命を奪ったむごい災害が残した傷はいまだに癒されることはありません。改めて深い哀悼の意をあらわしますとともに、被災地の復興をお祈り申し上げます。 平成の時代は災害とともにあったと言っても過言ではありません。比較的災害が少ないと言われた私たちの地域でも、昨年は避難所が開設されるような災害に見舞われました。防災・減災のまちづくりに取り組むことは、市民の命と財産を守る行政の大切な仕事であり、災害が起こる前にあらゆる想定をして、できる限りの取り組みをすることこそが減災・防災であると考え、質問いたします。 まず、中項目の１点目として、震災による避難計画義務化施設について伺います。 先日、本市の防災会議の中で、水防法の改正により、浸水するおそれのある老人福祉施設などの要配慮者利用施設約200カ所に避難計画の作成、避難訓練の実施が義務化されるということが明らかになったということであります。本市では、昨年８月の豪雨による浸水被害で避難情報が出されているなど、その対策の強化が求められております。 小項目の１点目として、今回の指定施設について、どのように計画を推進していくのか、そのプロセスについて伺います。 また、小項目の２点目として、高齢者福祉施設等、保育園、幼稚園等、さまざまな対象施設が今後確定されていくようですが、そうした施設に対し、具体的にどのように計画推進をサポートしていくのか、考えを伺います。 次に、中項目の２点目として、市の総合防災訓練について伺います。 市の総合防災訓練は昨年９月に実施され、避難所運営訓練という形で、県内でも先駆けた取り組みとして注目されました。具体的な避難所の運営の方法を、行政や地域の防災リーダーの方々、住民の皆さんとともに訓練したわけですが、このたびその振り返りを資料としてまとめられました。 新年度は次のコミュニティ学区で実施されると伺っておりますが、小項目の１点目として、その成果と課題をいかに次の訓練に反映していかれるつもりであるのか、伺います。 また、昨年の総合防災訓練の際には、コミセンの役員の方々を中心に、ワークショップを初めとするさまざまな講座や会議を行い、進めてきたと認識しております。小項目の２点目として、新年度の総合防災訓練には、そうした経緯を踏まえて、さらにどのように市民参画、市民参加の取り組みを進めていかれるのか、伺います。 中項目の３点目として、本市施設における避難訓練について伺います。 市の管理する施設においては、消防法に基づく防火対象物となっている場合、防火管理者を置き、消防計画に基づいて定期的に避難訓練を実施していると認識しております。 小項目の１点目として、本市施設の避難訓練の現状について伺います。 また、津波や地震などの自然災害等を想定した避難訓練、防災訓練はどのように実施されているのでしょうか。その現状と課題について伺い、以上、１問目といたします。 （菊池裕基
健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基
健康福祉部長 私からは、江口議員の質問の大項目の１番目、8050問題について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）県の調査報告についての中の①、本市の現状をどう認識しているかという質問についてでございます。 山形県が平成30年４月から７月にかけて実施した困難を有する若者等に関するアンケート調査については、県内全ての民生児童委員を対象に実施されまして、同年11月の県の子育て推進部が概要版の報告書を公表しております。 この調査は、ひきこもりなど社会生活に参加する上で困難を有する若者等について、民生児童委員が把握している状況を調査したものであり、市町村別の調査結果としては公表されていないところです。そのため、本市の具体的な状況は不明となりますが、庄内地域については発表されており、それによりますと、ひきこもり等の該当者は369人で、出現率は0.14％となっております。前回の平成25年度の調査結果に比べ、人数では83人の減少、出現率では0.02ポイントの低下となっております。 その出現率を本市の人口に単純に当てはめてみれば、約140人となります。しかし、ひきこもり等の定義に該当するかどうかの判断に、調査を受けました民生児童委員でも個人差があることや、また、家族も隠したがる傾向があることなどから、実際にはこの数字以上に存在するものと考えているところです。 今回の調査結果の特徴といたしましては、県全体の数値となりますけれども、該当者1,429人のうち40歳以上が53％と、過半数を占めているところです。出現率では、30歳代が0.33％と最も高く、次いで40歳代が0.27％となっており、全ての年代に該当者がいることなどから、ひきこもりイコール若者というイメージとは異なる結果となっております。また、10年以上の長期に及ぶ該当者が41.1％であり、前回の32.7％と比べ8.4ポイント上昇しており、ひきこもりの長期化が進んでいると思われます。一度何らかの理由で社会生活、社会のレールから離れると、なかなか戻ることができないと言えるのではないかと思われるところです。 続きまして、②、これまでの取り組みとその成果についてでございます。 これまでの取り組み状況として、相談などにつきましては、社会福祉協議会で実施しております生活困窮者自立支援事業におけるひきこもり・不登校相談があります。相談件数としては、平成27年度が23件、平成28年度が24件、平成29年度が43件となっております。平成29年度、30年度にはひきこもり相談会を年４回実施し、必要に応じて関係機関へつないでいるところです。 また、ほかにも市内の多機能福祉施設こもれびが、社会に一歩踏み出したい方を応援する居場所づくりの事業を行ったり、また、ひきこもりの御家族を支援する民間団体として、春風の会が事務局となって、市や関係機関による情報共有や事例検討などを行ったりしているところでございます。 健康課では、ひきこもりに特化した内容ではありませんが、悩みや不安を抱えている方、あるいは家族を対象として、精神科医師や精神保健福祉士による、こころの健康相談を毎月開催しております。そのほかにも、保健師が随時相談に応じている状況です。 また、悩んでいる人に声をかけられる人材の育成として、市ではこころのサポーター養成講座や学区や地区でのこころの研修会、また市民健康講演会を開催し、毎年多くの市民の方から受講をいただいております。 平成28年度には、社会福祉協議会と共催でひきこもりサポーター養成講座を開催しまして、５回で延べ206人が受講しております。 次に、（２）今度の取り組みについての①、福祉計画の質問についてでございます。 山形県が実施した調査の結果を見ると、家族構成やひきこもりに至った要因が多様化している現状にあるため、第３期地域福祉活動計画に記載されているように、地域社会における新たな課題と捉え、どういった状況においてもひきこもり該当者が社会に取り残されることがないよう、酒田市地域福祉計画や障がい者福祉計画、またさかた健康づくりビジョン、高齢者保健福祉計画など、さまざまな計画を踏まえて、今後も多面的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、②、相談支援の窓口についての御質問でございました。 8050問題における相談は、民生委員や自治会長、あるいは地域包括支援センター、親類などの当事者やその家族の周りの方から寄せられることがほとんどであり、相談される場面、相談方法、相談内容は多岐にわたっております。 ひきこもりで一番苦しんでいるのは本人であり、解決にはゆっくりと時間をかけて焦らずに対処していただくことが必要であり、親御さんに対しましても、育て方が悪かったのではないかと自分を責めたりしないこと、また、世間体を気にして焦ったりしないことなどを心がけて接するように対応しているところでございます。 また、相談内容に応じて、健康福祉部の各課に配属されている保健師が、例えば就労に関する内容であれば社会福祉協議会の中にある生活自立支援センターさかたにつないだり、経済的な内容であれば福祉課につないだりするなど、必要な支援を行っている状況にあります。庄内総合支庁地域保健福祉課には、精神保健福祉の担当者が５名おり、そちらでもひきこもりなどの相談を受けているところです。本市においては、軸となる相談窓口としては福祉事務所と捉えておるところですが、関係機関と連携、また役割分担し、粘り強く支援を続けていくことが大切と考えております。 次に、③、関係機関のネットワークの構築についてでございます。 本市では、春風の会と酒田市社会福祉協議会、多機能福祉施設こもれびが事務局となりまして、酒田・飽海地区ひきこもり支援ネットワーク会議が立ち上げられております。この会議には、市からは介護保険課、福祉課、健康課が出席をいたしまして、意見交換などを行わせていただいているところです。 また、現在策定作業中の酒田市自殺対策計画でも、自殺リスクの低下を目的として地域におけるネットワークの強化をしていくこと、また、気づきの裾野を広げるこころのサポーター養成講座を継続して開催することなどに取り組むとしております。 加えまして、今後は庁内における窓口担当者会議を開催したいと考えており、関係機関との情報共有、連携をどのように図っていくかなど、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 平成29年12月に改正されました社会福祉法に定める包括的な支援体制の整備につきましては、将来的には地域包括ケアとして、分野を超えて地域生活課題に対応していくことが求められておりまして、ひきこもりも取り組んでいく課題の一つと捉えておりますが、まずは当面はこのひきこもり支援ネットワーク会議が中心となり、先ほど、これまでの取り組みで答弁いたしました、こもれびによります居場所づくりの支援や、こころのサポーター養成講座などの充実に取り組んでまいりたいと考えているところです。 次に、（３）専門的な人材育成の必要性についてでございます。 ひきこもりの長期化や高齢化、それに伴う生活困窮が社会問題になっており、ひきこもり支援に対するニーズは高まっていると認識をしております。一方で、ひきこもる要因や取り巻く環境は多岐にわたり、個々の状況に応じて柔軟で的確な支援を提供する必要があることから、支援者のスキルアップと支援者同士の円滑な連携が不可欠であります。 庄内保健所と最上保健所が実施主体となりまして、平成30年度には、ひきこもり支援者専門研修が開催されております。市としては、こういった研修に積極的に参加しながら、専門的な人材の育成については、精神保健福祉士等の専門家が在籍する県でありますとか、保健所などの関係機関と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。 また、困り事がある方に気づく人材が広く必要であると考えているため、引き続き、こころのサポーター養成講座等を活用して、気づく、つなぐ、見守ることができる人材を多数養成していきたいと考えているところです。 私からは以上でございます。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは大項目の２、防災・減災のまちづくりについての質問に答弁申し上げます。 （１）の浸水による避難計画義務化施設について、初めに、計画推進のプロセスはに関してでございます。 平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正されまして、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。 施設の選定に当たっては、国の例示等を参考にしながら、本市にある施設の状況を考慮し選定いたしました。 みずからの施設が浸水域にあることをしっかりと認識し、円滑な避難を行うための計画を策定することは大変重要であり、意義があるものと考えております。 関係施設に対しましては、指定の趣旨を理解いただきながら、早期に避難確保計画が策定されるよう促すとともに、関係部署とともにしっかりとサポートしてまいります。 国土交通省が目指す指定全施設での避難確保計画の策定は平成34年３月としておりますが、本市といたしましては、人命にかかわることでございますので、平成32年度を一つのめどに、早期に策定が進むように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、計画推進のサポート体制についてでございます。 対象施設への指定通知や、策定要請後、ホームページで円滑に計画策定ができるよう情報を提供してまいります。加えて、秋ごろには国・県とも連携しながら策定のためのワークショップを開催いたしまして、円滑に策定が進むようサポートしていく予定でございます。 避難確保計画に記載すべき事項は、職員の役割分担と連絡体制、情報の入手方法、避難誘導に関する事項、防災教育、訓練に関する事項などになりますが、対象施設には小規模の施設もございますので、ひな形などを示しながら、計画策定が負担とならないように支援していきたいと考えているところでございます。 次に、（２）の市の総合防災訓練についてでございます。 初めに、課題をどう反映していくのかという御質問がございました。 市の総合防災訓練につきましては、従来は各種訓練を見てもらう展示型訓練でございましたが、本年度は初めての試みとして、実際の災害に対応できるように、地域の皆さんが中心となる実践型避難所運営訓練を基幹訓練として実施いたしました。 課題といたしましては、停電、断水、通信不能の設定に加え、多くの避難者が押し寄せるという設定で実践的な訓練として実施したため、多くの人で会場がざわつき、ハンドマイクによる指示や情報がなかなか伝わらず混乱した状況となったこと、また、本部の場所と運営方法、物資の荷さばきの人数不足など、各班の人員配置、避難者カードの回収方法、救護班での負傷者データの引き継ぎ、一般避難者の役割など、さまざまな課題が見えてきたところでございます。 今回の訓練を通して課題が浮き彫りになったことによりまして、多くのことを学び、そして多くの成果を得ることができたのではないかと思っております。何よりも、実際に運営に携わった方には確かな経験となったのではないかと感じております。今後、今回の経験を生かしながら、課題を一つ一つ解決し、次の訓練、そして実際の災害対応につなげていきたいと考えております。 次に、市民参画、市民参加の取り組みについての御質問でございます。 来年度の総合防災訓練は、近年全国的に増加している豪雨災害の現状や、昨年８月の本市の豪雨災害を踏まえまして、訓練想定を豪雨災害とした上で、今年度と同様に住民が主体となった実践型避難所運営訓練を基幹訓練として実施する予定でございます。また、平成30年度の訓練での中学生の活躍を踏まえ、地域の中学生からもさまざまな役割を担ってもらいたいと考えております。 また、今年度の実施内容に加え、要配慮者利用施設の避難訓練及び福祉避難所運営訓練なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 展示型訓練から実践型訓練への転換により、市民参加のもと、訓練やその準備が実際の災害時でも生かせる取り組みを進めたいと考えているところでございます。 次に、（３）の本庁舎及び本市施設における避難訓練についてでございます。 初めに、避難訓練の現状と課題でございます。 議員おっしゃるとおり、市施設における避難訓練については、消防法による防火管理制度に基づく消防訓練が中心となっております。消防訓練以外の訓練といたしましては、全ての保育園、小中学校で地震を想定した訓練を実施しております。また、津波の浸水想定区域近くの保育園、小中学校では、津波想定の避難訓練も実施しているところでございます。 地震や大雨による災害が多発する中で、自然災害に対するさまざまなリスクが再認識されておりまして、適切な訓練が不可欠となっております。自然災害等を想定した訓練については、市の総合防災訓練や総合支所管内の防災訓練などの際に同時に実施するなど、そのやり方については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆10番（江口暢子議員） ただいま答弁いただきましたけれども、本市の現状認識は県の調査と一致しているということで受けとめました。けれども、さまざまな行政の現場でこの8050問題という、現場に直面する場面ですとか、担当者のほうからこういった問題について現場からの声を受けとめていたというふうなことは、実際どのようなふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
◎菊池裕基
健康福祉部長 現場での受けとめということでございました。 先ほど申し上げました酒田・飽海地区ひきこもり支援ネットワーク会議などでいろいろ話し合いをされておりますけれども、その中でも、例えば介護保険のほうで、地域包括支援センターの職員が家庭に入っていくといったような訪問した際に、はっきりとはですけれども、ひきこもりと思われる家庭の存在に気づくといったようなこともあるようでございます。そういったことがきっかけとなって、例えば支援につながるといったようなこともあろうかと思いますし、場合によっては就労だけではなくて、いろんな支援につなげていきたいというような話し合いもされているような状況でございます。そういったことも、現場では捉えているといったような状況でございます。
◆10番（江口暢子議員） それでは、調査をもとにした現状認識と、実際の現場との現状認識は一致しているということで、ここはそういった確認でよろしかったでしょうか。
◎菊池裕基
健康福祉部長 調査につきましても、今回の調査につきましては、やはり長期化しているですとか、高齢化しているといったような状況がございます。本市のそういった会議の場でも、実際には同じような話し合いがされているということで、調査結果とは現状は一致しているのかなと認識しているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） まず、この認識の確認と一致がないと、取り組みということにはいかないのかなと思っているのです。そこがないと、いつまでも効果的なというんでしょうか、今、部長のほうからも、就労だけがという言葉も出ました。大変そういった関与、弾力性のある取り組みというのが求められてくるんだと思いますけれども、そういったところの必要性について、この認識がないと進めないのかなと、私はまず思っておりました。 それと、これまでの取り組みとその成果ですけれども、なかなか本当に難しい取り組みが求められる分野だと思っております。けれども、こころのサポーター養成講座ですとか、ひきこもりサポーター養成講座など、これまでされてきたようでありますけれども、ひきこもりサポーター養成講座への参加者はどういったような方々、人数のほうは先ほどお聞きしましたが、どういった方々でしょうか。
◎菊池裕基
健康福祉部長 これは平成28年度に実施をさせていただいております。社会福祉協議会と市の健康課と一緒に開催させていただきました。 こちらにつきましては、社会福祉協議会の職員、それから酒田市の保健師、こういった者が中心となって、あと民生委員、児童委員さんとか、そういった方々から参加をいただいて実施をさせていただきました。
◆10番（江口暢子議員） これまでの取り組み、なかなか成果というのは見るのも難しいんですが、参加者が成果といえば成果なのかもしれませんけれども、ぜひここは継続を希望したいと、これは意見を申し上げます。 次の今後の取り組みについてでありますけれども、福祉計画においても拝見しておりますが、なかなか住民の方々の声は届いてはいるものの、これといった手だてが対応策に記されて、余り、いないような気がしているのです。 大変難しいところ、次の相談支援にもかかわってくるところであるのですけれども、平成25年のアンケートでは、相談窓口がないという、そういった声があったんですね。それで私もそういった質問をさせてもらったのですが、今もちょっとたくさん窓口が出てきたんですが、前回の質問でもたくさん窓口があったのです。今回の平成30年度の意見では、窓口が細分化し過ぎて、民生委員でも相談先に迷うという声があったのです。ここ本当にそうだなと思うのです。相談支援というのは情報提供支援でもあるわけなんですけれども、ここのところ、案内などの情報の一元化が必要なのではないかという意見があったようですが、お考えはいかがでしょうか。
◎菊池裕基
健康福祉部長 江口議員おっしゃっていたとおりだと思います。今回のアンケートを見ますと、一番必要な支援は何かといった回答で、やはり自宅から通える範囲の相談窓口、支援機関の充実ですとか、相談窓口、支援機関の周知、ＰＲが必要だといったことが一番多くアンケートの結果でありました。そういったことを考えますと、やはり窓口を周知するのは大変重要でありますけれども、なかなか、広がってきている窓口を全て周知といいますか、一本化で周知していくということが重要になってくるんだと思います。 ただ、春風の会なんかも、立ち上がってまだ１年ちょっとぐらいだと思うんですけれども、いろいろとまだ、これからいろんなやりとりが始まってくると思っております。そういった中で、こもれびというところもありますけれども、そういったネットワーク会議が今立ち上がっているというような状況ですので、これまで３回ほどネットワーク会議を開かれたということでございます。こういったこともその場で出していただいて、窓口の一本化ですとか、あるいはパンフレットの作成といったようなことも今後検討していかなければならないのかなと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 今、窓口まで近いところということがあったんですが、実は私も知る中で、やはり都会で学校に行ったけれども挫折してしまって、あるいは就職したけれども挫折してしまってこちらに来た、車がないということもあったり、なかなかコミュニケーションというのが非常に苦手とする方々もおりますので、まず教習所に通うのもなかなか一歩行けないといったことで、地方に来ると、やはり相談の足というのもなかなか課題なんです。 そういったことで、実は山口県がちょっと先駆的に取り組んでいるなと思って、後で見ていただきたいんですが、山口県ではひきこもり支援と回復ということで、ホームページを大変多くページを割いてとっております。そのことからでしょうか、山口県宇部市でも、ひきこもり相談支援ということで、ホームページに窓口を置いております。一番簡単な窓口の一元化はホームページ、そして行く足がない、そして人目につくとすごく、疲れたくないとか、見られたくないとか、隠しておきたいとか、そんな気持ちに、ホームページというところは非常に一元化しやすいのではないかと思いますが、その辺の取り組みについてお考えいかがでしょうか。
◎菊池裕基
健康福祉部長 先ほど、私も身近な相談窓口ということは申し上げましたけれども、アンケートの記述の中には、記述回答の中では、地元では相談しづらくて、遠方の支援機関に相談することも多いといったようなお話も聞いております。 広域的な相談窓口も必要であるといったような記述があったんですけれども、今言われました、確かにホームページでありますと個人で自由に見ることができると、そこから電話をかけるなりする対応もできるかなと思っております。その辺につきましても、これから勉強を重ねていきまして、ちょっとネットワーク会議等で検討させていただければと思っております。
◆10番（江口暢子議員） ぜひ、相談の軸が福祉事務所ということですので、連携をとって、ホームページをそちらのほうにつないで、民生委員の方とか自治会の方でも職員の担当の方でも、やはりつなぐ、相談というか情報提供し、つなぎ役をするというわけですから、ホームページにも一役担ってもらうということは、私はぜひ必要ではないかと。見出しにひきこもり相談、ひきこもりというふうなことでお悩みの方にというところで、つないでいくことで先が見えるといいましょうか、そういったことになるのではないかなと意見を申し上げて、ぜひ取り組んでいただきたいと意見を申し上げます。 山口県のこのホームページがいいなと思うのは、支援と回復、ひきこもり、支援と回復という副題がついているんですね。何で不安なのか、先が見えないからなんです、不安というのは。回復という言葉、先が見える、先ほど部長もおっしゃいました、レールを一度外れるとなかなかもとに戻しにくい、あるいは別のレールに乗りにくい、でもそのレールはあるんだよというこの回復のところの手だて、その見える化というのをすることで、不安というのは少しは支えになるのかなと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと意見を申し上げます。 ネットワーク構築については、ただいま報告を頂戴いたしました。 私は、やはり改正社会福祉法が今回改正した大きな理由の一つが、こういった複雑な問題を解決するためだと言っています。こちらの国のほうでは、そういった総合的に応じる体制づくりのために、丸ごと受けとめる場として、地区の社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯ法人等を想定していると記述されています。将来的にはとおっしゃいましたけれども、そちらについてもう一度お考えを伺います。
◎菊池裕基
健康福祉部長 改正社会福祉法の中で「我が事・丸ごと」ということがうたわれておりまして、こちらにつきましては、高齢者、障がい者などの分野ごとで地域づくりの取り組みが現在進められておるわけですけれども、地域は一つであり、縦割りではなくて、丸ごと対応すべきであると、また、地域活動というと他人事になりがちですが、誰もが支援を必要とする可能性がある以上、自分や家族が暮らしやすい地域をつくりたいといったように、当事者意識を持って我が事として住民に参画してもらうということでありました。 ただ、地域包括ケアというのは、当初は医療と介護といったようなことから始まってまいりまして、最近、この改正で社会問題も包含していくといったような方向で進められております。以前は自殺対策といったようなものも地域包括ケアで取り組むと効果があるんだというようなこともありまして、今、ひきこもりといったような問題も取り込まれていくというような方向に向かっていると思います。 ただ、地域包括ケアというのは今、目指している途中なものですから、こちらにつきましては、今後またいろいろと取り組みが進められていく中で、非常に大きな課題として取り組んでいかなければならないと思っております。また、直近といたしましては、先ほど申し上げましたように、ネットワークが固まりつつといいますか、構築されつつありますので、そちらも大きく支援をしていきたいと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 先ほどのネットワーク構築については、本当に現場の担当者のところでのネットワークで、事例をとったようなケース会議というのもあるわけですけれども、やはり行政の仕組みとしての枠がないと動けないところがたくさんあるわけで、例えば既存のシステムでは対応し切れないという例が、例えば若者サポートステーションがありますけれども、最初のころ、これを案内されました。ここが、ここ、バブル崩壊後の2000年前後ごろに就職氷河期と言われた若者たちがニートや無業状態になったことからつくられたんですね。当初、対象が15歳から34歳だったのが、その後39歳に延びるんです。ここ、今44歳まで対象とする地域もできているそうです。つまり、この問題を解決できないまま長く延びているんです。何も問題が変わっていないまま、時だけが過ぎていって、そしてその既存の若者を対象にした出口が就職だ、だからまたこぼれるんですね。この既存のシステムを見直していかないと、この問題解決しないんだと私は思うんです。 ですから、やはり行政には、今改正されたところで、地域包括ケアシステム、ここのところをきっちりとつくっていただきたい。検討するというお話もいただきましたので、ここは強く意見として、今後つくらなければならないと私は思っております。 実際、地域包括センターに行きましても、ごみ屋敷の話から、行ったらそうだったとか、そういった話まであるという話は聞いています。もちろん8050については現場の声を聞いております。何でもやらねばね、消費者センターの相談もみなしねばねという話をしていました。生活はどこかで切れておりませんで、全部つながっています。ましてや学校、義務教育を終わってからのサポートというのが切れています。そういったところもですね、こういったところをきっちりした行政の仕組みをつくっていただきたいと意見を申し上げます。 次に、防災・減災の質問をさせていただきます。 プロセスについては伺いましたけれども、この浸水、義務化施設ですので、義務化なんですけれども、化というところですみません、確認ですが、これは強制力といいましょうか、制限といいましょうか、そういったところについてはどのようなふうになっているんでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 これは義務化でございますので、まず必ずつくっていただかねばならない、つくったら市に報告いただくという形になります。
◆10番（江口暢子議員） 平成32年度をめどに計画策定をするということでございましたけれども、国や県からひな形が準備されてくるんだと思いますけれども、その辺の情報はいかがでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 国土交通省からは既に策定の手引きというものが発行されておりまして、ただ、ちょっと分厚い感じになっています。もう少し簡単にしてわかりやすいようなひな形をつくって、今後説明、ワークショップなども開いて、そこで簡単に入力できるような形にしていきたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） その施設その施設、あるいはその地域によって、地形によってといいましょうか、場所によってというんでしょうか、さまざま違うと思うんですけれども、その辺のサポートについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 まず、策定しなければならない施設、今200弱ということで見ておりますけれども、なかなか、危機管理課で対応するわけですが、これだけ施設が多いと危機管理課だけではなかなか難しいのかなと思っております。そういうことで、施設を所管する課、主には健康福祉部と教育委員会になろうかと思いますけれども、それぞれの所管課と連携しながら、まずその施設に合ったような形で計画策定を進めていくような形にしたいと思っております。これからそれぞれの関係課とは会議を開いて、やり方についても検討していくということにしたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） その中には、対象施設であり、そして福祉避難所でもあるという施設も入っているということでよろしいでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 議員おっしゃるとおり、福祉避難所としての施設も入ってございます。
◆10番（江口暢子議員） そうしますと、現場は日々業務があり、日々相手をきちんとケアをするような仕事をしていたりする中で、こういったこともしなければならないということで、非常に業務のほうも大変なのかな、あるいは交代で勤務される方も多い職場です。そういったところ、きちんとサポートしていただきたいと意見を申し上げます。 避難訓練なども実施するという話でしたけれども、その際に、計画にはこうしたけれども、実際避難訓練をしてみたらここが違ったというふうなところの見直しやチェックなども、今後入れていくことができるということでよろしいでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 訓練を実施して、計画の一部修正があれば逐次修正していくというような形になろうかと思っております。
◆10番（江口暢子議員） 一番怖いのは、ひな形が来てそのとおりにやって、どこの施設でも同じで、変更するにももしかして変更手続が大変で、実際とは違っていたということで、実際災害があったなんていうことがあっては大変だなと思ったものですから、ぜひですね、そこそこの施設に合ったものをきちんと、オーダーメードの計画で進めていただきたいと意見を申し上げます。実効性がなければ意味がないと思っておりますので、その検証も含めた形でサポートをしていただきたいと意見を申し上げます。 次に、市の総合防災訓練でありますけれども、私もおりましたので、先ほどおっしゃいました課題については受けとめたところではありますけれども、課題はいわば、今回の課題はわかっていて、想定済みの課題だと思いますし、ある意味成果、でも次こういうこともあるだろうというふうなところではあったのかなという感じもあるところもあるんですけれども、これを次につなげていきたいとおっしゃいました。 私が一番声を聞いたのは、行政の人と運営側のこの２者だけの訓練のような気がした、参加者の人はずっと座っていてどうしていいかわからなかったという声を聞いたんです。そのあたりの声は聞いていますでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 議員おっしゃるような、アンケートをその地区でとっていましたので、そのアンケートを見るとそのようなことも記載がございました。 先ほど申しましたように、ハンドマイクがなかなか通じなかったというようなこともございまして、ちょっと情報が、避難役といいますか、避難してきた方には伝わっていなかったのかなと思っております。 その辺のこともございますので、今後は、例えば簡単なスケジュール表を皆さんにお配りするとか、そういうことも考えていったりとか、あるいは参加者の方々みずから、やはり自分たちの役割というものをあらかじめまず知っておく、こちらから周知しておくということも必要かなと思っておりますので、来年度の訓練の際にはその辺も検討してからやりたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） まさに自助、公助、共助の具現化の場であったと私も受けとめておりますけれども、次の場所で、コミセンでこの申し送りができるように、今ペーパーはもちろん行っていると思いますけれども、例えばコミセン会長さんなどがお一人、中に入って次のコミセンに意見を言えるような仕組みなどがあってもいいと思いますが、いかがでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 来年度の避難訓練は四中学区を想定しておりますけれども、今回、今年度やったように、事前の講演会、講習会ですとかワークショップと同じように、四中学区でも同じようなやり方でやりたいと思っております。その中で、今回三中学区でしたので、実際に訓練された役員の方々からも参加いただいて、いろんな反省点などをその場で一緒になって検討、あるいはこういうふうにしたほうがいいというような御意見をいただければと、そのような形で次につなげていきたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） 市民参加型、市民協働という酒田というのを目指しているとすれば、振り返りというのは非常に市民参加、市民参画の意識のためには必要な要素です。ぜひそういった機会をしていただけるよう希望いたします。 そして、次にですけれども、市施設の避難訓練の現状と課題ですけれども、これは市の施設、例えば希望ホールですとか、中町庁舎ですとか、そういうところですね、自然災害の訓練はしていないということでよろしかったでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 議員おっしゃるとおり、小中学校とかそういうところはやっているんですけれども、市の施設については、まず防火、火災訓練が中心となっております。
◆10番（江口暢子議員） ぜひですね、本庁舎も当然していないわけ、すみません、本庁舎もしていないわけですよね。
◎梅木和広危機管理監 本庁舎も、地震を想定して火災が発生したという火災訓練の想定になっておりまして、純然たる自然災害というのはやっていないというような状況でございます。
◆10番（江口暢子議員） ぜひこちらのほうも検討していただきたいと意見を申し上げます。 全国で実は、今は学区単位で防災訓練をしていますね、こっちの酒田市では。実は別の枠組みでやっている避難訓練があるんでした。例えば、避難訓練コンサート、これ武蔵野市でやっております。コンサート中に地震が発生します。避難訓練に参加していただきます。演奏は東京消防音楽隊。皆さん動きやすく温かい服装、靴での御来場をお願いいたしますという案内で集めてやっています。 私はやはり、自分で自分の身を守ることを意識づけることが大切なので、ぜひそういった、あるいは子育てに特化した何か、組み合わせ、コラボレーション、防災との。ですとか、そういったことでいろんな枠で市民の自助を広げる取り組みをしてもいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 議員のおっしゃる避難訓練コンサートというものをやっている地区もあると伺っております。入場料無料で、コンサート中に地震が来たというので、みんな一斉に避難するというふうなことのようでございます。なかなか、例えば市民会館でやるにしろ、まず1,000人規模の人を集めてと。消防には消防音楽隊もありますので、その方々のコンサートというのもいいのかもしれません。今後、いろいろその辺のところは検討してまいりたいと思っております。
◆10番（江口暢子議員） 最後に、防災ラジオの普及について、今年度の見通しを伺いたいと思います。
◎梅木和広危機管理監 今年度、防災ラジオについては650台の予算でございます。これまでは自治会の回覧によって購入者を募集していたというようなことでございますが、来年度につきましては、少しホームセンターで委託販売というようなことも考えていきたいと思っております。実際、目に見えないと買う動機ができないのかなと思っておりますので、ちょっと販売方法を工夫していきたいと思っております。
○関井美喜男副議長 江口暢子議員の質問の時間は終了いたしました。 休憩します。 午後３時20分再開いたします。 午後３時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○関井美喜男副議長 引き続き一般質問を行います。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 本市の人口は昨年同時期より約1,500名の減であります。待ったなしの人口減少に歯どめをかけるために、気がついたこと、できることは実行していかなければなりません。 にぎわいの創出を実現するため、丸山市長の東奔西走の成果により、日本遺産やジオパークの認定、港の活性化、駅前開発、ＬＣＣの推進と、待望の大きな歯車が回り始めております。また、観光における関係部局、ＮＰＯ、市民の皆様、企業の方々の努力によって、観光を用いたにぎわいも活発化しております。この動きをさらなるものにするため、小さなことにも改善や掘り起こしが必要ではないかと思われます。 国土交通省に観光庁が設立され10年が過ぎました。日本人の観光はもとより、昨年の訪日外国人旅行者数は年間累計3,000万人を超えました。しかしながら、東北を訪れる訪日外国人旅行者は全体の１％にすぎないとの結果であります。まだまだ誘致、改善の余地ありと考えるところです。 一方、外国人旅行者についてばかり検証しがちですが、2017年の旅行消費額に目を向けてみますと、日本人の国内宿泊旅行と日帰り旅行の総額は21兆円を超え、外国人旅行者4.5兆円の５倍の金額であり、インバウンドはもちろん、日本人観光客誘致もしっかりと行うべきではないかと思われる数字であります。 江戸時代のお伊勢参りなどに代表されるように、日本人は昔から旅、観光を楽しんだ文化があり、もとより世の中、国内が安全・安心であることが観光する大前提ではないかと思いますし、外国人旅行者が感じる日本の治安のよさはセールスポイントであると考えるところです。 観光は一見、関係のある方は一部なのではないかと思われがちですが、宿泊や土産の売り上げはもちろんのこと、タクシー、レンタカーなどの運送業、食事処や食材提供の卸業者、農水産生産者まで関係する裾野の広い産業であります。一時でも、観光であれ、交流であれ、酒田に人がふえることが経済活動につながると考えます。 何より、多くの人々が行き交うことは「湊町さかた」のあるべき姿ではないかと考えます。もともと潜在的にある湊町気質、商人気質を呼び起こせば未来があると信じております。 そこで、本市のにぎわいに関しての質問をいたします。 最初に、（１）観光情報発信力についてでありますが、①、メディア発信、ＳＮＳ、ユーチューブの活用といたしまして、最近、テレビなどの全国メディアに酒田が登場する頻度が高いと感じるところであります。「ブラタモリ」、「西郷どん」関係、電動バイクの旅、俳優が寒ダラ汁やキモドを食べる番組、サスペンスドラマや飛島近海の本マグロの報道、酒田移住を取り上げた番組など数々思い浮かびますが、本市を取り上げるに当たり、メディアへの情報提供、仕掛けの方法などありましたらお伺いいたします。また、現在ＳＮＳなどで酒田情報を発信しているようですが、あえてユーチューブを活用した酒田のＰＲ部分の認識をお伺いいたします。 ②といたしまして、観光パンフレットの現状と設置進行中のまちなかサインの現状と活用方法をお尋ねいたします。 ③、市内観光発信拠点として、駅前から訪れる方が最初に接するであろう酒田駅観光案内所の現状を伺うとともに、建設中の（仮称）酒田コミュニケーションポート内に構成する（仮称）酒田市観光情報センターがどのような機能を担う予定であるのかお伺いいたします。また、ネット上の観光旅行情報ホームページ「酒田さんぽ」の現状をお伺いいたします。 （２）観光資源についてといたしまして、現在、本市には多くの台湾からのインバウンド観光客が訪ねております。さらに春には、おいしい庄内空港に台湾からのチャーター便が14便運行が予定されております。台湾を初めとする多くのアジア圏インバウンド観光客は「おしん」を目当てとしているとの情報があるようです。 そこで、①、観光資源の再考と新規開発といたしまして、「おしん」の関連観光資源は、現在のところ限定イベントや山居倉庫施設の一部などに関係資料はあるものの、遠方から訪れてくる方を満足させられる現状にはないように感ずるところですが、所見をお伺いいたします。 また、今後の観光資源のための新規事業や進行中の計画などがありましたらお聞かせください。 ②、観光ルートの確立といたしまして、現在、観光パンフレットにはレンタル自転車コースが記載されているものの、車で周遊する場合のルート提案は観光ホームページのみの提示であり、また、観光地付近に駐車場があるのか不明確であります。土地勘がない観光客に配慮する駐車場の記載と、駐車場からの観光ルートの必要性を伺います。 （３）関係人口の掘り起こしについてですが、関係人口とは、観光人口でも移住人口でもなく、その中間に位置し、都市部や別地域に住み、移住はしないものの、関心を持ってその地域にかかわり応援する人たちのことで、観光以上移住未満の人々を称されるようです。 酒田に生まれ育った後、就職や結婚などで現在別地域に住んでいる方、以前酒田の学校に通った方、ふるさと納税をしたり酒田の産物を積極的に購入している方など、酒田にゆかりのある方です。まだ交流人口との違いが浸透していない語彙ではありますが、以前から酒田ゆかりびと交流事業、首都圏に在住するふれあい酒田、ふるさと会など、酒田出身の会合も該当いたします。 そこで①、帰省の活用といたしまして、従来からある帰省や成人式、三十路式、Ｗ成人式をきっかけとすることも、関係人口の掘り起こしにつながると考えますが、所見をお伺いいたします。 ②として、計画進行中ではありますが、ＬＣＣ、ローコストキャリア路線の就航も関係人口の往来を向上させるものではないかと期待いたしますが、所見をお伺いいたします。 ③、ふるさと納税の活用ですが、納税者の返礼品に酒田のＰＲになるような資料などを添付して、継続的なきっかけづくりを行っているのかを伺います。 （４）市民のかかわり方ですが、観光客ではなく市民のにぎわいとして、市民の皆様が地元文化施設を活用したり、観光名所を訪ねることで酒田を楽しみ、酒田を学び、酒田を誇りに思う心が育つと考えます。 そこで①、地元文化施設、観光資源等の認識と活用ですが、今まで興味を示さなかった市民の皆様がより一層地元の関係施設を活用し、訪れる施策が必要かと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ②、さかた大繁盛ハロウィンまつり、旧酒田どんしゃんまつりについてですが、リニューアル１年目の総括をお尋ねいたします。 ③、光丘文庫デジタルアーカイブの活用として、酒田市が所蔵する歴史的資料がデータとして保存され、気軽にパソコンで閲覧可能になりました。特に光丘文庫デジタルアーカイブは、操作が容易であることと、昭和９年の酒田観光パンフレットなど、記載資料が身近に感じられるものが多くあり、昔の酒田を感じられ、市民の皆様が楽しめる資料ではないかと思うところであります。このアーカイブをより多くの市民の皆様に紹介することで、自分が住まう地元の歴史探訪の楽しみ、にぎわいにつながるかと考えますが、所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （永田 斉
地域創生部長 登壇）
◎永田斉
地域創生部長 松本議員からは数多くの項目の質問がございましたが、私からは、（４）市民のかかわり方、①地元文化施設、観光資源等の認識と活用以外の部分について答弁させていただきます。 まず、（１）の観光情報発信力、①メディア発信、ＳＮＳ、ユーチューブの活用についてお尋ねがございました。 ＮＨＫを初め、さまざまなテレビ局が酒田を舞台にしてくださることにより、酒田の知名度向上に大変役立っているところであります。 さまざまな番組で酒田を取り上げていただいておりますが、取材の相談や問い合わせを待つだけでなく、一部の番組については市から積極的に仕掛けたものもございます。また、各番組のディレクターからは、日本遺産の北前船寄港地やジオパークであることなどから、自然が豊かで歴史や文化を大切にする風土があり、食べ物もおいしいなどの印象があるため、撮影場所の候補に挙がったと聞いているところでございます。 これらのことによりまして、これまでの地道なＰＲ活動がさまざまな番組制作へつながっていることは間違いないと考えているところでございます。 また、直接電話やメールで番組制作の相談や問い合わせがあった際には、積極的に素材の紹介や丁寧な現場との調整などを行っているほか、撮影に訪れたディレクターに問い合わせ以外の素材も紹介し、新たな番組制作につなげていきたいと考えているところでございます。 また、ユーチューブ上では、ＳＡＫＡＴＡＣＩＴＹという登録チャンネルで、移住紹介や観光の動画を配信しているところでございます。 酒田市プロモーションビデオＥｐｉｓｏｄｅ１は、１万7,000回視聴されており、本市のＰＲに役立っているものと考えております。今後もさまざまな動画を配信し、本市の情報発信に努めてまいります。 次に、②、観光パンフレット、まちなかサインについてお尋ねがございました。 総合的な観光パンフレットとしまして、酒田市観光ガイドブック「さかたさんぽ」を、今年度は11万部作成し、新年度から配布をいたします。酒田市内の観光案内所、観光物産館を初め、観光施設、宿泊施設、飲食店などに配置しているほか、市外の施設にも配置しているところでございます。 「さかたさんぽ」は毎年度更新で、これまでジオパーク、日本遺産、「西郷どん」の特集ページをつくり、観光に関して読みたくなる紙面づくりを心がけているところでございます。 このほかにも、多言語対応のものや街あるきマップ、飲食のマップなど各種のパンフレットがございますので、用途に応じてさかたさんぽと一緒に配置しているところでございます。 まちなかサインは、23基がこのほど完成いたしました。 本市の中心市街地は見どころがコンパクトにまとまっておりまして、まち歩きも一つの楽しみであると考えているところでございます。このサインによりまして、駅周辺エリア、山居倉庫周辺エリア、港エリア、中町エリア、そして日和山・台町エリアをつなぎまして、次のポイントへと効率的な誘導を行うことで、周遊を促進し、滞在時間の延長を図ろうというものでございます。 今後、サインやサインに記載されているＱＲコードなどを活用した具体的な取り組みを検討していきたいと考えているところでございます。 次に、③、市内観光発信拠点についてお尋ねがございました。 酒田駅観光案内所は、酒田市観光ガイド協会により運営され、現在、年間約１万5,000人から１万6,000人の利用がございます。平成29年度のインバウンドの方々の立ち寄りは540人で、これは年々増加傾向にございます。駅舎の一部を借りて設置しているため、利用者の増加に伴い、手狭感は否めないところでございます。 現在建設中の酒田コミュニケーションポートに置く（仮称）酒田市観光情報センターは、酒田駅側から入って正面約100㎡のスペースで観光情報の提供などを行う予定でございます。午前９時から午後７時まで開設をしまして、各種情報の案内業務を行うほか、旅行者の荷物を預かるコインロッカーの設置、デジタルサイネージによる魅力発信や展示などを行うことを検討しております。 また、この観光情報センターは、酒田駅利用の観光客の起点になることから、日本政府観光局認定の外国人観光案内所機能を持たせる予定でございます。 観光サイト「酒田さんぽ」は、酒田観光物産協会が運営しておりまして、年間約40万人のユーザが訪れております。２月にリニューアルがされたことにより、宿泊予約サイトへのリンクですとか、テーマ別のスポット紹介、モデルコースの設定など、見やすく機能が拡充されたところでございます。 次に、（２）の観光資源について、①、観光資源の再考と新規開発についてお尋ねがございました。 現在、酒田観光物産協会が山居倉庫夢の倶楽に「おしん」の人形やドラマの写真などを展示しており、この展示については本市の観光誘客支援補助金を活用していただいているところでございます。また、新年度は夢の倶楽内の華の館において、「おしん」にスポットライトを当てたおしんギャラリーなどを準備しているほか、「おしん」のパンフレット制作なども相談しているところでございます。 副市長が１月に台湾を訪問しておりますが、台湾の中高年層には「おしん」が人気であると報告を受けているところでございます。今後も継続して支援していきたいと考えているところでございます。 また、観光資源の新規事業や計画についてお尋ねがございました。 新たな観光資源としてというよりは、現在取り組んでいる日本遺産、ジオパークといった地域の活動を通じて、素材の磨き上げ、そしてそれを伝えていく人々の育成に力を入れていきたいと考えているところでございます。 次に、②、観光ルートの確立について、駐車場の周知についてお尋ねがございました。 駐車場の周知につきましては、観光用ホームページの「酒田さんぽ」には、各観光施設の基本情報に駐車場の有無や台数などが掲載されているところでございます。しかしながら、観光パンフレットにおいては、地図には駐車場を表記しているものの、各施設の紹介文で駐車場の有無や台数などの情報は掲載されていない状況でございます。 今後は、議員御指摘のとおり、旅行者向けの駐車場情報について、わかりやすい表記などを改善していきたいと考えているところでございます。 それから、駐車場からの観光ルートの必要性についてお尋ねがございました。 観光ルートにつきましては、ことし総務省の補助事業を活用しまして、スマートフォン上で自由に周遊ルートや観光ガイドブックをつくることができるマイルートガイドというウエブサービスをつくったところでございます。このサービスは、「酒田さんぽ」や県の観光ページ「やまがたへの旅」に掲載されている観光施設やお店などを全てルートに追加できるようになっておりまして、最適に回遊できる自分用のルートをつくるシステムでございます。日本語のほか、英語、中国語の繁体と簡体、韓国語にも対応しておりまして、クルーズ船の乗客向けに徒歩ルートの作成も可能となっているところでございます。また、一部の観光施設やお店の情報にはクーポンも掲載しております。 ２月末に完成したばかりで、積極的な周知等はこれからですが、少しでも多くの観光客から利用していただけるよう、周知に努めてまいります。 次に、（３）関係人口の掘り起こしについて、①、帰省の活用についてお尋ねがございました。 ことし１月13日に開催した成人式への出席者数は、男性が455人、女性が438人、合計893人となっております。そのうち、市外からの参加者は、男性が175人、女性が146人、合計321人となっており、割合としては約36％が市外からの参加でございます。 成人式は、成人としての意識の高揚を図るとともに、仲間づくり交流の場として開催しているところでございますが、パンフレット等を配布し、ＵＩＪターン等のＰＲも行っているところでございます。 また、酒田三十路式は、30歳を契機にさまざまな境遇にある人たちが集まり、お互いや地域を知ることで何かを新しく考えたり、再認識したり、そのきっかけになればと、30歳を迎える有志により企画されたものでございます。昨年８月12日に本市では初めての取り組みとして実施され、約100人の参加があったと伺っております。このうち、県外からの参加者は約４分の１程度であったと伺っております。 このイベントの開催に当たり、協力の依頼があり、本市からは移住定住、子育て、サンロク等の情報提供ブースを当日会場内に設置したところでございます。 Ｗ成人式につきましても、40歳を迎える有志により、三十路式に刺激を受け、酒田で生まれ育ったきずなを再確認できればとの趣旨で開催されたと伺っております。成人式と同じ１月13日に開催され、約100人の参加があり、うち４分の１ほど県外からの参加者であったと伺っております。 それぞれ、酒田に縁のある方々が市内外から集まる貴重な機会と捉えております。今の酒田を知り、酒田の魅力を再認識していただく機会になれば、本市を応援してくれる方々がふえていくものと考えております。 次に、②、ＬＣＣの活用についてお尋ねがございました。 低い運賃が大きな魅力であるＬＣＣの就航により、これまでビジネス利用客が多いと言われている庄内空港の利用者に、観光客や学生などの若い方など、今まで利用が多くなかった新たな顧客層の航空機利用が見込まれるところでございます。また、北関東や千葉を初めとする、これまで余り多くなかった首都圏からの交流人口の増加が期待されるところでございます。 この就航が実現することにより、お盆、正月などの帰省に加え、酒田市成人式や酒田三十路式、酒田Ｗ成人式に出席するための帰省もより気軽にできるようになり、関係人口の増加に大きく寄与するものと考えております。また、庄内空港と成田空港を結ぶ路線となることから、インバウンド観光が促進され、多くの観光客、外国人観光客が当地を訪れることも見込まれるところでございます。 山形県、２市３町、経済団体等で組織する庄内空港利用振興協議会では、そうした特徴も考慮した空港利用者の増加に向けた取り組みとして、航空機利用のきっかけづくりとなるようなＰＲ活動、利用促進事業を予定しているところでございます。 次に、③、ふるさと納税の活用についてお尋ねがございました。 ふるさと納税された方へ返礼品をお送りする際、各事業者から本市の観光パンフレットを入れていただいているほか、寄附金の受領証をお送りする際にも観光パンフレットやチラシなどをお送りしているところでございます。また、希望された方には山王くらぶや旧鐙屋、土門拳記念館など、利用できる無料入館券を同封し、市内への誘客と市内の回遊性の向上に努めているところでございます。 新年度は、ふるさと納税寄附者２万人に、毎月３回、返礼品の情報や本市の旬な観光情報など、メールで配信をする予定でございます。ふるさと納税用の封筒には、日本遺産やジオパークなどのＰＲやＱＲコードなどを印刷しており、今後も酒田へおいでいただくためのきっかけづくりをしっかり進めていく所存でございます。 次に、（４）市民のかかわり方の②、さかた大繁盛ハロウィンまつりについてお尋ねがございました。 さかた大繁盛ハロウィンまつりは、酒田商店街連合会が中心となる実行委員会が、34年間続いた酒田どんしゃんまつりをリニューアルして、昨年10月20日土曜日に前夜祭、翌21日日曜日に本祭りを開催したところでございます。 酒田どんしゃんまつりは収穫祭としてスタートいたしましたが、近年はコンセプトが薄まり、イベント内容もマンネリ化しているという課題がございました。このため、市民参加型の祭りとして、子供からファミリー、大人まで楽しめるイベントを検討したものだと伺っております。 前夜祭は、たくみ銀座商店街と屋台村の49店舗が参加し、ハロウィンバルとして、店舗の装飾や仮装によるにぎわいづくりを行ったところでございます。本祭りは、オープニングセレモニーの仮装パレードでスタートしまして、商店街めぐりで子供たちにお菓子を配るスタンプラリーですとか、こども音楽まつり、ファッションショー、仮装コンテストなど、一日を通してさまざまなイベントが実施され、多くの世代の市民の方々の参加がございました。特にハロウィンをテーマにしたことで、仮装した子供が大変多く、それに伴い、30代から40代の子育て世代も多く訪れたと伺っております。 実行委員会に寄せられた感想としましては、参加者、出店者、来場者、スタッフみんなが楽しめたと大好評でありましたが、初めてのため、仮装をためらう人もいたことや、商店街の物販につながらなかったという課題も残ったところでございます。次回の具体的なイベント内容は決まっておりませんが、実行委員会ではこうした声を参考にしながら、各商店も仮装に参加し、まつりを一体的に盛り上げて楽しむことにしていると伺っております。 私からは以上でございます。 （菅原司芝教育部長 登壇）
◎菅原司芝教育部長 それでは、私からは大項目の１の（４）市民のかかわり方のうち、①と③について答弁いたします。 初めに、①地元文化施設、観光資源等の認識と活用についてでございます。 議員御指摘のとおり、文化施設が活力ある地域社会の形成に果たす役割は極めて重要なものであり、酒田市文化芸術推進計画の基本的施策としても、誰もが文化芸術に親しむことができる文化的環境の整備や文化施設の活用を挙げて、事業を推進しているところであります。 文化施設の活用としては、これまでも酒田市美術館においてミュージアムコンサートを開催したり、土門拳記念館でも詩の朗読やダンス公演を行うなど、より多くの市民が興味を持つように、展示のみの企画ではなく、幅広い分野とコラボレーションした事業を行ってきております。 今後も愛好者の方のみならず、多くの市民の方々が気軽に参加できるワークショップや企画展を開催するなど、誰もが文化芸術に触れることができる仕組みを市民と一緒に考えていきたいと考えております。 続いて、③、光丘文庫デジタルアーカイブの活用についてでございます。 昨年12月から公開しました光丘文庫デジタルアーカイブは、公開から３カ月間で閲覧者数が延べ4,500人、閲覧ページ数は約６万8,000ページを記録しており、当初の目標値である半年間における閲覧者数4,000人を既に超えている状況にあります。 光丘文庫が所蔵する資料は、酒田の歴史を学ぶ上で重要なものが多い一方で、これまでは市民に所蔵内容が伝わりにくかったことから、誰にでもわかりやすい、目で見て楽しめる絵図などの資料をデジタル化して、これを中心に掲載し、全体として酒田の歴史全般を学ぶことができるものを目指したところでございます。 これまでの閲覧状況を分析してみますと、掲載画像の中では江戸時代から明治、大正、昭和までの酒田の町並みの移り変わりが一目でわかる市街図の閲覧者が特に多いほか、初めて検索が可能となった市史年表も便利であるとの声をいただいており、多くの方々から酒田の歴史に興味関心を持っていただけたものと考えております。 議員御指摘のとおり、にぎわいの創出のためには、まずは市民が地元の歴史を知り、楽しみながら郷土愛が醸成されていくことが大事だと考えております。また、より多くの市民から光丘文庫デジタルアーカイブを使って酒田を全国に発信していただくことで、酒田のにぎわいにもつながるものと考えております。 平成31年度はこのデジタルアーカイブを活用して、市民を対象とする初歩的な歴史講座の開催を予定しているほか、将来的には、アーカイブに掲載された古地図等と現在の町並みと比較しながら、まち歩きなどに活用することができるのではないかなと考えております。デジタルアーカイブが市民にとって地元の歴史を学ぶきっかけになることを期待しております。 また、2022年度にフルオープンを迎える（仮称）ライブラリーセンターに設置予定の大型デジタルサイネージにおいても、これらの画像を公開することによって、酒田を訪れる観光客の皆さんに酒田の歴史を紹介することができると考えておるところです。 私からは以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。順に触れていきたいと思います。 私は、にぎわい創出は少しの改善も大切ですし、少しの予算でもやり方によっては大きな効果があるのではないかと思っております。これからまたいろいろな指摘をいたしますが、御容赦いただきたいなと思っております。 まず最初、情報力発信についてのメディア、ＳＮＳ、ユーチューブの活用でありますが、いろいろ最近メディア露出のための成果は、いろいろ仕掛け等々行われたということを聞いております。やはりオファーが来たときに、いろいろなネタだったり、様子がわからなければやはり向こうも組み立てようがないということで、１週間ぐらい前の夜の番組でちょうど放送しておりましたが、公務員の方は御存じかと思いますけれども、静岡県熱海市に山田さんという公務員の方がいらっしゃいまして、その方はちょっとその筋では有名でありまして、東京とかテレビ制作会社からすごいオファー、電話一本で、熱海で取材するとこの人に電話かければ、泊まるところから弁当の果てまで手配してくれ、例えばロケーションが海の見える崖っぷちと言えば、そこだという部分ですぐ対応してくれる。24時間対応するという、余り極端な話なんですが、そういう方が、山田さんという方が熱海にいらっしゃいまして、その方のおかげで、例えば番組でネタに困るとその方に電話すれば、すぐネタを引っ張ってきてくれるほどの有名な方らしくて、ロケ地のロケの勧誘が３年間で３倍に膨れ上がったということで、またテレビや映画ロケで使われて、またそれを見た視聴者が、じゃ、そこに行ってみようということで観光客も20％アップするという、ひとりでし過ぎている部分もありますけれども、なかなかやはり仕掛けをして、さらにそれを応えてくれる方、部署であり、そういうところが機能していると、そういう少しの動きで大きな効果が得られるという部分があるようです。 また、ユーチューブなんですけれども、私も酒田市のプロモーションビデオを拝見いたしました。とてもよくできているもので、ああ、これ見ると行ってみたいなという感じが湧き上がってくるつくりなのかなと思っております。 さらに、やはりユーチューブというのは、ほかのＳＮＳメディア、インスタグラム等々、フェイスブック、いろいろありますけれども、やはりそういうのはアカウントを持つというか、かかわっていないとなかなかのぞけない部分でありますけれども、やはりユーチューブというのは比較的に、スマートフォン、端末持っていれば比較的閲覧がしやすい部分なので、そこをやはり、その映像をアップするのを市民の方々だったり、観光客でよかったよという部分で上げたり、またはユーチューバーという、それを楽しんでいる方々から上げてもらえば、さらなる酒田という検索、いろいろな角度からユーチューブにアクセスできるようになれば、これもまた費用のかからない部分なのかなと思っております。 やはりクルーズ船の中でも、ネット環境が整っているそうです。これから酒田に上陸する前に、酒田はどんなところかなという部分で、ホームページ等々ありますが、またユーチューブで画像で見られるという部分は、非常にこの上陸前によい映像資料になるのかなと思っておりますので、そこも活用の必要性があるのかなと思っております。 また、観光パンフレット、まちなかサインでありますが、お示しできませんが、折り畳みの手のひらサイズの、もしぇのん・あののんが前面に出ている酒田食散歩、夜の散歩の部分は、大変私はよいつくりとなっていまして、とても便利に使い分けができるような感じがいたしました。また、大型の「さかたさんぽ」は、これは毎年更新しているということで、本当にもうだんだん、年々精度が上がっている感じがいたしましたが、やはりもう少し、もう既に刷り上がって配布前ということでしたが、前号を見ると、もっと酒田フレンチだったり、あるいは本当にＱＲコードを使ってもっと広がる部分にアクセスする部分をやってもいいのかなと、私は前号を読んで感じました。やはり、我々議員もそうですが、皆さんも視察等々で各地に行った場合、各地のパンフレットのサンプルを持ち帰って、その中でいいところ、悪いところ、なかなか取り入れて、酒田のパンフレットに生かしたらどうかなと私は思うところであります。 また、最近23カ所に設置されたまちなかサイン、私も数カ所見て回りましたが、とてもきれいで地図も、ここを曲がるとあそこに行くんだなという部分で丁寧なサイン、目印になっておりました。ただ、一つだけ言わせていただくと、４カ所ぐらいに近場の写真があって、例えば山居倉庫、山王くらぶ等々写真があるんですけれども、その全部、１カ所１カ所６カ所のＱＲコードが全て同じ酒田市のホームページの外国語、多言語のところに飛んで行ってしまって、結局６カ所同じ、ＱＲコードを拾っても同じところに行ってしまうという、それはそれでいいんですけれども、もっと、例えば山王くらぶだったら山王くらぶの細かい部分の情報が出てくるようなＱＲコードの張りつけもこれから、余白があるのでできていくのかなと私は感じたところであります。 次に進ませていただきますと、市内の観光拠点となりますが、駅前に今の段階では９時から５時までの観光案内所が駅の中にありますが、残念ながら５時で閉まってしまうというのはさまざまな事情があるんでしょうけれども、それはそれとして受け入れますが、時間外に来たときにどのようなものがあるのか、パンフレット等々の置き場等々ちょっと寂しい感じがしました。あれではちょっと５時以降訪ねた方が残念な感じがしますので、もう少し、新しく酒田市の観光情報センターが立ち上がるまでかもしれませんけれども、もう少し考えていただきまして、また、先ほど答弁ありました新しくできる、仮称ですが、酒田市観光情報センター、100平米ですか、外国人対応等々あるということです。駅でおりてからそこの部分に到達するまでのルート等々もあるかと思いますが、そこら辺楽しみに、半面、とてもこれから活用していかなければならない場所なのかなと感じております。 それと関連しまして、ホームページの「酒田さんぽ」ですが、やはり長年の改良で本当にいろいろ関連のホームページに飛んでおりました。 観光協会の総会での分析によりますと、平成25年度から平成29年度に当たり、ホームページの閲覧がまず270％伸びたという形になっております。それから、パソコンからの閲覧がそれまでのを逆転して半分になり、今はスマホの閲覧が２倍になったということです。やはりスマホ等々、こういうＱＲコード等々、そういう今の技術、テクノロジーにだんだん合わせていかなければならないのかなと感じております。 それで、先ほど「おしん」のお話がありましたが、もう既に動き始めていて、ぜひ、山居倉庫の中でも展示するとお伺いいたしました。やはり山形県を訪れる半分の外国人の方は台湾の方ですので、ぜひ台湾の方が酒田に来て、おしんが見れてよかったなという形で展示していただきたいなという部分であります。 また、今おしんの銅像というか、お姿が各地にいらっしゃいますが、ここ、どのような形、あのまま観光協会のものとか等々、いろいろ聞きますが、あの人形さんをもう少し何か生かしていただきたいなという部分も私は感じております。 続けさせていただきます。 先ほどの観光ルート、駐車場の話ですが、ホームページ等々は意外と駐車場の表示はあるんですけれども、大手旅行サイト、名前を言っていいのかわかりませんが、じゃ何とかという旅行サイトのホームページがあるんですが、そこで旧本間家邸を見ますと、交通アクセスの部分で駅から10分、バスで10分となっています。駐車場はありもなしも書いておらず、とにかく駅からバスで10分だという表記でした。同様に日和山公園も、あれだけ駐車場あるんですけれども、駅からバスで何分という表示でしたので、そこら辺、民間サイトですので何ともならない部分もあるでしょうけれども、やはりそこをのぞいた方は、駐車場ないのかなという部分になってしまいそうですので、そこら辺をちょっと改良していくべきなのかなと思っております。 あと、駐車場等も推していますが、やはり自転車周遊等々、酒田市では推している部分がありますが、やはり今、冬の時期、雨の時期、年齢の高い方、やはり子供連れの方々は自転車の周遊はまず難しい部分がありますので、やはり車で来るという前提の部分をもう少し力を入れていただければ、山居倉庫だけでないという部分で回っていただけるのかと思っております。 そして、関係人口の掘り起こしですが、若い人だけでなく、まず首都圏のふるさと会、ふれあい酒田の会、またゆかりびと交流事業を盛んにしていただきまして、またその中に若い人たちも組み込むようにして、酒田のふるさとに今度関係を持っていただきたいなと思っております。 また、ＬＣＣですが、これからＬＣＣが進めば、酒田に住む高齢の親を見舞いに帰ってきたり、またあるいは、極端なことを言えば、仕事は都会でして休日は酒田に気軽に帰ってくる、今までよりもまた一歩進んだ人の出入りができるのかなと思います。 あと、ふるさと納税ですが、パンフレットを見ますと、例えば食べるものだけではなく、先ほども申しましたが、山王くらぶの入場券だったり、または墓掃除、あるいは実家の庭の手入れ等々あります。またこのような品目の部分をたくさんふやしていくことも、やはり帰ってくるというか、関係人口のさらに増加に寄与するものなのではないかなと思っております。 （４）市民のかかわり方ですが、やはり、地元文化財や施設等々に一度も行ったことがない、土門拳記念館は入ったことがない、出羽遊心館は何しているところだという部分、あとは飛島にも行ったことがないという市民が、まだいらっしゃると思います。そこの方からもやはり活用していただきまして、観光客、または実家に帰ってきた兄弟たちに、あそこに行ってみましょうという案内ができるぐらいになっていただきたいなと思っております。 あと、さかた大繁盛ハロウィンまつり、１年目ということでしたが、ことしデスティネーションキャンペーンと多分同じ時期になるかと思いますので、ぜひそこも活用していただくのと、私はハロウィンまつりになったのはいいことだと思いますが、やはりもっと変わったというか、酒田ってこんな祭りがあるのという、ほかにはないような祭りに仕立て上げるのも、やはりその戦略の一つなのかなと思っております。 次、光丘文庫デジタルアーカイブの話ですが、やはりとても私から見ても楽しい資料でありました。200年前の酒田の絵地図とか見られまして、またこれ、歩きスマホは禁止なんですけれども、その地図を見ながら酒田を散策するのも、やはり楽しみの一つになるのではないかと思っております。また、その映像を流すだけで一つの展示物になるという部分で、このデジタルアーカイブ、やはり予算使っての仕上げているものですので、ぜひ活用していただきたいなと思っております。 ２問目の質問といたしまして、いろいろ今まで細々お話ししてきましたが、これから訪問するきっかけをふやすことも大切ですが、やはりこれからは消費金額もふやす段階に入らなければならないのかと思っております。60万人が1,000円使うのか、１万円使っていくのか、そこら辺を、やはり市の組織だけではできることは限りありますので、ぜひ民間の活力が主役でありまして、オール酒田で取り組まなければならないかと思います。 そこでですが、仮称酒田観光戦略推進機構を設立予定ですが、そこの組織の概要、方向性、担う役割を伺うとともに、この組織を牽引し結果を出すためには、やはり強い意志を持った人材と連携して、ある程度権限を持って企画行動することが必要と考えますが、御意見を伺うことを２問目の質問といたします。
◎永田斉
地域創生部長 種々いろいろ御提案もいただきましたが、それぞれに一つずつ、お答えさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、観光情報発信につきましては、やはりユーチューブというのは非常に効果的だと思っていまして、特にユーチューバー、あるいはインフルエンサーという方たちを活用すると効果は絶大だと思いますが、そういった方たちは意外とお金がかかったりしますので、そこを工夫しながら、ユーチューブについては少し工夫して力を入れていきたいと考えております。これはまちなかサインのＱＲコードの件も御指摘のとおりだと思いますので、そこも今後工夫をさせていただきたいと思っております。 それから、観光情報センターでございますが、私、答弁では午後７時までと申し上げたつもりではいたんですが、５時ではなくて７時まで開設しておりますので、そこは一応、午後６時台のいなほの到着に合わせて、そこまでは対応できるような形を設定をしているところでございますが、いずれにしましてもその時間外の対応というのは非常に重要な視点だと思いますので、そこも工夫していきたいと思っております。 それから、御指摘のように、スマホ対応というのはやはりこれから主流だと思いますので、そこの辺も重点的に考えていきたいと考えております。 それから、「おしん」については観光物産協会と商工会議所のほうでも非常に力を入れておりますので、ここは一緒にですね、そこは今後のインバウンドに向けて整備をしていきたいと思っておりますが、新しくつくることについては、著作権の問題とかいろいろ課題はあると伺っておりますので、その辺も含めてこれから検討していきたいと思っております。 駐車場については、答弁でも申し上げましたが、御指摘のとおりでございますので、そこはしっかりとこれから対応していきたいと思っております。 それから、関係人口の掘り起こしにつきましては、やはりいろんな部分ですね、関係をしていきますので、特にＬＣＣが実現いたしますと、御指摘のとおり、いろんな部分で人の流れが変わってくるんだろうと思って期待をしているところでございますので、その状況に合わせてさまざまな仕掛けを、またしていくつもりでいるところでございます。 それから、ふるさと納税の返礼品も、やはり今度は全国一律に３割、地元産ということの土台の中で競争ということになりますので、ここにしかないさまざまな、例えば花火ショーですとか、人間ドックですとか、それから、一時期ありましたけれども、本間ゴルフの工場見学ですとか、そういったものをどんどん新しいものを開拓をして、返礼品としてアップしていきたいと考えております。 それから、大繁盛ハロウィンまつりにつきましては、大変好評だったということで答弁でも申し上げましたけれども、新年度はさらに盛り上げていかなければならないと思いますし、御指摘のようにＤＣキャンペーンと重なるところもございますので、やはりみんなで盛り上げていきたいと考えておりますので、ぜひ議員の皆様方からもですね、この仮装のほうに参加していただけると大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、新観光組織の設立ですが、やはり御指摘のとおり、オール酒田でこれから構築していかないとなかなか大変だというところで、今まではそれぞれの中でやりながら対応していっておりますけれども、これからインバウンドがふえるとか、そういったところに向けまして、やはり企画段階ですとか観光の部分について、しっかりマネジメントをしながら対応できる組織、受け皿が必要だということで、今、観光物産協会、それから商工会議所のほうにも市の考え方を御説明をしながら、今後そういった組織の立ち上げについて向かっていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。やはり今、各自治体が生き残りをかけて懸命な努力をしております。ぜひ新しい観光を推進する組織の活躍を切に願うものであります。 ちょっと少しお話しさせていただきますが、やはりこれから、インスタ映えするような商品だったり、さまざま思いついたことを実行していかなければならないと思っております。 例えば、愛媛の蛇口からミカンのジュースが出るのであれば、酒田は蛇口から酒が出てくる。あるいはＡＲ技術と申しまして、今、仮想空間、例えばスマホで撮影するとそこにいないはずのものが写るという技術等々あります。やはり鐙屋邸の中におしんがいるだとか、まちなかモールにもしぇのん・あののんがいるとか、そういう散策して子供たちが発見するようなキャラクター探しのようなこともできると思いますし、やはりクルーズ船の方々が来たときに、中町の屋根ついたモールの中で接待するイベント等々、また、せっかくゼロ海抜からせり上がっている鳥海山を生かして、やはりクルーズ船で来たお客様が鳥海山の上へ車で行けるところまで行って、自分の乗っている船を眺めるとか、さまざま、あるいは鳥海高原旅行村を使いながら、真っ暗闇のツアーだったり、流れ星を見るツアーだったり、さまざま、もう幾らでも思いついた、また高校生のアイデア等々、いろいろ入れながら進めていただきたい、そこしかない、酒田しかないものをつくっていけば、必ずそこにまた人が集まってくるのかと私は確信しております。 まもなくお客様が大量にやってきますが、そこへ準備を整えなければ間に合いません。やはり来た方が楽しくて、またリピーターとなって発信源になっていただければ、またさらなるにぎわいが増すのかと思っております。ぜひ酒田の繁栄へつながることを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月19日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでございました。 午後４時１７分 延会...