平成 ３０年 ３月 定例会平成３０年３月６日（火曜日） 本会議 第４日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り 藤島庁舎支所長 叶 野 明 美 羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長 小 田 仁 朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一 農業委員会会長 渡 部 長 和 選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第４号 平成３０年３月６日（火曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（齋藤久議員） 22番佐藤博幸議員。 （22番 佐藤博幸議員 登壇）
◆22番（佐藤博幸議員） おはようございます。私からは、今後の健康福祉政策について伺います。皆川市長の公約の５つの約束、重点政策の中に、高齢者も障害者も安心、もっと暮らしやすい多様性のあるまちへとあります。公約実現に向けた今後の健康福祉政策の基本方針を伺います。 質問の大きな項目の１つ目は、
障害者福祉政策について伺います。１点目として、市長公約に障害者の住まいや保護者亡き後の生活支援の充実を図りますとあります。現在策定中の第５期障害福祉計画を踏まえ、障害者の地域生活及び就労について、現状をどう認識し、
障害者福祉政策について今後どう進めていかれるのか、基本方針を伺います。 ２点目として、市長公約に
障害者差別解消の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定するとあります。現状をどう認識し、どのように進めていかれるのか、基本方針を伺います。 質問の大きな項目の２つ目は、
高齢者福祉政策について伺います。１点目として、国の第７期
介護保険事業支援計画に関する基本方針の策定についての中に基本指針のポイントとして５項目ありますが、現在策定中の第７期
介護保険事業計画のみならず、
高齢者福祉政策全般について今後どう進めていかれるのか、基本方針を伺います。 質問の大きな項目の３つ目は、子供の福祉政策について伺います。１点目として、市長公約に
児童相談機能新設を持つ部署を新設し、社会福祉等の専門職員を配置するとともに、他部署、機関、団体等との連携体制を構築し、障害のある子供たちへの対応を強化しますとあります。現在策定中の第１期
障害児福祉計画を踏まえ、障害のある子供の現状をどう認識し、子供の福祉政策について今後どう進めていかれるのか、基本方針を伺います。 質問の大きな４つ目の項目は、荘内病院について伺います。１点目は、市長公約に市民との対話、情報提供を徹底しつつ、設備、器具などのハードと人材、接遇の改善などソフトの検証を行いますとあります。現状をどう認識し、今後どう進めていかれるのか、基本方針を伺います。 ２点目は、市長公約に医師の確保に向け、官民の役割分担等を踏まえた特色づくり、キャリア形成、家族を含めた支援等、医師が働きたくなる環境づくりを担当する部署を設置するとあります。医師確保について現状をどう認識し、今後どのように進めていかれるのか、基本方針を伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁によりまして再質問いたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） おはようございます。それでは、今後の健康福祉政策ということで、障害福祉政策、それから
高齢者福祉政策、児童福祉政策の３点につきましては健康福祉部のほうからお答えいたします。 初めに、
障害者福祉政策についてお答えいたします。障害者の地域生活及び就労に対する現状認識と今後の障害福祉政策の基本方針ということでございましたが、市長公約で掲げられております保護者亡き後の問題は、直面する重要な課題と認識しております。これまでも
障害者相談支援センターなどが保護者亡き後について喫緊の対応や将来を心配される御家族の相談に応じ、施設入所やグループホームの利用、さらには生活援助のためにヘルパーを派遣するなど、個別の状況に応じた支援策を講じておりますが、十分な対策がとられているとは言えない実情にございます。 さて、今年度策定を進めております第５期障害福祉計画は、国の基本方針に基づき、地域において必要な
障害福祉サービスが計画的に提供されるよう、平成32年度末までの成果目標を設定し、それに伴う活動指標となる各年度のサービス需要を見込み、サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものであります。この計画策定の際に障害者手帳等の所持者や障害児の保護者などに対し実施したアンケートでは、保護者亡き後の将来を案じた意見として、日常生活の見守りを不安視された声を初め、障害者御本人の自立した将来像が描けないことや成年後見制度など、権利擁護に関してのものがございました。また、平成29年８月末時点の数字となりますが、身体障害者、知的障害者並びに精神障害者、いずれかの手帳を所持される方は合計で7,477人おられ、そのうち65歳以上の方は4,611人を占めており、全体の６割を超える状況となっております。 従来の障害者は施設入所へという考え方から、地域の中で自立した生活を送るための支援へと、障害福祉制度の方針が転換され、家庭やグループホームに居住しながら就労施設などへ通われる障害者の方もふえてきております。グループホームと申しますのは、障害者５名程度で世話人から身の回りの支援を受けながら共同生活を送る形態でございますが、
市内グループホームの利用者数は増加の傾向にあり、平成29年度では35カ所に199人の方が利用されております。 一方、障害者の就労に関してですが、
障害者総合支援法に基づき就労等の訓練を受けている方は、平成29年度現在で689人いらっしゃいます。こうした実情等を踏まえまして、第５期障害福祉計画では、３年後の平成32年度末までに33人増の232人分のグループホームの定員確保、また
障害者相談支援センターと
サービス提供事業者が機能的に連携し、地域全体で対応できる拠点を１カ所整備すること、さらには福祉施設の作業から一般就労への移行者を1.5倍とするなどの成果目標を掲げておりまして、加えてその施策の方向性についても示しているところであります。 来年度は、その施策の方向性を踏まえながら、この第５期
障害者福祉計画とは別に、障害福祉施策の総合的な推進を図るための基本計画として位置づける
障害者保健福祉計画を策定し、その中に必要かつ具体的な支援施策を盛り込んでいくこととしております。保護者亡き後の問題も含めまして、障害者の方が将来にわたって住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、相談支援やグループホームなどの住まいの確保、加えて生活、就労への支援と権利擁護など、総合的な支援の構築に向けて積極的に取り組む必要があると考えております。 次に、
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例制定に対する現状認識とその進め方についての御質問にお答えいたします。
障害者差別解消法は平成28年４月に施行され、市では福祉課と
障害者相談支援センターに窓口を設置し、
随時障害者差別に関する相談を受け付けております。この法律では、行政機関に対し、障害者への差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を義務づけ、これらに取り組むため、各課に差別解消推進員を配置するなど、制度対応への周知に努めてまいりました。また、広報特集号の記事を組んだり、障害理解を深めるための講演会や研修会なども行ってまいりましたが、依然として合理的配慮に対しての周知不足からくる無関心や誤解などが多く、また公共的な施設整備やイベント等の事業開催においても、障害者等に対する配慮が行き届いていない現状も見受けられております。 全国的に見ますと、法に基づく条例化の動きが活発になっておりますが、障害者差別に対する視点のみならず、例えば権利擁護やバリアフリーなど、多方面にわたる誰もが暮らしやすい共生社会の実現などの視点を持って、障害理解の一層の促進を図ると同時に、既に制定された先進自治体の事例などを参考としながら、条例制定に向けた検討を進めていくことが肝要と考えます。 また、条例制定の進め方に関しましては、さまざまな立場の方々の御意見を集約し、また障害のある当事者からも直接声を聞くなど、対話の機会を設けるための新たな仕組みの検討とともに、障害者福祉の課題等について議論しています
障害者施策推進協議会や
障害者地域自立支援協議会の機能等の活用も含め、策定過程における議論の内容等の透明性にも配慮しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
高齢者福祉政策についてお答えいたします。鶴岡市人口ビジョンによる今後の高齢者人口ですが、65歳以上人口は平成32年ごろから減少に転じますが、要介護認定者の割合が大きく増加する80歳以上人口は、17年後の平成47年ごろまで増加すると推測されます。介護サービスの需要も一定の増加が予想されます。一方、それを支えるべく介護人材の確保が非常に厳しく、現在の第６期の施設整備計画においては、介護人材確保が難しいことを理由に施設整備を断念している事業所も出ておりまして、事業者側も新たなサービスの施設整備には慎重な状況がうかがえます。こうしたことから、今後は
介護サービス提供水準の確保がさらに重要で、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を一層図り、真にサービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにしていかなければならないと認識しております。 また、政府はことし２月に今後の高齢社会対策の指針として新たな
高齢者社会対策大綱を閣議決定しておりますが、それによりますと、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳やそれ以降でも、意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来したことを踏まえ、人口の高齢化に伴って生ずる社会的問題に対応することは、高齢者のみならず、若年層も含めた全ての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくることが重要であるとしております。 本市におきましても、
介護保険事業計画策定の資料のため昨年３月に行った、介護認定を受けていない65歳以上の市民4,000人を対象に実施した
介護予防日常生活圏域ニーズ調査、3,068人から御回答いただいた結果によりますと、地域住民の有志によって健康づくりや趣味のグループ活動を行って、生き生きとした地域づくりを進めるとしたら、その活動に参加してみたいかとの問いに、57％の方が参加してもよいと答えておりました。また、趣味や町内会、自治会活動、収入のある仕事など、何らかの社会活動にどのくらいの頻度で参加していますかとの問いには、49.3％の方が月１回以上は参加していると答えており、健康状態についての問いで「とてもよい」、「まあよい」と回答した方に限ると、月１回以上は参加していると応えた方が82.8％となっております。こうした結果からも、本市の高齢者においても社会参加に意欲的な気持ちのある方が多く、主観的健康度が高くなればなるほど、その割合が高いこともうかがえます。 こうした状況を踏まえ、高齢者が住みなれた地域で可能な限りその有する能力を発揮しながら生活を営むことができるように、高齢者を支える
地域包括ケアシステムの進化、推進として、地域の相談拠点の体制強化、在宅医療と介護の連携強化、地域の支え合いの仕組みづくりを積極的に進めます。また、高齢者の健康長寿と活躍の場の確保として、身近なところで介護予防に取り組める場所の充実、意欲ある高齢者の社会参加と就業支援に特に力を入れてまいります。また、介護保険制度の適正な運営としましては、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、介護人材確保のための介護職のイメージアップに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれの取り組みも、これまで以上に市民、地域、企業、各種団体の方々との協働が不可欠でありますので、御意見をお聞きしながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、児童福祉政策についてお答えいたします。初めに、本市における子育て世代を取り巻く現状等について申し上げます。本市におきましても、少子化や核家族化の進行、就労形態や価値観の多様化、ひとり親家庭の増加や共働き家庭の増加などを要因に、低年齢児の保育需要が増大し、また育児に対する不安や困難感を持つ親世代も増加しております。一方で、発達障害などの支援を要する子供も増加しており、こういった現状を踏まえ、市といたしましても子ども・
子育て支援事業計画に基づき、保育サービスの充実や保育の質の向上、子育てに係る負担軽減を初め、要保護家庭やその児童への適切な支援に取り組み、幼児期を豊かに過ごすことができるよう、子育て環境の整備を進めているところでございます。 議員お尋ねの市長の公約を踏まえた児童福祉政策に関し、本市に児童相談機能を持つ部署を新設し、関係機関との連携体制を構築し、障害のある子供たちへの対応を強化することといった内容についての御質問にお答えしたいと思います。平成28年５月、母子保健法の改正によりまして、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じた切れ目のない支援体制を構築することを目的として、
子育て世代包括支援センター設置が規定され、国は平成32年度末までに全国展開を目指すとしております。これを受けまして、本市では昨年度より設置に向けて検討を重ねてまいりました。 本市では、現時点においても鶴岡市
総合保健福祉センターにこふるを拠点に、
健康課母子保健係及び子育て推進課、
子ども家庭支援センターが連携協力し、また各地域の保育園や保育園内に設けた
地域子育て支援センターなど、関係機関が連携して、
子育て世代包括支援センターとしての機能が発揮されているところでありますが、市長公約の児童相談機能を持つ部署の新設ということを受けまして、まずはにこふる内の
子ども家庭支援センターに子供の総合相談窓口を開設することとしたものであります。開設に当たりましては、保健師、
子ども家庭支援センターに配置している臨床発達心理士の資格を持つ保育士も業務にかかわるほか、本市の障害児福祉の主要部分を担っている
鶴岡市立あおば学園や教育委員会、学校との連携も図り、専門性を高めることも視野に入れ、対応するものであります。そして、相談者にとって可能な限り相談しやすいワンストップの窓口とし、育児、発達、障害、療育、教育に係る全ての子供に関する相談対応のほかに、必要に応じて支援プランの策定や相談の振り分け、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。子供さんを遊ばせながら相談したり、相談とサービスの申請を一度に行うこともでき、仕事を何度も休むといった負担も軽減されるものと考えております。今回新たに策定を行っております平成30年度からの第１期
障害児福祉計画においても子供の総合相談窓口の開設を盛り込んだところでありまして、障害児施策のさらなる充実につなげてまいりたいと存じます。 また、分野横断の取り組みとして、平成27年４月より健康福祉部の健康課、福祉課、子育て推進課と教育委員会の学校教育課、社会教育課から成る
発達支援関係課連絡会を定期的に開催してまいりましたが、
子育て世代包括支援センター機能の強化に役立ててまいりたいと考えております。自閉症や発達が気になる子供は増加傾向にありますが、子供の障害については早期発見と、保護者や保育士がその子供の障害や特性の理解を深め、それに合ったかかわり方や支援を学んで実践することが大事であります。今後も保育園、認定こども園、幼稚園から要請を受け、臨床発達心理士の資格を持つ保育士が各施設を訪問し、対象児童へのかかわり方や支援方法を具体的にアドバイスし、各園の保育士の指導力や支援力のレベルアップに力を入れ、保護者の困り感に共感しながら、子供の特性に応じた遊びや環境を考え、保護者に適切なアドバイスを行うとともに、保護者に対しての療育研修会の開催など、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、本市では、発達支援を要する児童が在園している保育園、認定こども園、幼稚園の保育教育内容の充実を図るため、当該児童の状況に応じて保育士や幼稚園教諭を加配した場合に補助を行ってきましたが、来年度はこの事業をさらに拡充することとしております。 今後も認定こども園、幼稚園、保育所、小中学校、特別支援学校などでは、保育士や教員など、子供を直接支援する職員が質の向上を図り、本人と保護者、各行政機関、学校等が教育や保育など、必要な支援等について連携を強化していかなければならないと考えておりますし、家族が適切に子育てを行うことができるような家族支援も行っていかなければならないと考えております。また、引き続き妊婦健診や乳幼児健診等において障害の早期発見に努め、経過観察が必要な乳幼児については幼児発達相談等を実施し、必要な専門機関への相談や療育への支援を行い、心身の発達に不安のある子供を持つ保護者への相談体制として、家庭訪問や電話相談を実施してまいります。いずれにいたしましても、今後も次代を担う子供たちの健やかな成長を促していくためには、障害の有無にかかわらず、子供一人一人に適切な支援を行う必要があり、保護者への支援も含めた総合的かつ継続的な支援が必要であり、さらなる体制整備強化を図ってまいりたいと考えております。 最後になりますが、健康福祉施策の推進に当たっては、これまで高齢者対策を見据えた
地域包括ケアシステムの構築が先行し、現在その進化推進が求められておりますが、これからは子供、障害者も含めた全世代に対応した地域共生社会の実現に向けた、地域住民と行政等との協働による
包括的支援体制づくりを進めていかなければなりません。本市においても市民との協働を進めるためにも、健康福祉部門だけでなく、まちづくり、交通、居住など各般にわたり、制度、分野ごとの縦割りを超えた取り組みを積極的に進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、荘内病院に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、市民との対話、情報提供について、現状の認識と今後の方針についてにお答えをいたします。荘内病院では、よりよい病院とするために、患者さんからの退院時アンケートを始めまして、投書や電話などを通じいただいた御意見につきましては、総合相談員を配置しており、早期より対応しております。また、一部必要なものにつきましては、外来のお知らせボードで掲示をしてお知らせをしております。また、年に１度の患者満足度調査も行っておりまして、改善点につきましては、担当部署はもとより、他部署でも共有し、改善に取り組んでおります。 病院の情報提供につきましては、見やすさに配慮いたしまして、スマートフォンにも対応したホームページをことしの１月に更新したところであります。また、フェイスブックの公開も近々行う予定としており、ＳＮＳを活用した情報発信、意見収集にも取り組んでまいります。さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、医師が地区の公民館などに直接出向いて救急受診の際の留意点をわかりやすく御紹介いたします寸劇や、さまざまな質問にお答えする出前講座を３施設で行っており、合計138名の方から参加をいただいたところであります。出前講座は、直接市民の皆様と対話できる貴重な機会でありまして、医療に対する疑問はもとより、病院に対する御意見なども聞くことができまして、相互理解の向上を図られるものと考え、今後も継続して取り組んでまいりたいと思っております。ほかにも、新年度からは荘内病院の広報紙「黎明」を全戸配付する予定としているなど、今後も病院の情報をさまざまな形で発信するよう努めてまいりたいと存じます。 次に、ハード面でございますが、現在の荘内病院に新築移転しまして15年目となりました。施設設備面や医療機器におきまして耐用年数を迎え、改修、更新が必要なものも発生してきておりまして、順次対応しているところでございます。中でも高額な医療機器につきましては、計画的に更新することが必要であり、平成26年度には
電子カルテシステム、高性能のＣＴ、27年度には手術用の顕微鏡、28年度にはがん治療に使用します放射線治療機器、そして29年度には超音波診断装置などを更新したところでございます。今後も順次年次計画により、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、人材、接遇などのソフト面についてお答えをいたします。職員の質の向上は病院運営の根幹となる部分でありますことから、最新の診療情報を得るため、学会や研修会などに積極的に参加し、日々の治療に役立てられるように努めております。看護師におきましては、静岡県立がんセンターを初めとし、４病院に研修派遣を行っております。がん看護、救急看護など、先進医療技術、情報の習得に努めておりまして、看護師の質の向上を目指しているところであります。接遇に関しましては、その重要性を十分に認識いたしまして、接遇委員会を中心に毎年目標を掲げ、投書などからの改善点を踏まえ、接遇力の向上に向けております。また、外部専門講師からの講演やアドバイスをいただき、日々の業務点検など各種取り組みを行っております。今後も御意見に対しまして真摯に耳を傾け、改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、その取り組みの検証をどのように行うかの点についてでございますが、平成29年３月に策定いたしました中期経営計画におきましては、施設整備、医療機器の整備、人材の育成、接遇、また病院経営などの項目につきまして、外部委員による評価委員会を設置し、その進捗状況を検証し、御助言をいただく予定としておりまして、病院運営に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、医師確保に関する現状、今後の方針についてお答えいたします。医師の確保は、荘内病院におきましても最重要課題として取り組んでいるところでございます。私も機会があるたびに関連大学を訪問いたしまして、医師派遣をお願いしてきておりますが、山形大学、新潟大学でも医局に残る医師が減少していると伺っております。地方の医師不足につきましては、平成16年からの新臨床研修制度、そしてことし４月になりますが、平成30年度から始まります新専門医制度の導入によりまして、国の医師配置の考え方やその施策により大きく影響を受けるものでありますが、地方における医師不足がますます進むことが危惧されます。荘内病院としましても、医師不足の現状を関連大学に粘り強く訴えまして、医師確保に努めてまいりたいと考えております。あわせて、荘内病院の研修医のキャリア形成につきましても、より魅力のあるプログラムとなりますよう充実に努め、また指導する医師についても指導医の資格取得、学会等への参加を通じ、キャリアアップに努めてまいりたいと考えております。 また、荘内病院で働く医師の勤務環境の改善も重要であります。平成30年度の予算案では、医師の事務的負担の軽減を図るための医師事務作業補助者の増員や、医師の指示のもと、褥瘡などの創傷管理など一定の医療行為を行うことができます特定看護師の養成につきまして、一般会計からの繰入金を増額していただき、対応することとしております。また、育児中の女性医師が短時間勤務制度を利用し、現在活躍しているわけですが、女性医師の働く環境づくりの面でも配慮しつつ、働きやすい環境整備に留意してまいりたいと考えております。 一方、新たに医師が家族とともに鶴岡に移り、住み続けるに当たりましては、人口減少対策と同様に、勤務条件以外にも鶴岡というまちの魅力のアップであったり、子育てや教育の充実など、都市基盤の整備も必要不可欠なものと思っております。医師確保に向けた取り組みにつきましては、今後も病院一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆22番（佐藤博幸議員） 今回私の質問は、
障害者福祉政策、
高齢者福祉政策、子供の福祉政策、３つの柱に分けて質問いたしましたけれども、根本にあるのはあくまでも
地域包括ケアシステム、そしてまた地域包括支援体制の構築という視点からお尋ねをいたしました。 最後のほうで部長の答弁に出てきましたけれども、この
地域包括ケアシステムの構築、そして今、今回新たに30年度から子ども・子育て包括支援センターというものが設置をされる、そしてまた
子ども家庭支援センターの中にさまざまな総合相談窓口も設けるといったこととか、ほかにもさまざまな子育て支援政策が策定されたり、また実施に移されるという状況は一定の評価をしたいと思います。 しかしながら、
障害者福祉政策についてはなかなか進まない現状にあるというふうに思っておりまして、例えば山形県に対する重要要望事業に、今もう６年目に入るんですが、庄内小児精神福祉医療センター（仮称）ですが、この茅原にこころの医療センターの隣接地に児童相談所なり乳児院なり、それから療育訓練センターなりをあわせたセンターを設けてほしいという要望を上げているんですが、一向に話が進まないわけでございます。これ遅々として進まない原因さまざまあるかもしれません。私もお聞きしているんですが、これは特に発達障害の親御さん、家庭支援については深刻な問題になっておりまして、この発達障害の家族支援という視点からでもますます重要性を増していますし、ぜひこれは一歩でも二歩でも前に進めていただきたいというふうに思っているんですが、部長、この点について今まで何度か私もお尋ねしたりお願いをしているんですが、現状はどのようにあるんでしょうか。また、部長は今現時点でどのように考えているんでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、市の重要要望として行っております庄内小児精神福祉医療センターの関係の御質問でしたので、お答えしたいと思います。 この要望に当たりましては議員からも多大な御協力をいただいているというところでございますが、内容としましては、こころの医療センターの隣接地に庄内児童相談所及びこども医療療育センター庄内支所を移転設置し、新たに庄内小児精神福祉医療センターを整備するというものでございまして、発達障害を初め、子供の精神福祉医療を一体的に提供支援する先駆的な体制整備を求めるということで、全国的にも先進的なモデル事業となるというような可能性についても要望の中で触れているものでございます。確かに議員御指摘のとおり、なかなか進んでおらず、毎年市長を先頭に関係部長が庄内総合支庁に出向きまして、支庁長、それから関係の部長に直接要望を行って、今年度の場合は５月17日でございましたけれども、要望活動を行っております。 進まない原因の大きな理由としましては、県で設置した児童相談所なりこども医療療育センター庄内支所の建物の設置年度と、国の補助制度を活用して整備したことも関係して、あと当然県庁の所管部局につきましては健康福祉部、それから子育て推進部、それから病院局、それぞれが３部局にまたがっているということで、それぞれの調整も必要だということで、そういったことも関連しておりますけれども、これにつきましてはぜひ実現させたい要望だということで、改めて関係部局のほうと調整もしまして、要望活動の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（佐藤博幸議員） ぜひお願いをしたいと思います。何か毎年お題目のように書いてあるんですが、だんだん順番が下がって、今47番目になっているんです。もうだんだん、あとどうなるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、要望ですが、障害者の差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例について、これはぜひ取り組みを具体化してほしいなというふうに思います。先進事例としては、栃木県などでは昨年、28年度、もう禁止をすると、県民の努力義務、そして公表したり、そういった言葉での踏み込んだ、法律には書いていないことまで踏み込んだ、そういった条例までできてきておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、あわせて
障害者差別解消法の支援地域協議会というのを設置できるとされておりますので、これも今も少しずつふえておりますが、私はこの地域協議会が差別解消法のこれからの周知だったり、それから課題解決に向けて非常に重要な機関だというふうに思っておりますので、ぜひこれもあわせて御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、再質問の２つ目に参ります。今回のこの地域包括支援体制づくりですが、これはまさに地域づくりなんです。地域マネジメントなんです。これは、医療、介護、子育て、そして教育、こういったものも含めて、全体がこれに取り組むという形をつくらないといけない。そしてまた、その基盤となるのが地域にあるというふうに言われておりますので、この地域づくりにおいては、私は役所だけでなくて、社会福祉協議会が非常に重要な役割を担わないといけないというふうに思っておりまして、社会福祉協議会が地域福祉、またこういう地域マネジメント、地域福祉、こういったことに私はなかなかもどかしさを感じておりまして、部長、この社会福祉協議会の役割、認識、今後の方向性、あり方も含めて、私は部長の決意をお伺いしたいと思っているんです。というのは、介護保険事業の中での総合支援事業が今年度から始まりましたけれども、これが住民自治組織が事業主体になるというのがなかなかうまくいかない。これは全国的に言われていることですが、これも地域の中の住民がやはりそういった意識だったり、それから地域に入り込んで、そういった必要性だったり、それから何が課題なのかということをやはり分析して、それを一緒に解決していくという形をとらないと、私はうまくいかないんだと思うんです。ただうまくいかない、うまくいかないと言っているだけではだめなんだと思いますので、社会福祉協議会のあり方について、部長の所見をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、社会福祉協議会の関連での御質問でございましたが、これまでも健康福祉部と社会福祉協議会は一体となりまして、当地域福祉の推進に取り組んできております。また、それぞれ地域福祉計画なり社会福祉協議会の活動計画をつくるに際しましても、事務局体制を統一体制としまして、同じ日本地域づくり研究所の先生方から御協力いただくということで、そういった取り組みを行ってきましたし、ただこれから今までのような地域福祉では生活課題が解決できないという状況も当然ありまして、地域包括ケア体制の進化推進が求められておりますわけでございますが、先ほども答弁で申し上げたとおり、高齢者に限らず、障害者、子供、生活困窮者、そういった方々も一緒に包括的ケア体制の中に組み込むということも重要でございます。そのためには当然今まで以上に市と社会福祉協議会が一体となって進める必要があると。これまでも定期的に社会福祉協議会とは会議等を重ねてきましたけども、今後ポイントを絞って取り組みを協議するとか、そういったことも含めて、地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みが進むように、社会福祉協議会と連携強化を図ってまいりたいと思います。来年度、地域包括センターの機能強化も考えておりますし、当然そこには社会福祉協議会を含めた法人の皆様との協力関係を密にするということも必要でございますし、いずれにしても社会福祉協議会は地域福祉推進のかなめとなる部署でございますので、そういったことも含めて社会福祉協議会のほうには働きかけを行いますし、市と一緒になって進めてまいりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
◆22番（佐藤博幸議員） 今、内閣府の中に地域共生社会実現本部というのがあるわけですが、そこで言われているのが「我が事・丸ごと」が今後の福祉の柱になるということで、その縦割りをなくする、それから一体となって進めていくという意味の「我が事・丸ごと」なんですが、この丸ごとについては私今先ほどの部長の答弁からも、この本市も少しずつその体制に向けて進んでいくんだなというふうなことを受けとめました。しかし、我が事となりますと、やはり地域づくりなんです。地域の方々が自分のこととして、地域づくりというと、何か人ごとのように聞こえるんですが、これは全く我が事なんです。今実際そういう課題に直面していなくても、いずれそういった我が事として課題に直面するということがわかる課題が多いわけでございますので、そういった「我が事・丸ごと」という意味でも、ぜひ今後鋭意努力していただきたいというふうに思います。 それでは続きまして、荘内病院の事業管理者にお伺いしたいと思います。医師確保対策です。医師確保対策、なかなか努力されているというのは本当に聞いております。事業管理者みずから首都圏の大学にお願いに行ったりとか、山形大学でまた会議があったり、それから県の医療構想、それから医療計画等に出向いた折は、必ずそういったお願いをしてきているというふうにもお聞きしていますので、そういった努力も私もお話を聞いておりますので、今後また引き続きお願いしたいと思いますし、また市長もこの医師確保対策についてはみずからお願いにも行かれたという話も聞いておりますので、市長もあわせてそういった医師確保対策に一体となって、
病院事業管理者、それから荘内病院、それから健康福祉部含めて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、この医師確保対策ですが、先ほど事業管理者の答弁にも出てきましたけども、平成16年のこの研修医制度がいわゆるターニングポイントになって、今まで医局で資格を取った後２年間研修をしていたのが、これが流動化したといいますか、それぞれの医師の判断に任せられてきたという経緯があるわけで、そしてこれがさらにまた新しい専門医制度ということが先ほどの答弁にも出てまいりましたけども、ますます今後危機的な状況になるんじゃないかなというふうに思っております。私たち地域医療、また高度医療は、やはり荘内病院に頼らざるを得ない。また、信頼をしてもいるわけですので、ここのところは私たちの健康とか命というものがやはり一番の不安になってくるわけですので、ますます医師確保対策が重要視されてくると思います。 そこで、さまざまな論文なんかでも出てきておりますが、医師確保対策というのは、いわゆる医師の偏在、都市部に遍在していると。毎年4,000人ぐらいの医師が誕生するんですが、それがなかなか地方にまで、また僻地なんかますますそうですが、医師がなかなか確保できないという深刻な事態になっておるわけでございます。論文なんか書かれている、また医師の機関誌の中でも、今後この医師確保対策については一定程度の強制力を持った制度をつくらないといけないんじゃないかというような意見まで出てきているんです。例えば資格取った後、２年間は地方の病院に勤務するんだとか、それから今後その機関として重要視されているのが県の医療構想だったり、医療の計画の中にそういった県の権限を強めるべきだというふうな意見もあったりしているわけで、こういった事業管理者が日々努力されているということは十分に認識をしているんですが、事業管理者にとって今後の医師確保対策、本当に自分の思われていることを率直に、今後どのような制度にしていけばいいのか、県の医療構想も私も読みましたけど、これやはりただお願いしますだけでの繰り返しだけではなかなか打開されないんじゃないかなと思いますので、この打開策等につきまして、荘内病院の事業管理者にお伺いしたいと思います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） どうもありがとうございます。 なかなか言いづらいところがあるんですが、まず第一に、荘内病院におきまして希望のもとといいますか、今後考えられるものとして、奨学金を貸与している今の医学生が計10名、それから今後も希望者がいればふやしていきたいと思っているわけですが、彼らが戻ってきて、うちで働いてもらえるということが望まれているわけでして、その子たちを中心に何とか医師を拡充していきたいというのは私の思いであります。ただ、議員御指摘のとおり、16年の新臨床研修制度、あれでもって大学の医局に残る医師がほとんど半減しまして、また診療科によっては、私は外科ですが、外科医がほとんどゼロという年もありまして、非常に地域的な遍在と診療科の遍在、本音を申しますと、楽な科に……楽な科と言ったらまずいですよね。仕事として余り……今の働き方改革なども言われますが、時間外が多くないような科であったり、そういうところにずっと流れたり、今回の専門医制度につきましても、都市部、特に関東、東京、神奈川あたりに相当数流れておりまして、本来だったら人口割にすれば、山形県であれば、今議員御指摘のように、年間の医師の数は約9,000人ですので、それを人口割にすれば90人ぐらいはいてもらいたいなということでありますが、半分とは言いませんが、五十数名とかいうぐらいであります。議員御指摘のように、地方に義務的に行けという制度を国が本当につくるんであればいいんですが、医師会なんかは医師の自由度、居住の自由であったり就業の自由というものを侵すのではないかというようなことと、あと都市部のほうでもやはり医師が不足しているというようなことを言われるわけで、我々からしたらぜいたく言うんじゃないよという感じではあるんですが、ぜひこちらにというか、地方にも来ていただけるような施策を考えていただければということは思っているところです。 あと、大学へ行きまして、教授あるいは医局長をお話をしてお願いしますということを申しておりますと、第一に言われるのは、医局にも医者がいないんだよねということです。その次、荘内病院、いい病院なので、送りたいんだけど。けど、その次が、先ほど申したように、希望者がなかなかいないんだよねということなんです。私思うのは、やはり鶴岡のまちの魅力、まち全体として若者が帰ってこれるようなまちにしていただかないと、医師や看護師だけ若い人、いい人を集めろと言われても、なかなか困難であろうということを常々言っております。ぜひまちをよくする、すごく魅力あるまちであったり、それからうちの勤務医に話を聞いたところ、子供さんの教育と奥様の買い物ということがやはり不便であるということを言われるので、ぜひ教育についても都会に負けない教育をできるようなまちにしていただきたいというのがありますし、買い物については、ここに大きなショッピングセンターとか高級な店を出しても多分なかなかお客は集まらないので、高速交通網、高速道路を便利にするとか、新幹線とか、何か新潟、仙台、秋田にできるだけ速く行けるような方策があればいいなということを思っているところです。ぜひ鶴岡のまちを、魅力あるまちをもっと発信して宣伝できたらいいなということを思っているところです。 以上です。どうもありがとうございました。
◆22番（佐藤博幸議員） ありがとうございます。荘内病院一部門に頑張れ頑張れと言ったって、やはりこれは今事業管理者のお話あったとおり、全市を挙げて取り組み、また支援をしていかないと、これは一向によくならないと、また医師も来ないということがおわかりだったかと思います。やはり教育、それからまちづくり、それから高速交通、こういったことも課題として挙げられましたので、さらに私たち市民一体、全体がやはり荘内病院にエールを送ってまいりたいというふうなことも改めて感じたところでございます。どうもありがとうございました。 以上で終わります。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） 29番渋谷耕一議員。 （29番 渋谷耕一議員 登壇）
◆29番（渋谷耕一議員） 質問に入る前に一言申し上げたいと思いますけども、鶴岡広報の３月号に市長の一筆入魂の記事の中に、黒川の伝統芸能とか、人材育成とか、あるいは地域課題の解決策ということで、そのようなことが思いが書かれておりますけども、そのことをもって私が質問するわけではないですけども、何か一緒に整合されたような感じの質問になったようですけども、今回は私の目線の中で質問して当局の見解を伺うものですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、通告しております、まず初めに各地域の活性化、その実態についてお尋ねをいたしますが、皆川市政は選挙公約の中で、旧５町村地域の活力衰退によることでの新たな政策で旧町村地域の住民サービスの充実を図るとして、その後全市地域に広げる施策と変わり、地域まちづくり未来事業と基金を充てる政策が提案されました。地域の活性化に資するべき課題項目は多くありますが、今回は３つほど当局の見解をお尋ねいたします。 １つは、地域コミュニティの今の推進状況でありますが、本市鶴岡においては、生命いきいき文化都市創造プランのすばらしい総合計画が掲げられております。そして、29年から31年までの３年間は、基本方針の推進に向けての実施計画でありました。内容については、地域コミュニティの維持活性化に取り組み、情報交換を行い、地域の課題解決や活性化を図りますと提唱し、そしてまた安全で安心な住みよい地域コミュニティの構築に向けて優先課題を定め、地域ビジョンの策定に支援しますと立派に掲げられております。これが地域づくり未来への取り組みとするものであり、この内容についての各地域の遂行実態と今後の取り組みについて伺うものでございます。 なお、市長は各地域に活力がないと提言されておりますが、私は決してそう結論づけるものではないと認識しております。まずはすばらしい総合実施計画が文言通り進めることであると思います。現在の各地域コミュニティ活性化の推進とその実態については、単なる答弁の言葉遊びではなく、掲げた目標に対しての到達度を私たちにはっきりと数値で示してほしいものです。そして、職員は地域の実態、課題評価を行い、そして分析をする自己啓発力が求められておりますが、御見解をお聞きかせ願いたいというふうに思います。 また、地域コミュニティの活性化に向けた住民主体の地域づくりを支援するため、担当職員による地域コミュニティと行政の連携を推進しますとも唱えて数年経過いたしましたが、私には担当職員の活動が見えませんが、ちなみに地区担当職員の業務は会議書記ではないはず。この数年間の担当職員の活動とその効果、評価、実績をお聞かせ願いたいというふうに思います。そして、今後より一層の見える化についての見解も伺います。 次に、２つ目は、地域の活力には建設投資事業の対応ですが、市民ニーズを的確に捉えることが肝要です。今各地域での投資事業の道路改良事業、安心安全にかかわる事業が各地域とも低迷していることも不満の要因と言われ、活力の停滞とも言われております。各庁舎別、地域別投資的経費のうち、普通建設単独事業等の前年対比、予算計上はどうなっておりますか。そして、各地域ごとの前年対比もお聞かせ願いたいと思います。また、30年度における各庁舎別地域別地域の継続事業の前年対比、どう計画され、新規事業はどう組み込まれているのかも伺います。 また、昨今、縁石の周りは草ぼうぼうで、白線は消え、路肩の境界もわからずまい、安心安全と言葉表現するものの、何の安全対策もなく、活力がなく衰退していることも否めない事実であります。多額の道路交付税もどこにどのように運用されているのかも見えませんが、各地域、今後の建設事業の進め方、その考え方を伺います。 最後の３つ目ですが、よく地域づくりは人づくりからと言われてきましたが、地域の活力に欠かせないのが人づくりであります。人材育成も今後の重要な課題となると思いますが、旧町村時代は生涯教育、人材育成に力を入れてきた経過がありますが、今鶴岡のその政策は見えません。マンモスの市の特徴として、自主的と卒業されたものなのかもしれませんが、私には生涯教育と人づくりは大変重要な政策と認識しております。人材育成、そしてたくさん結成されてきた組織リーダー育成は大丈夫なのか、疑問と不安が感じられます。今後の人材育成への取り組み、その見解をお尋ねいたします。 地域づくり、未来づくり、そして基金も政策として出されましたが、議論してきた総合計画、実施計画など、鶴岡地区全区、各地域のビジョンに基づく施策にしっかりと取り組めることが活力、元気の出るもの、当局の見解をまず１点伺っておきたいというふうに思います。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、ただいま３点の御質問をいただきました。１点目、地域コミュニティの今の推進状況、そして３点目の人づくり、人材づくりにつきまして市民部からお答えをいたし、そして２点目の建設投資事業の関係につきましては建設部からお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず御質問の１点目、地域コミュニティの推進状況についてお答えをいたします。本市の地域コミュニティの維持活性化の取り組みにつきましては、ただいま議員御紹介のとおり、本市の総合計画実施計画におきまして、地域コミュニティ活性化の推進を掲げるとともに、平成27年度に策定をいたしました鶴岡市地域コミュニティ推進計画におきまして、各地域の現状と課題を踏まえた上で、住民が安全、安心で心豊かな暮らしを築くために、住民主体による地域特性を生かした持続可能な地域づくりを進めるといたしたところでございます。そして、住民みずからの地域づくりのため、今後の地域のあるべき姿を地域ビジョンという形で描き、地域住民の中で共有をするという取り組みを進めるとしたところでございます。 御質問の地域づくり、未来への各地域の遂行実態と今後の取り組みということでございますが、先ほど申し上げましたように、市では地域ビジョンの策定を進めるとしたところでございますので、まずその策定状況について御紹介を申し上げますと、平成28年度は藤島地域の藤島地区自治振興会と温海地区の越沢自治振興会が策定をしておりますし、朝日地域の朝日東部地区におきましても、小さな拠点づくり推進事業の取り組みの中で策定をしております。いずれの地域でも多くの住民の声を反映するために、地域づくりのアンケート調査の実施や、多様な世代を交えてのワークショップ、いわゆる会議でございますが、これを重ねて策定をしておりまして、現在は地域ビジョンに基づいた事業を展開しているというところでございます。また、鶴岡地域の三瀬地区、加茂地区におきましては、地域ビジョンの策定に向けて新たに実行委員会を立ち上げ、研修会やワークショップを開催するなど、動きを始めておりまして、来年度、平成30年度には策定が完了する予定というふうにお聞きをしております。また、そのほかにも地域課題解決に向けた取り組みといたしまして、役員の負担軽減と事業の効率化を目的とした組織の再編や、高齢者福祉、防災をテーマとしたワークショップの開催、学校統合による跡地利用も含めた地域づくりのアンケート調査の実施など、地域の現状や課題に沿ったさまざまな取り組みが行われておりますが、このような取り組みを進めている地区とそのほかの地区とでは認識の違いなどもあり、進め方に差が生じているということも事実でございます。今後もなお一層地域コミュニティ推進計画の周知を図るとともに、各地域における地域づくりのあり方について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、地域コミュニティ活性化に向けた今後の取り組みということでございますが、地域ビジョンに盛り込んだ事業を実施をする際に住民自治組織ステップアップ事業を優先的に御活用いただける仕組みを設けているほか、研修などの機会を通じて他の地区への情報提供を行うなどいたしまして、地域コミュニティの活性化に向けて、今後もより多くの地域での新たな動機づけにつなげてまいりたいというふうに存じますし、より効果的な活性化策について検討してまいりたいと考えております。 次に、各地域コミュニティ活性化の推進とその実態についての目標に対しての到達度ということでございますが、到達度といたしましては、鶴岡市まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、地域ビジョン策定件数ということで、重要業績評価指標、通称ＫＰＩと申しておりますが、こういう形で設定をしておりまして、その数値で申し上げますと、平成31年度までに市全体で５件というふうに設定をしておりまして、平成30年度には目標値に到達できるものと考えておりますが、各地域での目標値の設定はいたしていないところでございます。 議員からは職員には評価と分析をする自己啓発力が求められるという御指摘をいただいたところでございますが、職員の地域へのかかわりや理解が足りなかったのではないかと反省をしているところでございます。職員には地域コミュニティ組織を対象とした研修会などにも積極的に参加させるなどいたしまして、自己啓発に努め、地域づくりにかかわるようにしたいと考えております。 続きまして、地域づくりを支援する地区担当職員の活動とその効果についてという御質問でございますが、まず地区担当職員制度につきましては、地域の状況を把握し、住民が主体となった地域づくりを支援するという目的で、平成25年に制度化をしたものでございます。活動状況につきましては、平成29年度で申し上げますと、81地区に228名の職員を地区担当職員として配置をしておりますが、活動の主なものといたしましては、地域ビジョン策定に向けた地域づくりへの参加や運営協力、地域の新規事業への企画運営への協力、地域づくりや防災対策などのワークショップへの企画運営への協力などがございます。地区担当職員の活動実績につきましては、こちらは平成28年度の実績でございますが、鶴岡地域が41回、藤島地域が19回、羽黒地域が10回、櫛引地域が21回、朝日地域が14回、温海地域が17回となっておりまして、地域によって活動内容に差が見られるということも事実であり、議員御紹介のように、地域で行われる会議への出席にとどまっている事例などもございますので、地域とのコミュニケーション不足の感は否めなかったのではないかと考えているところでございます。 続いて、地区担当職員の活動の効果という点についてでございますが、職員がお手伝いをすることによりまして、ワークショップの開催などにつながった事例などもございます。また、地域の方々と職員がやりとりをする中で、他の地域の情報を得たり、また市からの情報提供をさせていただいたりと、行政と地域の距離感が縮まったという効果があったものと考えておりますが、一方でそのような効果も一定の地区に限定をされていたという面があったというふうに認識もしておりますので、地区担当職員の活動のあり方について今後検討してまいりたいというふうに存じております。 そして、地区担当職員の今後の見える化という点についてでございますが、地区担当職員が地域で活躍をしている姿が見えないということでございますが、今後は地域で開催される会議への出席だけにとどまらず、地域理解を深めるなど、地域へ積極的にかかわることによって、地域の方々から地区担当職員の活動を御理解いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、大きな御質問の３点目、人づくり、人材の育成についてお答えをいたします。議員から御指摘ございましたように、地域づくりは人づくりと言われるように、地域の活力に欠かせないのが人づくりでありまして、その点からも人材育成は重要な課題であるというふうに認識をしております。地域コミュニティの活動におきましては、従来から公民館活動や寺、神社へのかかわりを通じ、地域の伝統行事や芸能が受け継がれてきたとともに、地域で活躍する人材の育成につきましても重要な事柄として取り組まれてきたようでございます。近年人口減少、少子高齢化が進みまして、またライフスタイルの変化や価値観の多様化、若い世代の参加意識の希薄さなども見られる状況になり、地域活動を支える担い手の確保も困難な状況となっております。今後の人材育成の取り組みについての見解というお尋ねについてでございますが、そのような状況に鑑みまして、従来から地域主体で行ってきた人材育成に加え、市としても地域で活躍する人材の育成に向けた取り組みをより進めていく必要があると考えているところでございます。 そこで、まず本市における取り組みの一例として御紹介申し上げますと、市内各地域の若者74名で組織をします鶴岡まちづくり塾というものがございますが、こちらは平成21年に活動を開始し、若者の英知とエネルギーを鶴岡のまちづくりに生かすとともに、まちづくり活動を通じた若者の交流、連携と人材の育成を図ってまいりました。活動では、各地域の若者でグループ化をいたしまして、それぞれが地域特有の課題に取り組んでおり、例えば羽黒グループではおもてなし観光ガイドブックの作成や、そのガイドブックを活用した親子でのスタディーツアーなどの実施を行うなどしておりますし、また議員の地元でございます櫛引のグループでは、地元の豊かさを味わう場として、こしゃってマルシェというイベントを毎年開催するなど、好評をいただいておりますと同時に、地域で活躍する人材の発掘、育成において一定の成果が認められると考えております。 地域コミュニティにおける今後の人材育成につきましては、これまでと同様、広域コミュニティ組織や町内会などが行う生涯学習が人と人とのつながりを土台として、さらに１歩進んで多様化する地域課題に対応した取り組みにつながるよう、各地域に配置をいたしました生涯学習推進員の活動や地域づくりの研修会の開催などを通じて支援してまいりたいと考えております。また、コミュニティ意識や郷土愛を育み、地域で活躍する人材を育成するための地域行事の活性化や地域学習の充実が重要だと考えておりますので、今議会で御提案申し上げております地域まちづくり未来事業なども通じて支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私から２点目の建設事業に関する御質問にお答えいたします。 初めに、各庁舎別、地域別、投資的経費のうち、普通建設単独事業など、前年対比予算計上はどう描いたかといったことでございますが、道路関連予算のうち、投資的事業につきましてお答えさせていただきます。道路事業は単独事業、予算といたしましては道路新設改良費ということになっておりますが、これと公共事業、道路公共事業費として事業を進めております。単独事業は合併特例債を活用し、道路側溝舗装などの改良事業を行っております。公共事業につきましては、国の交付金並びにそれぞれの計画に位置づけられた事業限定となりますが、辺地債、過疎債を活用し、道路改良、防雪柵設置などの比較的大きな費用を要する事業を進めております。このほか道路関連投資予算といたしましては、主に橋梁の長寿命化を進めていく橋梁新設改良費、都市計画施設として街路整備を行う都市基盤整備事業がございますが、御質問の比較につきましては、これらを除いた単独公共の道路事業につきまして、当初予算ベースでお答えさせていただきます。 30年度予算では、この２つの事業全体で８億2,976万9,000円が計上されております。これにつきましては事務費を除いた額になっております。29年度当初予算については８億2,344万3,000円といったことで、比較いたしますと、全体としてはほぼ横ばいとなっております。このうち30年度の単独事業につきましては２億3,663万円、公共事業が５億9,313万9,000円となっており、これらにつきましてもそれぞれ内訳ほぼ変わらない状態となっております。 道路事業予算につきましては、各庁舎でも策定している総合計画実施計画に基づく３カ年計画をベースに予算を組み立てることを基本としており、継続事業で、かつ当該年度で事業が完了するといった事業箇所を最優先とし、安全性や通学路対策、地域要望等を考慮し、また庁舎ごとでの優先度を尊重しつつ、全市における優先度により調整し、財政状況を踏まえて予算計上をしております。また、国の交付金を活用いたします公共事業では、国への要望額に対しまして実際に配分される額が非常に厳しい状況にあり、国が進める重点的な施策に基づく事業に優先的に交付金が配分されるといった傾向がございますことから、市全体での事業の進捗を図るため、財源確保の観点での調整も必要となっております。 30年度当初予算での地域別の単独と公共を合わせた内訳といたしましては、鶴岡地域が24事業で６億5,198万9,000円、藤島地域が３事業で1,720万円、羽黒地域が２事業で443万円、櫛引地域が６事業で4,513万円、朝日地域が２事業で2,145万円、温海地域が５事業で8,957万円となっており、鶴岡地域の予算が大きくなっている要因の一つは、現在進めております中心市街地の一方通行解除に伴う事業費が影響しているものでございます。 前年度との比較といったことで、公共事業については１事業の規模が非常に大きいことから、１事業が完了するとかなり額的に変わってくるということもございまして、この比較については、いわゆる単独分、道路新設改良費のみのちょっと比較ということにさせていただきますと、29年度に対しまして30年度といった数字では、本所部分、鶴岡地区が97％ということで約前年並みと、藤島については前年と比較して、ちょっと新しい事業が入ってきますんで、額的には4.7倍ぐらいになっております。羽黒地域についても新しい事業が入ってきている部分があって約２倍、櫛引については93％でほぼ横ばい、朝日については114％でほぼ横ばい、温海地域についても大きい事業が終わっているということもありまして、対前年比でいうと65％といった数字になっております。 また、30年度における継続事業と新規事業につきましては、予定しております42事業のうち継続事業が32事業、新規事業が10事業となっており、この新規10事業については本所が３、藤島が２、羽黒が２、櫛引、朝日、温海地域がそれぞれ１事業が新規事業となっております。新規事業につきましては、道路事業以外の他の事業の関連で整備が必要な道路や、通学路であるか、単年度で事業完了が見込まれる事業か、道路冠水などの被害が生じているかなどをポイント化し、継続事業の進捗状況、財源確保の見通し、さらには地域ごとの状況も踏まえ、優先度に基づき調整しております。予定をしております30年度の新規事業のうち、次年度以降も継続していくといったことを踏まえながらの事業といったことでは、羽黒地域の富沢１号線の側溝整備、櫛引地域の宮の下宝谷線の道路拡幅事業などがございます。 また、各年度での事業の実施に当たりましては、当初予算で計画した事業を基本として進めてまいりますが、４月以降に示されます国の交付金の配分額の状況、それから用地調整など、各事業の年度内での実施の進捗状況もございますから、そういったことから予定された事業内容、それから箇所等の調整が必要となる場合もございます。 道路事業につきましては、今回投資事業といったことですけれども、このほかに維持管理事業として経常的な維持や修繕等に対応しております。道路の維持管理についての予算につきましては、特別な状況が生じない場合、一般的な他の施設の維持管理費と同様に、前年度実績ベースをベースとした予算となっており、30年度についてもほぼ同様の状況であります。 道路等の公共インフラの維持管理につきましては、かつては地域から担っていただいておりました部分も大きかったところでございますが、高齢化、人口減少により対応が困難となっている地域もふえてきております。限られた予算を有効に活用し、道路維持管理を行っていくための持続可能なそのあり方につきまして、どのような管理レベルを維持していくべきか、また全ての道路を同じレベルで管理していくべきなのか、地域と行政の役割分担なども含め、地域の皆様の御意見をお聞きするなど、改めて検討が必要な時期に来ているのではないかと考えております。 最後に、道路交付金の運用につきましては、いわゆる社会資本総合交付金などであれば、その交付金、補助金の目的に沿って道路整備等の財源に充てております。また、普通地方交付税として道路延長などに応じて算定する部分もありますが、それにつきましては一般財源となりますので、特定の支出に充てているといった状況にはございません。 また、各地域の今後の建設事業の進め方、その考え方でありますが、道路整備事業につきましてはそれぞれの地域の地理的な状況、国、県管理道路も含めた改良率など、これまでの整備状況も踏まえ、地域からの御要望をお聞きしながら、その整備に努めております。引き続き先ほど御説明させていただいております新年度予算計上の考え方を基本として今後も進めてまいりますが、各年度の地域バランスを考慮しながらも、投資額として地域間の比率を固定的に捉える必要はないものと考えております。 道路は地域の生活や経済活動を支える基盤であり、安全で円滑な交通の確保を図っていくためには適切な道路整備、維持管理が必要となります。予算上の制約もありますことから、優先度を踏まえて計画的に進めてまいりますが、地域の実情を踏まえたものとしていくためには、各庁舎においても個々の事業の意義等をしっかり整理し、全市の状況を踏まえ、調整してまいりたいと考えております。
◆29番（渋谷耕一議員） るる説明をいただきましたけれども、その中で二、三再質問したいというふうに思いますけども、初めに市民部長からの答弁ですけども、大変反省も含めて素直な答弁で、それ以上言うことはないのかなと、かなり担当職員なんかのかかわりとか、いろんなことも含めて反省は反省として認めているのかなと、思っているのかなというふうに感じまして、その辺はやっぱりしっかりとこれからも、反省は反省としながら、ぜひとも行動にあらわしていただきたいものだなというふうに思っているところですけども。 この質問をする前に、市長からちょっと聞いておきたいなというふうに思いますのは、立派な総合計画がありながら、今さらという気もするんですけども、総合計画と地域づくり未来事業との公約との違いはどこにあるのか、まず市長から聞きたいものだなというふうに思っていますけども。その中で、この実施計画の中の13ページなんかを見てみますと、地域コミュニティの推進、活性化のことについてとか、あと、29ページの地域ビジョンとかというの、このことはきちっと描かれていて、こういうことを遂行することによって未来づくりをきちっと、市長の言っていることができるのだろうというふうに思うんですけれども、それでもなおかつ未来づくり事業とか基金とか出てくるのは、どこにどう違いがあるのか、まず市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問でございますけれども、市町村が策定いたします総合計画、これはかつては地方自治法によりまして市町村に策定義務があったわけでございますけれども、制度の見直しによりまして、その策定そのものはそれぞれの自治体に委ねられているわけでございます。ただ、多くの自治体がこの総合計画を策定し、その計画に沿って自治体の運営を行っているものというふうに認識をしております。したがいまして、現状のその総合計画、30年度がこの10年間の計画期間の最後の年ということになりますので、私も当然現状の計画を踏まえて政策の運営に当たっているところでございます。 新しい計画づくりを進めていくわけでございますけれども、地域まちづくり未来基金との総合計画との関係ということでございますけれども、私はこの地域まちづくり未来基金というものも、総合計画に具体的にそういうことは書いていないわけですけれども、現状の総合計画においても地域の個性あるまちづくりを進めるという趣旨はございますので、それに沿ったものだというふうに思っております。この未来基金をつくることによりましてどういうメリットがあるかというふうに申し上げますと、財政的な目安、それを市民、地域に示すことによりまして、より具体的な地域活性化の事業検討等ができるようになる効果があるというふうに考えております。そういう枠を示すことによって、現状各地域のビジョン、まだビジョンづくりが本格的に進んでいないところでございますけれども、こうした取り組みもさらに進んでいくのではないかというふうに考えております。
◆29番（渋谷耕一議員） 確かに50億円というすばらしい基金をつくろうとしているわけですけども、今回だって30年度予算だって地域づくりに対しては２億2,000万近くの予算が計上されたと。前年から見ると大変アップされた予算の中で、私も前の質問の中にも地域の個性を持ったビジョンを描くということで、何でもやればいいというものでは、それはないというふうに思っていますけども、大変そういうふうなことで、今回はきちっとビジョンを描きながら、向かうべき視点がはっきりしてきているのではないのかなと。その中で２億数千万のお金がついたということは、私はすごいというふうに思っています。それが50億とかいうふうになったといいますと、果たしてそのものが有効に、かつ使われるかと思うと、使い切れない事柄が出てくるんではないのかなというふうに思うんです。何も藤島も温海も幾らいっぱいあってもいいというものでは、私はないというふうに思っています。大きな視点が１つ２つ３つあって、そのことを視点としながら横へ流されてビジョンが描かれていくべきだというふうに思いますので、いっぱいあればいいというものでもないし、お金がいっぱいつけばいいというものでも私はないというふうに思うんですけども。ですから、この総合計画の中で事足りるというふうに私は理解できる施策ではないのかなというふうに思っているもんですから市の見解を聞いたわけですけども、それはそれとしてわかりました。 しかしながら、市民部長が言っていたいろんな課題についてはいっぱいありますので、例えば担当職員なんかもそうですけども、地域のほうに上手にかかわるとか、入っていくとか、そのことが見えません。職員が各地域のお祭りとか、あるいはいろんな大きい行事があるわけですけども、それにかかわってお互い役員だけではなくして、地域の住民と一体となったコミュニケーションを図る、そのことがやっぱり担当職員としての価値観が出てくるんだろうというふうに思うんですけども、その辺をぜひともしっかりと定めてやっていただければ、地域担当職員の評価というのも上がってくるだろうし、期待もされるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 それから、人材育成、前私の旧町村時代は、社会教育推進員とかスポーツ指導員とかというふうに若い青年を拾い上げてきたと、一本釣りしながら育ててきたという経緯が私はあったんではないのかなというふうに思います。今市長はよく運営審議会にも女性を入れたとかと言っていますけども、私の見る目においては、これは農業委員の女性が審議員に入っているだけであって、右の役員を左に寄せてきたと、単なる兼務の役員にすぎないのではないのかなというふうに私は思っています。むしろ人づくりをするならば、いっぱいおりますので、人材発掘をいかに職員がやるかなんです。今まではどうも皆さん方は、一本釣りが意外と苦労する役目でしたので、何々役員の代表を充てると、このことが今の行政にあってきた経過だと私は認識しています。しかし、そうではなくして、全体を見渡せば、まだ眠っている立派な青年、あるいは女性がいっぱいおりますので、それを職員が拾い上げて、つり上げて、頑張ってくれ、頼むと、これをしていかないとリーダーは育たないし、幅の広い育成はできないんではないのかなというふうに私は思っている一人なんです。その辺のところの見解、人づくりについての見解なんかもお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。
◎市長（皆川治） ただいま人材育成、また若い人材の発掘ということで御指摘を頂戴いたしました。総合計画の審議会の例がございましたけれども、このたびメンバーについては、従来30人を超えていたわけですけれども、15人の体制にいたしまして、より緊密な意見交換ができるようにしようと、また幅広い世代の意見交換ができるようにしたい、また女性も入れまして、女性の視点も取り入れた意見交換がしたいということで人選も行ったところでございます。 御指摘いただいたように、たくさん本市には若い有為な人材、地域のことを考えていただいている人材がおられますので、そうした人材をできるだけいろんな場で御活躍をいただけるように私のほうも注意をしてまいりたいと思いますけども、今般の人選に当たりましても、庁内でどういった方がおられるのかということを伺った上で最終的な人選を行っているところでございます。今後ともさまざまな若い世代、さまざまな人材の登用ができますように努力してまいります。
◆29番（渋谷耕一議員） 集落の自治のほうの役員体制も大変困難を来している状況下にございます。これは、やはりリーダーを育成していく落とし穴があったのではないのかなと私は思っている一人なんです。若いうちからいろんなリーダー育成、あるいはそういうふうな研修等々、あるいは派遣等々やりながら人間を育てていくという、そういう使命もやっぱり行政にはあるんだというふうに思いますので、その辺のところの人づくり、リーダー育成というものを真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、建設のほうの関係で１つだけ質問しますけども、私は例えば櫛引のほうに当てはめて言うわけではないんですけども、どの旧町村も道路は全体が網羅されていると、庁舎も立派だ、下水道は全部できている、学校もできている、何もおくれているものが私はないというふうに思っております。どの地域よりも旧町村は本当にあらゆるものが、施設設備等々も含めて、かなり網羅された立派な体制になってきているんだろうというふうに思っておりますけども、その中で私は不満はないんですけども、市民の不満というのは、私が思うには、今回この中で単独事業とか総予算事業は前年同等と言いながら、単独事業の各旧町村のことは余りよく聞かなかったんですけども、私の見る感じの範疇においては、櫛引なんかの例を挙げていますけども、どこの例見ても、前年対比、単独事業、道路だとか、あるいは側溝整備だとか、事業は見えないんです。継続された事業がむしろ今回はとまっていると。この辺なんです、市民の不満というのは。何も大きい道路をつくってるという状況はないというふうに思っています。 小さい事業、例えば櫛引で例を挙げますけども、７戸の集落がある中で、４戸が車も入れない、しかも今年度は除雪もできないという、そのような状況の中で、何とか継続して少しでも予算つけて、道路拡幅して夢を与えてほしいというふうに来た経緯があるんです。それが今回は30年度とまると。そんなことがあるから、やっぱりその集落の人たちは離れていくというのが現実なんです。ですから、活力がない活気がないというふうになってくる。しかももう一方、旧町村には小さい企業がいっぱいあるんです、土木企業が。中央に出てこれない。わかりますか。本当地元でしかできない小さい企業があるんです。その方々が、本当今は合併前から見ると仕事がなくなっている、働く場もないというふうなことでの、「どうもおらほうは仕事なくての、活性化されていなくての」という声が、土木関係でなくて、市民にも見えるんです。投資事業が見えないということがやはり不満になっているんだろうと私は思うんです。しかも新規事業もない。櫛引だって本当の、本当のと言うとあれだけども、今回の新規事業では緊急を要するということでの提案したんです。というのは、何十年前も合併前から子供の通学路、歩道がない。急なカーブで、しかもサクランボで観光ありながらも大型バスが来れないと、そういう状況下で十何年間我慢してきたんです。しかしながら、ここ幸いにして、その地権者が道路を寄附しましょうと、土地を寄附しましょうと、そういう問題があるならばというふうに提案されて、これはよかったということで、新規事業に少しでも入れてくれませんかと。しても、何ら載ってこない。このようなことが、私は地域において、鶴岡もしかり、西郷もしかり、上郷もしかり、あらゆる地域、旧町村ばかりでなくて、そういう小さい不満はやっぱり活力としてないというふうに判断されているんだというふうに思います。 全体で見ればすごいです。各旧町村なんか立派です。道路は本当にいい道路ばっかりになっています。しかしながら、その工事に来る、草はぼうぼう。縁石は本当に、車運転に邪魔になるような草はぼうぼうになっている。白線なんかは全然新しい白線が見えない。この中で私もお叱りうけるんです。何が安全対策なんですかなんて、よく市民に選挙前お叱りを受けました。このようなことが各地域に見えないもんだから、市長の言っている地域の活力がないというふうに思っていまして、市長みずからもそういうふうに感じるんだというふうに思います。その辺のところもぜひ検討した上、この各地域、あるいは市域全体に満遍なく網羅できるような、少しでもいいですから、予算がないとするならば、継続がとまるということでなくて、少し予算をつけて来年度につなげていこうというような夢を与えてください、各地域のほうに。それで結構です。とまるというの自体が夢もなくなるということになるんでしょうというふうに私は認識しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。時間もありませんので、次のほう行きます。 黒川能を取り巻く現状と諸課題について当局の考えを伺いますが、黒川能は私の青年時代も500年余りの歴史があると言われ、もう半世紀にも近くなり、今もって500年以上の経過を経た黒川能と、その表現はいまだ変わっていません。それが600年近く、あるいは600年以上との文言が変わること、表現を変えることの重要性、またその与えるインパクトを思うと、本当に経過年数も本気になって探求するべき課題であろうかと思います。それはそれとして、さて今黒川能を取り巻く問題、課題は多くあることは当局も認識していることと思いますが、保存にかかわる問題においては、諸道具、また装束などは損傷著しいとお聞きいたしております。その現状はどうなのか。また、県指定、国指定、文化財の指定装束もあると伺っております。修繕、新調には多額の予算も必要、県や国の支援もなくしてできない現状かと思います。今後どう取り組まれますか。国への要望、申請行動はどうあるべきものなのか。国の指定も含めて、今後の取り組みについて伺います。 また、黒川能の拠点でもある春日神社には酒井家にかかわる甲冑等が多くあり、関係者の言うことは、その調査、指定はどうあるべきか、今は鶴岡市指定になっていますけども、今後どうあるべきか悩まれておりますが、教育委員会の考えを伺いたいと思います。 次に、伝承においては、少子化にかかわる課題にもなりますが、後継者不足も大きな課題となっております。その伝承育成、若者への黒川能の認識をどう進めていくべきなのか、お尋ねをいたします。また、黒川能の評価は世界が認めるもので、国指定重要無形民俗文化財にはなっているものの、ユネスコ指定の取り組みとその運動展開もあってしかるべき希少価値があります。黒川能と王祇祭、その各種指定への啓蒙運動はどう考えておりますか、伺います。 また、観光と各種公演による財源確保も大変重要な課題です。全国、そして世界の誘客、インバウンド観光への取り組みと公演などＰＲの支援のあり方について伺います。あわせて、案内看板を含む誘客拡大への取り組みについてお尋ねをいたします。 最後に、市全体一本化としての民俗芸能に対する行政支援や、まとめ束ねる組織は現在ないようであります。山五十川歌舞伎やら山戸能、藤島獅子踊り、湯田川神楽、各地域の獅子天狗舞等、140ほどの民俗芸能が実在すると伺っておりますが、文化会館の完成を機に、発表会の場づくりや芸術祭の民俗芸能としての組織的取り組みの施策や、またお互いの問題課題の追及など、将来に向けての連携強化が望まれます。鶴岡市１つによる民俗芸能連絡協議会組織の設置が期待されますが、組織や強化のあり方も含めて関係当局の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、御質問の黒川能を取り巻く現状と諸課題のうち、能装束に係る取り組み、それからユネスコ登録へに関すること、あと民俗芸能連絡協議会に関する質問、この３点につきまして、教育委員会よりお答えさせていただきます。 初めに、能装束の補修のあり方と財政面の支援及び国指定への取り組みについてお答えいたします。昭和60年に国の重要文化財に指定されました能装束は、上座所有の２領及び下座所有１領がございますが、どれも現存する能装束の中でも室町時代までさかのぼる数少ない貴重なものであると文化庁よりお話をいただいているものでございます。また、県指定のものも、上座、下座及び春日神社が所有する能装束が21点ございます。先日能装束の状態について確認を行いましたところ、国指定重要文化財の３領は、昭和62年に国の補助を受け、補修されており、その後の保存状態も良好であると確認してまいりました。一方、県指定文化財に関しましては、中には指定当初から損傷が見られたものもございましたが、傷みの激しいものは唐織、縫箔といった女役の着つけとして用いる装束、また麻製の長絹でありまして、肩の縫い目、帯を巻く腰部分、裾のほつれ等の損傷が多く見られたものでございます。 そこで、補修につきましては、県指定の文化財でありますことから、まずは県へ相談してまいりたいと考えております。また、財政面におきましては、県指定文化財であれば、県の補助事業により事業費の２分の１以内の額の補助金の交付が可能であります。加えまして、市といたしましても、所有者負担額の２分の１の補助制度もございます。黒川能の能衣装につきましては、平成19年に文化庁の地域伝統文化伝承事業に係る能用具等の整備事業により衣装の新調も行っておりますが、このほか財団法人や民間企業による補助事業があり、その都度紹介しておりますので、これらも活用していただければと存じます。 それから、県指定を国指定への格上げするにつきましてでございますけれども、この格上げにつきましては、やはり文化庁の担当調査官が県指定物件についても把握しておりまして、国指定相当の文化財的価値があると判断された場合、指定の方向に進むものでございまして、申請とか要望とかによるものではないと伺っております。市といたしましては、県が文化庁の市町村窓口を担っておりますことから、まず県と相談しながら、改めてその調査官に紹介するなど、機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 また、御質問にありました春日神社所有の甲冑の調査指定につきましては、この甲冑は平成元年に当時の櫛引町で町指定文化財に指定いたしまして、現在は鶴岡市指定文化財となっております。こちらの県指定につきましては、まずは専門家による文化財価値についての調査を行うことが必要となります。現在本市には市の指定文化財が362件ございますけれども、いずれも市文化財保護審議会と相談しながら随時調査を行いまして、県指定相当の文化財価値があるものについては県に報告して検討していただいているものでございます。この甲冑につきましても、調査対象に加えるかどうか、文化財保護審議会等も通しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、ユネスコ登録への取り組みについてお答えいたします。国際連合教育科学文化機関でございますユネスコは、生活形態や価値観の変化に伴い、無形分化遺産が急速に失われつつある現状に鑑みまして、無形分化遺産を保護する国際的な法的枠組みの必要性が高まったことから、平成15年に無形文化遺産保護条約を採択いたしました。翌年、日本は世界で３番目の条約締結国となったものでございます。これを受けまして、文化庁では、重要無形文化財及び重要無形民俗文化財に指定されているものはユネスコ登録へ向け順次選定を行い、将来的には全ての登録を目指すとしております。平成20年の能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎から始まりまして、現在まで21件が登録されております。黒川能も対象となっておりますが、選定に当たりましては指定年代順を基本にしているということでございます。そして、近年登録は２年に１件と制限されておりますことから、文化庁といたしましては、平成28年に山・鉾・屋台行事として登録されました新庄まつりの屋台行事のように、グループによる登録に取り組んでいるとのことでございます。黒川能は昭和51年に国の重要無形文化財に指定されておりますが、指定年代が比較的新しいものでございますことから、ユネスコ登録まではいましばらく時間を要する状況にあると認識しております。 ３点目の民俗芸能の保存伝承につなげるための本市の民俗芸能連絡協議会の立ち上げについてでございます。平成23年、24年に市が行いました民俗芸能団体における活動状況調査によりますと、鶴岡市の民俗芸能の数は、鶴岡地域が48、藤島地域が16、羽黒地域15、櫛引地域14、朝日地域16、温海地域46、鶴岡市全体で155ございますけれども、実際に活動していると回答があったところは111でありました。そして、地域人口の減少による担い手不足など、各団体が抱えている問題は多種多様でございました。また、昨年７月に本市を会場に開催されました全国民俗芸能保存振興市町村連盟総会でも同様の意見であり、全国的な課題となっているものと認識しております。民俗芸能の伝承を通じた世代間交流は、地域コミュニティの維持発展において大きな役割を果たしており、その重要性が認められているところでございます。 そこで、本市におきましては、平成30年度に鶴岡市民俗芸能活性化懇話会、仮称でございますけれども、それを開催いたしまして、各団体がそれぞれの規模でどのような悩みを抱え、どう対応しているかなどを意見交換を行う予定でございます。まずは互いの現状を語り、課題やその解決に向けた取り組みなどについて共有することにより、保存継承の一助にしたいと考えております。その後、各団体が伝承に向け切磋琢磨できる発表の場の創出にもつなげてまいりたいと考えておりまして、その際は会場の候補に荘銀タクト鶴岡も含め、検討してまいりたいと考えております。 教育委員会からは以上でございます。
◎櫛引庁舎支所長（小田仁） 続きまして、後継者育成に係る若者への黒川能の認識の高め方についてと、インバウンド観光と黒川能公演のＰＲ支援のあり方についての２点につきまして、櫛引庁舎からお答えします。 まず、１つ目の後継者育成に係る現状についてですが、少子高齢化などの影響により、黒川地区最大のお祭りである王祇祭でも、祭事をつかさどる配役の一部について、地区外の親戚の協力を得るなどして人員を確保しているということを伺っております。また、役者の確保という面では、Ｕターンで地元黒川に戻ってきた若者に対する勧誘を行っておりますが、近年Ｕターンする若者か少なくなってきているとのことで、役者数の維持には結びついておらず、少子化もあって、少しずつ減少しているという状況のようであります。一方、幼小のころに黒川能にかかわった子供たちや小学校で指導を受けた児童は、保存伝承への意識が高く、役者への加入率は高いと伺っております。 櫛引地域では、櫛引東小学校が仕舞と囃子方の学習、県立鶴岡南高校山添校が能と狂言の鑑賞教室を毎年継続して実施しており、これらの体験が保存伝承の意識の高まりへとつながっていると考えられることから、本市としましても黒川能保存伝承事業として補助金を交付して支援しております。 公益財団法人黒川能保存会では、黒川能の理解を深めていただくため、他地域の学校から要請があれば、黒川能を紹介する出前講座にも応じているということでありますので、機会を捉えまして、そうしたこともお知らせしてまいりたいと思いますし、今後も教育現場と連携しながら、地域の伝統芸能の保存伝承に努めてまいります。 また、青年層に対しましては、平成28年度から能楽青年交流事業を実施しております。これは、首都圏大学等の能楽サークルの合宿を誘致し、地元の若手能役者との交流の場を設けることで能楽を志す者同士の人的交流を図り、保存伝承の機運を高めることを目的とした事業でございます。合宿では真剣な稽古が行われますし、地元若手役者と学生との交流会では仕舞を演じ合うなど、お互いに刺激し合うことで黒川能の伝承意識の高まりにもつながっております。 このように、それぞれ多様な取り組みを進めておりますが、なかなかすぐに効果があらわれ、安定した後継者数の確保までには至っていないと認識しております。しかし、これまで500年以上にもわたって続いてきた国の重要無形民俗文化財、黒川能ですから、櫛引地域全体のこととして捉え、関係者が一体となって取り組んでいく必要があると思いますので、市といたしましてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。 次に、２つ目のインバウンド観光と黒川能公演のＰＲ支援のあり方についてお答えします。まず、インバウンド観光の対応としましては、英語表記による黒川能の説明資料があり、必要に応じて王祇会館で配付しているほか、王祇祭で頒布されている解説書にも掲載されております。また、黒川能の里観光ガイドの会には英語で案内ができる観光ガイドが登録されており、先般来鶴されましたイタリア食科学大学学生の黒川能の視察の際も活躍しております。そして、今後さらなる海外からの誘客をふやしていくためには外国語での情報発信が必須であると考えますので、本市や市観光連盟、羽黒町観光協会のホームページと同様に、通常は日本語表記であっても、ワンクリックで英語表記に変更できるような仕組みについても、黒川能保存会のホームページで採用していただくよう相談してまいりたいと思いますし、本市の国際交流推進員とも連携して、より実効性の高い方策を探ってまいりたいと存じます。 次に、黒川能の公演などのＰＲ支援についてでありますが、市の公式ホームページでは、櫛引庁舎内の観光情報に黒川能関係のページを作成し、黒川能保存会とのホームページとも連携をとりながら、公演の予定などの情報発信を行っております。毎年夏に開催し、1,000人規模の集客を見込める「水焔の能」などのイベント開催時については、公式サイトへの掲載のほか、山形県のアンテナショップでのポスター提示やチラシの配布、また主に関東圏の旅行会社へ直接案内を送付するなどして、県外客の誘致に努めております。 一方、黒川能は神事能ということで、プロの役者集団が行う鑑賞能ではないことから、出張公演については積極的な宣伝活動は行っていないという実情もありますが、しかし公演料で装束等の購入資金を確保しているという側面や、出張公演に出向くことで役者の意識の高まり、保存伝承への機運の高まりが図られているということもございますので、ホームページなどで出張公演が可能であることを周知しながら一定数の公演は確保できるように、黒川能保存会と連携を密にしてまいりたいと思います。また、案内誘導看板等の設置につきましては、他の観光施設とのつながりや、よりわかりやすい案内ルートの設定等も含め、観光担当部署と連携しながら検討させていただきたいというふうに思います。 そして、観光誘客拡大に向けた取り組みとしましては、平成30年度から黒川能保存会で体験型観光の促進を図る計画と伺っております。現在でも能面の装着や仕舞の体験などを行っておりますが、これをさらに充実させ、笛や小鼓などの楽器に触れる体験も含めて、観光客の希望時間に合わせたメニュー化なども検討し、旅行会社などへの働きかけを一層進めるとのことです。本市といたしましても、体験用楽器等の購入などの支援を行い、観光誘客による黒川能保存の伝承に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆29番（渋谷耕一議員） 時間もありませんので、まくし立てて質問、提言をしたいというふうに思いますけども、装束のほうの支援体制は文化庁に申請すれば、要望すればいいものではないというのは初めて知りました。私は、当初から要望や運動不足なのかなというふうに思っていましたけども、その辺は十分わかりましたけども、それに対して後でから、私の御提言をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、甲冑の件ですけども、大変いっぱいありました。あれをあそこに置いてどうなるのかなというふうに思うと、維持管理、展示なんかの場所のあり方なんかも、合併した鶴岡市ですので、考える課題があると私は思っています。むしろ酒井さんのものですので、黒川の神社に酒井家が送ったという、そういうものがはっきりすればいいわけですので、酒井家にやっぱり置いて致道館で見るとか、あるいは荘内大祭で使って市民に知らしめるとか、いろんな手があって、その宝が持ち腐れないというふうに私はそんなふうに思いますので、その辺のことも妥当性はどうなのかということも、ただ置けばいいというものでは私はないというふうに思っていますので、有効な宝というもののあり方というものを御検討願いたいなというふうに思っております。 何はともあれ答弁が文言に終わらないように、期待したいんですけども、ユネスコ指定なんか私はむしろ認識不足なのかなと。黒川能の王祇祭というのは本当に能を何十日もかかってやってきているお祭りの中で、いろんなテーマがあるんです。能、日々、何十日もあるわけ。それが毎年何百年も守られてきているということは非常に希少価値のある課題だろうというふうに思っていますので、むしろユネスコがまだまだ先のほうだということ自体が認識不足ではないのかなと。むしろ我々が保存するには、後継者不足の中で時間もないという課題もありますので、真剣にこのことを前向きに前へ前へと早く進めていくのが、私は今あるべき使命なのかなというふうに思っております。 それから、先ほどの文化庁の関係ですけども、メロンサミットとか何々サミットとよくありますけども、私も思うには、能サミット、例えば佐渡の能役者が来て、あるいは九州の能役者が来てと、全国でいろんな能役者がいるんだというふうに思います。その能役者とか役員たちが集まって、その伝承課題、あるいは後継者課題、財政課題、いろんな課題とテーマを持ちながら、分科会をしながら文化庁を呼んで、文化庁の講演を主体にしてもらったりとか、そして各部署の発表会をやりながら、お互いの能に対する認識を深めていくと、そのことも私はあってしかるべきで、そのことがやっぱり文化庁を呼ぶことによって、このような衣装のことも、より深く認識が深まってくれるんだろうというふうに思うんです。そういうこともきちっと、地元の黒川のほうがやるんじゃなくして、行政が率先してやってみないかと、そういう提唱をしながら応援をしていくことが私は望ましいんだというふうに思います。やる気があれば応援しますよじゃなくて、やってみましょうとかいうこともやっぱり率先して進めていくのも、今は行政ということであっても私はあるべきだろうというふうに思いますので、そんなことをしながら、衣装の問題、財政の問題、後継者問題、多々ありますけども、それらを全国能役者が課題共有しながら進めていくことも私は価値のあるイベントと思いますので、ぜひ教育委員会のほう、あるいは各部署のほうで御検討願えれば、この600年のものがまだまだ続くんだろうというふうに思いますので、よろしく。それは藤島の獅子踊りもそうですけども、伝統芸能というものはそういうものだと私は思いますので、お互い共通課題を持ちながら、そういうテーマを持ちながらお互い追求していくということを御提言申し上げたいというふうに思います。 それから、今度ふるさと納税の中にも鑑賞パックみたいなものがあってもいいのかなと。単なる食べ物ばかりじゃなくして。例えば２月の黒川能を見ながら、鱈汁を食べながら、あるいは水族館のクラゲを見ながらと、あるいは日本遺産を見ながらという、そういうテーマがいっぱいありますので、鑑賞パック納税みたいなものが私はこの鶴岡にはまさに適しているふるさと納税の温床ではないのかなというふうに思いますので、その辺のこともぜひ、どこでするんですか、考えていただければ脚光を浴びるのではないのかなというふうに思いますけども。 るる申し上げましたけども、ともあれ、この黒川能も若い人がいない、今年度も地元にはそれをやるべき若い人がいないために、少ないから寄せてきたという課題もありますので、そのことを踏まえれば、今後どうあるべきなのか、黒川能は黒川だけでとどまるべきものなのか、櫛引全体で考えるべきなのかということも考えて、今後ぜひとも黒川能というものを大事に大事に育てて守ってほしいというふうに御提言申し上げて質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 長谷川 剛 議員質問
○議長（齋藤久議員） １番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員） それでは、通告に従って質問をいたします。 第１に、一般住宅の耐震化について伺います。間もなく東日本大震災から７年を迎えます。ここ数年、この東日本大震災を初め、熊本地震など、震度７クラスの大きな地震が続いております。本市で想定される地震として、遊佐町から藤島地域にかけて確認されている庄内平野東縁断層帯があります。これが今後30年以内にはマグニチュード7.5程度の地震が発生する、そういう確率が最大６％と、全国の主要断層帯の中でも高いグループに属しており、この地域でも大規模地震がいつ発生してもおかしくない、こういう状況になっております。 本市では建築物耐震改修促進計画を策定しておりますが、それによれば、想定される被害の状況は市内の死者数約300人、被害を受ける建築物数が全壊半壊合わせて約１万棟とされております。さらに、鶴岡市の住宅総数、推計ですが、４万1,771戸ありますが、戸建て住宅、木造住宅が83.6％と、そのうち昭和56年以前に建設されたものが約１万400戸で、40％を占めております。そのうちの耐震性が不十分とする戸数は25.6％ということで、戸建て住宅、木造住宅の耐震化が急がれる状況となっております。そうした中で、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震では、亡くなられた方の多くが家屋の倒壊による圧死でありました。特に昭和56年以前に建てられた木造住宅の被害が甚大だったということを伺っております。地震による被害を軽減する上で、やはり何といっても建物を倒壊しない水準にすることが重要であります。また、住宅が大きく壊れず、逃げ出せる程度の損傷にとどめることが犠牲者を減らす上でも重要であると言われております。幾つか津波のこともありますが、この鶴岡市の建築物耐震改修促進計画によると、平成32年までにおおむね200戸程度の耐震診断を実施し、耐震改修促進誘導に係る主要施策として行うとしております。目標を平成32年まで95％としておりますが、現在の進捗状況と目標達成に向けての取り組みをまず伺います。
◎建設部長（渡会悟） それでは、住宅の耐震化率の現状及び目標達成に向けての取り組みについてお答えいたします。 議員より御紹介ございました本市の住宅の耐震化率の目標値は、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づいた国の基本方針で示されたものと同様の目標値としており、山形県を初め、他自治体においてもほぼ一律に耐震化率95％を採用しているものであります。 次に、耐震化率の現状でありますが、住宅の耐震化率につきましては５年ごとに国が実施しております住宅土地統計調査をもとに推計した値が国等で公表されている数値となりますが、その中間年での数値は各年度での新築、解体住宅戸数を考慮し、試算推計しているものであります。平成29年３月改定の鶴岡市建築物耐震改修促進計画では、平成27年度の推計値は74.9％としており、同様の推計方法で平成29年12月末時点では75.8％となっております。他自治体や全国平均との比較では、平成25年度住宅土地統計調査をもとに推計したものになりますが、鶴岡市は平成25年度で73.71％、県全体では76.5％、全国平均では82％となっております。推計値でありますことから一定の誤差はございますが、本市と県ではほぼ同水準、全国では東海地方などの耐震化率が平均を押し上げているのではないかと考えております。 続きまして、耐震化率向上の目標達成に向けた取り組みでありますが、現在市では鶴岡市建築物耐震改修促進計画に基づき大きく３つの施策を上げ、啓発活動、耐震診断、耐震改修に取り組んでおります。啓発活動の取り組みでありますが、まず耐震化の流れとしては、診断、耐震性がない場合は補強設計、あるいは建てかえの選択、最後に補強工事というステップになります。最初の入り口である耐震診断を受けていただかないことには先に進まないものでありますので、対象者の方には耐性のない住宅に関する危険性を認識いただき、まずは耐震診断を受けていただくための啓発活動は非常に重要なものであります。現在取り組んでいる一例といたしましては、先ほど議員から御紹介ありました断層帯に基づく地震、ハザードマップの公表や市のホームページ、広報、町内会防災訓練、イベント等の機会に、耐震化につながるような情報発信の取り組みを行っております。 次に、耐震診断の促進につきましては、旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断費用13万円のうち、１割に当たる１万3,000円を所有者に負担いただくだけで耐震診断から補強計画のアドバイスまで受けられる制度として、平成19年度から鶴岡市木造住宅耐震診断事業として実施しているもので、これまで192件の実績となっております。制度開始時は診断のみでありましたが、耐震改修に取り組んでいただけるよう、平成23年度より、倒壊の可能性があるなど危険側の判定結果の場合には、診断に加えて具体的な補強方法についての計画案や概算工事費などの資料を作成し、提案も行っております。 耐震改修の促進につきましては、補強が必要とされた住宅所有者の方が耐震診断に基づく補強工事を実施される場合、費用の25％かつ上限60％を鶴岡市住宅リフォーム補助として市が補助し、経済的な負担を低減するもので、平成24年度開始以降、これまで36件の実績があります。さらに、補強工事にあわせて市産の木材を一定量使用したリフォーム工事等に関しては、補強以外のリフォーム工事に対する補助も併用できますことから、合算すると100万円を超える補助を受けることも可能となります。このほか経済的な負担が大きくならない減災対策につきましても、対策の紹介や費用の支援を行っております。 住宅リフォーム支援事業では、さきに御紹介しました耐震診断に基づく耐震補強までは至らないものの、部分的に補強を行い、耐震性の向上につながる工事も補助の対象としており、人命を守るといった観点からは、就寝時の家屋倒壊による圧死を防ぐ防災ベッドや耐震シェルターの設置についても支援を行っております。また、耐震化率の向上は、数値的には耐震改修よりも実は建てかえ、新築による安全な住宅がふえるといった効果が大きいため、建てかえ新築支援についても、地元建設関連業者が中心に活動しております鶴岡活性化住宅ネットワークによる若者世帯新築支援事業の補助の実施や、山形の家づくり利子補給など、県や国が行う支援事業の情報提供や相談受け付けも同時に行っております。 以上、耐震診断、耐震改修に関しましては実施件数の推移を見ながら、当然ながら震災が起きた年に件数がやはり大きく伸びておりますので、今後さらなる耐震化率の向上には、何よりも対象の方々に地震への備えは待ったなしであることを強く認識して行動いただくことが必要であると考えております。行政においては、所有者が耐震化を実施できるよう強力にサポートしていく役割がありますので、今後旧耐震基準の住宅所有者への直接的な働きかけや啓蒙、啓発、周知活動などをこれまで以上に進めていきたいと考えており、また過去に耐震診断を受けた方へのきめ細やかなフォローアップも行ってまいりたいと考えております。
◆１番（長谷川剛議員） 耐震化の阻害要因として、これは国交省の調べでしたが、一つはやっぱり費用負担が高いということで、平均では大体167万ということがありました。また、持ち主の耐震性があるという認識など、理解不足の点や、業者の選定が難しいこと、また工法、費用効果などが適切であるかどうかの判断が難しいというようなことが指摘されておりました。高知県が全国１位の耐震工事数ということでしたが、いろいろ見てみますと、やはり県や自治体が協力してＰＲ活動にも積極的に取り組んでおられましたし、もう一点は自己負担の軽減ということで、耐震診断や改修、この点でも非常に負担を軽くしているということがありました。高知県の例でいいますと、県と市町村の独自補助を合わせると、大体90万から150万になるということで、いろいろ低コストの工法なんかも採用して普及をされているということであります。 もう一点お伺いしたいんですが、先ほど耐震診断が入り口ということでしたが、市内の登録されております耐震診断士や所属する登録設計事務所、登録工務店の数、この辺を伺いたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） 市内の登録耐震診断士と所属する登録事務所、登録工務店についてでありますが、耐震診断補助業務に関しては鶴岡市に登録された耐震診断士が業務をするといった条件になっておりまして、現在登録されている登録耐震診断士が91名、登録設計事務所数は71名となっております。 なお、耐震改修工事を施工する工務店に関する登録制度はございませんが、耐震改修やリフォーム補助を利用される場合は鶴岡市内に本社がある建設会社、工務店、または個人の施工者が条件となっております。一般の方が設計者、施工者の選定に活用できる名簿の資料は現在のところ耐震診断士の登録診断士名簿がございますが、今後改修工事、施工者等の技術力向上に関する取り組みにあわせて各名簿の資料作成、ホームページ等での情報提供も検討してまいりたいと考えております。
◆１番（長谷川剛議員） やはり地震による被害を最小限に食いとめる上では、学校など公共施設とあわせて緊急輸送路沿いの住宅だけではなくて、さまざまな公共施設、また住宅の耐震診断、耐震補強、こういったものが必要になってきます。ぜひこの耐震診断、また改修とあわせて地域の仕事おこしにもつながると思いますし、職人の育成につながる施策でありますので、引き続きこの点でも啓発等々をお願いしたいと思っております。 それから、２つ目の質問に移ります。学童保育についてであります。この間も議会でさまざま学童保育が取り上げられてきましたが、改めて少子化により鶴岡市の児童数は年々減少しております。ただ、その一方で、共働き、ひとり親、こういった世帯もふえており、学童保育の需要は急速に伸びております。特に低学年で多く、新１年生の半数が利用規模を上げている施設もあり、今後も増加傾向であります。最も利用率が高いのは鶴岡地域の市街地の低学年で、44％、全市では25％となっております。鶴岡市の学童保育の歴史も長いところでは30年を超え、学童保育で育った親が学童保育のよさを理解し、自分の子供も学童で育てたい、こういう思いを持って預けている方の声も伺ってきました。放課後児童クラブの状況、平成14年には12支援団体、512人の登録でしたが、本年には35支援、支援単位の1,571人ということで、この15年で登録数は３倍に上がっております。 鶴岡市子ども・
子育て支援事業計画によると、これまでの利用実績とニーズ調査集計結果からの需要見込みを踏まえ、現在の35支援単位から40の支援単位とすることを目指しております。ただ、市内の21クラブ、35支援ある放課後児童クラブのうち、平均利用児童数が40人を超える大きな施設が13、50、60というところもありますし、100人を超える施設も出ております。第一学区、第三学区では200人を超える登録児童というふうになっております。このうち、第一学区の学童保育所は、南部児童館との併設のために自由来館の子供も来るわけですが、人数の多さに遠慮するというような状況もあると伺っております。また、ほかの学童保育所も幾つか伺ってまいりましたが、共通しているのはやはり入所希望者に対して現施設が狭いこと、また小学校近くの空き家を探すものの、なかなか持ち主の方からは学童施設への貸し出しに難色を示すケースが多い、また正規の職員募集をかけてもなかなか指導員も応募が来ないと、また離職率も高いというようなことで、本当にどの学童の指導員の皆さんも苦労されて運営されているということを感じております。規模が大きくなるとストレスが当然出てきますので、一刻も早くこれは改善するべきだなというふうに考えておりますが、特に長期の休み、夏休みとかは朝８時から夜７時まで過ごす子もいるということで、自宅が人でごちゃごちゃしていたら落ちつかないのは当然だなと思いますし、本当に事故を起こさないように指導員の方が気を使っているということでありました。やはり子供が毎日通うところでありますし、放課後の生活の場を行政がしっかりサポートすることが求められているというふうに思っております。そういう中で、１つ目の点としては、こうした状況を市としては現場にどう応えていくかという点で伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、学童保育に関する御質問ということで、学童保育所の入所児童増加への対応についてお答えいたします。 議員御紹介のとおり、本市における学童保育所は21クラブ35支援の単位で運営されております。支援の単位というのは学童保育における支援が同時に１または複数の利用者に対して一体的に行われる児童の集団の規模をいい、学校でいうクラスのようなものになります。議員からも御紹介ありましたが、登録児童数は今年度市全体で1,571名であり、児童数が減少している中、この15年間で約３倍にふえております。特に市街地の学童保育所については、核家族化や共働き家庭の増加、加えて学童保育所併設の児童館を整備したこともあり、利用児童数が大きくふえ、施設が狭隘となり、現場においては大変苦慮されていることも承知しているところでございます。現在の施設では狭くなっていることを受け、本市といたしましては運営主体と連携しながら、近隣地にて新たな支援の単位を設けるなどの対応をしております。例えば第一学区においては、児童館内では狭くなり、敷地内にプレハブ施設を設置いたしましたが、さらに利用児童数がふえ、新たな受け皿が必要となったことから、近隣の空き家をお借りし、次年度に改修を行い、夏休みまでには新たに２支援の単位の開設を目指しております。 このように近隣施設の活用を進めておりますが、小学校周辺で利用に見合う施設は非常に限られておりまして、また候補となる施設を見つけても、一定の改修が必要で、施設によっては大きな費用が発生してしまうという課題もございます。本市といたしましては、これまでの賃借料や光熱水費に対する補助を継続しながら、それに加え、新たに支援の単位を設置する場合の改修や備品等を整えるための補助を予算計上してございまして、それらの活用を図りながら、実施場所確保の支援を行うこととしております。あわせて、国においては、平成26年に策定した放課後こども総合プランにおいて、新たに学童保育所を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用するということが言及されておりますので、学校施設の活用も関係機関と協議を行いながら進めてまいります。 また、支援の単位をふやす際に必要となる人材確保については、これまでの処遇改善補助金に加え、今年度から勤続年数に応じた賃金等の改善を行う場合に対しても補助を行っておりまして、次年度も引き続き継続して実施することで人材の確保支援を図るところでございます。これらによる支援を行いながら、他の利用児童数が増加しているクラブについても対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 今答弁の中で学校をお借りする等々ありましたが、私指導員の皆さんから伺ってきたときに、学校の教室というのはやっぱり学校であって、学校から出て、自宅のかわりとなるべき学童保育所があることが、やはり子供たちにとっても健全な育ちをする上で非常に大事だというふうなことを繰り返し言われておりました。鶴岡市の学童保育連絡協議会、こちらのほうでは毎年繰り返し施設整備計画及び設置計画を具体的に立てること、また学童保育の施設は公設にして、学童保育専用施設を設置することを求めております。特に施設の耐震診断や耐震補強工事を含めた安全対策のほうも要望されていまして、三学区のこどもの家、それから五学区の風っ子クラブ、また藤島児童クラブは早急な耐震化が必要と要望もされております。 これらも踏まえて、今までも補助という形では行ってきましたが、改めて予算もしっかりつけて、改築等々を計画的に進めていくべきではないかなというふうに思っておりますが、その点はいかがですか。
◎健康福祉部長（齋藤功） 学童保育所の専用施設設置ですとか耐震化についての御質問でございましたが、本市ではこれまで学童保育所の施設として、市街地では児童館と併設して整備をしてきておりましたが、市街地では整備していない小学校区、具体的に申し上げますと第三学区、第五学区においては現在市の普通財産や民家等を活用しまして学童保育を行っております。しかし、他と同様に利用児童数増による受け皿不足の課題に加え、施設の耐震性にも課題があるという現状で、施設整備の需要が増しているものと考えております。今後大規模な宅地造成が行われ、子育て世帯がふえるなど、児童数の増加が見込まれる場合があれば、施設整備の需要はなおふえるものと考えております。 藤島地域で学童保育を実施しております藤島児童館につきましても、施設設置から相当年数が経過しておりまして、老朽化が目立ち、耐震性にも課題がありますので、その部分も検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） 実は私も子供を学童保育に預けて本当によかったなというふうに思っておるんですが、第一学区なもんですから、本当に足の踏み場がないほど大変な子供の数に今膨れ上がっているという状況です。また、今冬はインフルエンザも大流行しまして、学級閉鎖なんかも相次ぎましたが、そのときの対応としても、第一学区の学童保育所では学級閉鎖になったクラスの子供たちを隔離するために、隣接する第一コミセンを借りて保育せざるを得なかったというようなことも伺いました。 今後とも増加傾向、本当に高どまりしている状況が10年以上続いておりますので、改めて単年度ではなかなか解消するのは困難だと思いますが、国や県の補助金も活用して、予算の確保、それから整備計画を策定することが必要だと思います。県内でも天童市や酒田市なんかでは、数年計画で公設の施設を建設する計画も立て、実施をしております。ぜひ子育て世代に選ばれる鶴岡市、目指す上で、この大規模化の解消、学童保育のさらなる充実が必要だと思います。そのことを求めて質問を終わりたいと思います。 坂 本 昌 栄 議員質問
○議長（齋藤久議員） ２番坂本昌栄議員。 （２番 坂本昌栄議員 登壇）
◆２番（坂本昌栄議員） 通告に従って質問いたします。 １つ目に、介護保険事業についてお伺いします。介護予防・日常生活支援総合事業は、
地域包括ケアシステムの基本となる要素と位置づけられています。市町村が中心となって地域の事業に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされています。介護予防・日常生活支援総合事業の開始に当たっては、全ての事業を準備することは求めておらず、早期に開始した自治体の事業構成は現行相当のサービスや緩和した基準によるサービスが中心となると聞いています。そのため、住民等の多様な主体が参画する事業は広がっておらず、従来要支援者に介護保険で対応してきた既存の介護事業所が同じ施設で同じ利用者に引き続きサービスを提供しているのが実態と聞いています。本市では県内一早く実施したことになりますが、住民主体の通所型サービスＢは一時的な盛り上がりで終わらないように、継続可能な運営体制、介護予防の効果、利用者の参加しやすさと尊厳と地域づくりといった点に重点を置き、要綱を整備したとなっています。 要綱の中では、10名以上の参加で事業対象者が過半数以上、１日２時間程度、週３回実施の保険医療の専門職の指導は月１回以上、担い手養成研修修了者などの人員配置が盛り込まれています。今本市では現在４カ所が登録されていると思いますが、その中で木野俣自治会とぼらんたすさんでは平成27年度、28年度に県の高齢者等生活支援サービス基盤整備事業の指定を受けて、それぞれの地域に、実情に見合った高齢者支援を行っていました。しかし、29年度は補助金が終了するに当たって、鶴岡市の通所型サービスＢで継続を考えていたと言っていました。しかし、余りにも要綱が現状に見合っていないため、実施に至っていない。また、11月から実施している東新斎町町内会では、５人の担い手養成研修を終了した方が交代で週３回実施していますが、10名以上の参加者は確保できて楽しくやっていました。しかし、過半数以上の事業対象者がやはり確保できないということで、申請できない状況だと訴えていました。今行っている「ちよさんの家」では、12名の世話人のうち６名が総合事業支援担い手養成研修を受講し、担当を決めて、６月から週３回、月12回、８カ月で合計96回実施しています。もちろん利用者の方からは、腰や膝の痛みがとれた、家の中でつまずかなくなったといううれしい感想も寄せられています。しかし、結果として、専門職による指導実績８回分、そして実施した分の28回しか補助金の対象にならないという問題が生じています。当局では平成29年度当初での実施見込み数と一事業所の補助金をどのように見込んでいたのか、お聞かせください。 また、私も地域で月２回、一般介護予防事業の実施に協力していますが、事前打ち合わせとか、お茶菓子を買わなきゃいけない、当日準備をしなきゃいけないとか、その方たちの負担は本当に大きなものです。「ちよさんの家」では、多くの住民が努力して、245日中96回、４割近い日数を費やして実施しています。そして、それに加えて事前の打ち合わせなどを入れると、地域住民の活動範囲を超えているように思います。まずは実施にかかわっていただいた世話人の皆さんには敬意を表したいと思います。 この事業を実施するに当たり、事前から疑問や意見が多く出されていたと伺っています。県内では、一般介護予防事業の実施はいろんなところで行っていますが、いまだに住民主体のＢについては検討中や実施に至っていない自治体が多くあるそうです。先ほど22番議員の答弁で、65歳以上の市民3,068人中57％の人が何らかの行事や社会参加をしてもよいと答えています。そのためにも住民主体のサービスが必要となると考えられています。本市は、市民主体でありながら、週３回の回数に加え、事業対象者の確保が困難となっていることなど、課題が山積しているように思います。市長の公約にも、市民参加を促進するとともに、食生活や口腔ケアと連携するなど、現場目線の介護予防・日常生活支援総合事業を推進するとなっています。住民主体の取り組みを進めようと考えるのなら、市民の声に耳を傾け、要綱の再整備は重点課題となっていると思われます。28日の市長の答弁でもそのことに触れておりましたが、検討しているのであれば、詳細をここで明らかにしていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体の通所型サービスＢについてお答えいたします。 初めに、１点目の平成29年度当初予算での実施見込み数についてということでございますが、総合事業が開始になる前の平成28年度時点で既に高齢者の通いの場を運営しており、総合事業への取り組み意欲のある団体が３団体あったこと、また他の参加を２団体と想定しまして、合わせて５団体と見込んだものでございます。また、補助金の算定については、一定の人数によって開催することによりまして、参加者がお互いに刺激を受け、介護予防の継続が期待されること、また実施団体が財政的に安定した運営が継続できるようにということで、１開催当たり10人以上の利用と設定しまして、利用者が参加できる機会を確保するために、週３日以上の開催を枠組みとした上で、１事業所当たりの年額補助金を101万7,600円と見込んだものでございます。 その内訳になりますが、１開催当たりの補助金額としては、運営に従事するスタッフの人件費としまして700円掛ける６時間で4,200円、会場使用料として2,500円、それから消耗品、電話代などとして700円で、合計7,400円と算定しております。また、１人１回の参加につき100円の利用料を10人の利用と想定して合計1,000円の収入となりますが、その金額を差し引き、１開催当たりの補助金額を6,400円としたものでございます。そして、要件となっている週３回全てを開催したとしまして、年間48週と見まして、年間運営経費を92万1,600円と見込んだ上で、外部の専門職の指導経費としまして１回8,000円を毎月実施したとしまして９万6,000円を加えまして、総額101万7,600円と算定したものでございます。 次に、２点目の新年度からの通所型サービスＢの要綱の再整備についてもお尋ねがありましたのでお答えいたします。まず、地域の中で高齢者の居場所や健康づくりのために高い志を持って担い手となられ、事業を実施されている皆様に対しましては、市としても心から敬意を表したいと存じます。この住民主体の通所型サービスＢでございますが、介護保険制度の中で市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護サービスとして実施する事業でございます。従来の介護予防通所介護と同様のサービス、従来の介護予防通所介護を緩和した基準によりサービス提供する、これは通所型サービスＡですけども、こういった多様なサービス形態の一つとしまして実施要件を設け、市からの補助金により支援を行うものでございます。 総合事業対象者においては、介護サービス事業者が実施する従来のサービスを利用する方が予想以上に多かったということで、通所型サービスＢの事業対象者の確保は難しかったことは承知しております。市でも、対策としまして通所型サービスＢの実施団体の周知チラシを作成しまして、居宅介護支援事業所などに配布する準備を進めているところでございます。 通所型サービスＢの再整備の具体的内容でございますが、初めに週当たりの開催回数でございますが、現在の要件は週３回以上の開催となっておりますが、これを週２回以上の開催に緩和を予定してございます。また、１開催当たりの参加者数の要件になりますが、現在は10名以上、その中に総合事業対象者を５名以上含むこととしておりましたが、これを１開催当たり８名以上、総合事業対象者を３名以上ということで緩和を予定してございます。 住民主体の事業運営は難しい部分も多く、市といたしましても定期的に事業場所に訪問するなどしまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） ありがとうございました。多くの市民の皆さんに参加していただくことが大切であって、そして継続していくためには、これらの周知や啓発を丁寧に行っていただくようにお願いいたします。また、今までやっていただいた方のぼらんたすさんとか木野俣さんにも今の新しい要件をさらに啓発していただいて、促進して、行っていただくようにしていただければ、皆さん喜んでいただけると思います。 もう一つお聞きします。実施に当たり、要綱では人員配置で担い手養成研修を受講した人、もしくは介護予防ボランティア養成講座の修了者またはそれ以上の有資格者となっています。しかし、担い手養成研修で８時間、３日間、時間的な余裕がある人しか受講できない、そして受講した方からは、事業の内容、中身を踏まえたものになっているか疑問と言われています。そして、実施に当たり、事故対応や個人情報については不安な部分があると思われています。研修内容についても変更等があればお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） 担い手養成の研修内容についての御質問がございましたので、お答えいたします。 本市の担い手の要請研修は時間的に余裕がある人しか受講できなく、研修の時間が長いのではないかと御指摘がございましたが、この内容につきましては、本市の総合事業の内容を協議いただいた会議において、その会議の委員の方から意見をいただき決定したカリキュラムとなっております。現在３日間で座学10時間、実習１時間の内容でございますが、受けられなかった講義があった際にも、補講として次回開催の研修でも受講できる仕組みをとっております。この担い手研修の受講者でございますが、介護を要しない軽度な方へのサービス提供を行うというものでございまして、多くの方から受講いただくために、内容を絞り込み、できるだけ短時間になるように設定したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、議員からお話ありました事故対応等についての研修内容に関しましては、研修の１日目に感染症の予防と緊急時の対応として、看護師、保健師による講義を、それから個人情報のお話もございましたが、こちらについては研修の２日目で訪問マナーと守秘義務として盛り込んでおりますが、新年度からはさらにわかりやすい資料をつけるなどしまして、内容を充実させてまいりたいと考えております。 また、新年度から介護予防運動に従事する際に必要となる知識の習得のための講義を研修の最終日に設けまして、これまでの修了者にも広く御案内をする予定としております。これからも必要に応じ研修内容の見直しを行いながら、よりよい研修となるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） ありがとうございます。やはり何度受講してもそういう高齢者の方とかかわることというのはすごく大事になってきますので、再度の受講もあるということでお願いしていきたいと思います。 それでは、障害者福祉事業についてお聞きします。平成30年度改正される法案では、障害者の工賃について７段階の基準に変更されています。例えば就労継続支援Ｂ型サービス、利用定員が20人以下の場合は、１人当たり平均工賃月額は、今まで一律584単位でした。改定後は７段階に区分され、１段階目では１人当たりの工賃が月額４万5,000円以上ならば645単位で、５段階目までは増額となります。しかし、６段階目では１人当たり平均工賃月額が5,000円以上１万円未満は571単位、７段階目では562単位と減単となります。また、送迎についても、車の性能が上がったということとなって、現行27単位が21単位となります。ある事業所からは、トータルで約700万円の減収となると言っています。平均工賃が高いか低いかは、やはり障害の程度によって変わってくると思われます。事業所ではなるべく高い工賃の作業を行えそうな人を優先する事態が起きかねなく、低い工賃の作業しかできない人を差別することとなってします。もちろん国の改正で起こる事業所への影響ではありますが、やはり本市においても対象事業者への聞き取り調査を行い、市独自の支援対策を行うべきと考えますが、当局はいかが考えているのかお聞かせください。
◎健康福祉部長（齋藤功） 平成30年度に
障害福祉サービス等報酬改定に係ります事業所への影響に関する御質問でございましたので、お答えいたします。 初めに、
障害福祉サービスを提供する事業所が実績に基づいて請求する報酬が平成30年４月より改定されます。この報酬の改定は、３年ごとに見直しをされるものでございます。議員より御説明いただいたように、
障害福祉サービスを提供する事業所の中で、就労継続支援Ｂ型という形態の事業所が今回の報酬改定により影響を受けることになります。就労継続支援Ｂ型とは、雇用契約を結ばずに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行い、障害の状況等を勘案して、利用者の能力に応じて工賃を支払う
障害福祉サービスでありますが、今回の改定で基本報酬が定員規模別の設定に加えまして、利用者に支払う平均工賃月額に応じた報酬改定となりました。これは、工賃が高いほど自立した地域生活につながることや、生産活動の支援に労力を要すると考えられることから、高い報酬設定としましてめり張りをつけるというものでございます。市の現状として、平成28年度の市内の事業所において議員が御指摘されました今回の報酬改定で事業所が増額となるか減額となるかの分岐点であります平均工賃１万円以上は８事業所、１万円未満が17事業所となっております。平均工賃１万円未満の事業者が３分の２となりまして、報酬が減額され、経営の面でさまざまな影響があると予想されています。 平均工賃が高いか低いかは障害の程度によって変わってくるという御指摘ございましたが、高い工賃を支払っている事業所はどのような障害者を支援対象とするかなど、明確な運営方針を定め、講師を迎えての研修会を行うなど、利用者の目線に立ち、工賃アップにつなげるための努力をしているところもございます。一部事業所などは常に時代のニーズを先読みした製品をつくっておりますし、利用者側に立った支援と投資、例えば用地取得、ビニールハウス建設等にも力を入れている事業所もございまして、こうした事業所は今回の改定により高い報酬を受けることになります。 作業が困難な精神障害者が多く利用している事業所では当然工賃が低くなるというような御意見もございますが、しかしながら本市にも作業室の模様がえなど、作業しやすい雰囲気づくりによる作業効率を高めながら、高い工賃を支給している精神障害者を多く受け入れている事業所もございますし、障害の特性を十分に理解した上で必要な支援を行うことにより、工賃の上昇は期待できると考えております。また、低い工賃の作業しかできない人を差別することになってしまうと意見もございましたけれども、現在の法律では、利用者が通いたい事業所を選んで契約をして利用する制度でございますので、経営者は支援の質が求められるということになろうかと思います。 本市においても、対象事業者への聞き取り調査を行い、市独自の支援対策を行うべきで、当局はいかが考えているのかというような御質問ございました。現段階において調査を行う予定はございませんが、障害者に関係する機関や事業所等で構成されている鶴岡市
障害者地域自立支援協議会の中に設けました仕事部会が定期的に開催されておりまして、部会開催の際に意見交換や情報共有を通じ、状況把握に努めてまいりたいと考えております。市独自の支援策につきましても、現時点で特別な対策は考えておりませんが、制度改定の影響について今後の推移を見守り、障害者の安定した生活に支障が生じないように配慮をしてまいりたいと存じます。 なお、市が行う障害者の工賃向上のための事業者に対する支援としまして、障害者優先調達推進法に基づく取り組みがございます。この法律に基づく市の物品調達の方針に従いまして、物品の購入、印刷、草刈り、清掃等の役務などを積極的に発注するとともに、
障害福祉サービス事業所の商品をＰＲできるように、大産業まつりなど、多くの市民が来場するイベントに出展を働きかけてもおりますし、こうした取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） ありがとうございます。 第５期の
障害者福祉計画の中では、自立支援を促すため、グループホームの新規事業者の開設等を掲げています。先ほど22番議員の答弁でも、グループホームは33人増の233人分を確保するとしております。障害者の住まいの確保は市長の公約でもあり、本市の重要課題と考えていると思います。しかし、グループホームの新規事業開設に当たっては、事業所任せでは進まないと思われます。なぜなら、その要因は、グループホームの運営は採算ベースに乗せることが難しい事業であると言われています。重要課題としながらも、平成30年度の予算には組み込まれておりません。本市として何らかの支援の方向性を示さないと進まない事業ではないかと思われます。その支援の方向性についてお聞かせください。
◎健康福祉部長（齋藤功） グループホームの支援の方向性ということで御質問がございましたので、お答えいたします。 本市では、議員から御紹介ありましたように、現在策定中の第５期障害福祉計画の中でグループホームの利用者数の増加を見込んでございまして、各事業所の参入を促進し、提供体制の充実を図ることとしております。グループホームは、福祉施設入所者の地域移行をさらに進める取り組みとして有効であるとともに、多様なサービスの広がりと可能性があり、また今回の改定で重度の障害者への支援を可能とする新たな類型も創設されております。これまでも事業所設置等を検討する法人等への支援としまして相談に応じたり、補助制度等各種の情報提供を行ってまいりましたが、引き続き協議の場を設けるなど、働きかけを進め、グループホームの新設がなされるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） 障害者の自立を促す上でもグループホームが絶対的に必要だと言われている今ですから、必ずと言っていいほど本市の重要な課題となってくるわけですので、改めて支援をもう一度お願いしたいと思います。 続きまして、学校の図書職員についてお聞きいたします。平成26年７月に学校図書館法の一部改定によって初めて学校司書が法律化され、継続的安定的に職務に従事できる環境の整備と配置の促進を明記して公布されました。本市では、司書専門の臨時職員配置は大規模校の12名にとどまっています。その臨時職員でさえ学期の雇用であり、ましてや小さい小規模校と言われるところにおいては事務補助や給食業務との兼務で、パート勤務となっています。学校の図書館業務は蔵書の整理や点検、司書本来の仕事であるファレンスサービス、資料の相談や資料の案内など、専門的な習熟が必要な上、教育的観点から一人一人の児童生徒への配慮や指導も要求されています。 先日山形新聞に大学生の本離れが深刻であるという記事を皆さんもごらんになったと思いますが、全国大学生協連の年次調査で１日の読書時間がゼロの人が半数を超えて、53.1％いると言っています。多忙さや経済的な厳しさに加え、新たな要因として、今まで従来指摘されるスマートフォンの普及の影響よりも、子供のころの読書習慣のなさにあると記載されていました。少子化時代の今だからこそ、一人一人を心も学力も豊かに育てるため、図書館の整備、充実は緊急の課題となっています。私が小学生のころは、図書館はいつもあいていて、教室にも保健室にも入れない友人がいたんですが、いつも図書館で多くの時間を過ごしていて、給食のときだけ戻ってくるようなこともありました。今は保健室がすごくあふれている状態だと聞いていて、児童や生徒にとっても図書館も居場所となり得る場所であると考えられます。学校教育の中で図書館が活発に有機的に動いてこそ、子供たちの学力も心も育つものです。そのためには、資格を持った有能な司書が必要になってきます。しかし、今の勤務状態であれば、５年、そして10年という区切りで司書の方は手放さなきゃいけない職業となっています。市民の皆さんより学校図書館の職員についての要望が多く上がっていますが、学校職員の配置及び処遇の改善について、今後検討課題と捉えているのかお聞きしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 学校の図書館職員についてお答えいたします。 平成27年４月より学校図書館法の一部改正が施行されまして、学校図書館への学校司書の配置が努力義務として定められたところでございます。本市におきましては、この法律改正以前より、市内全小中学校に学校図書館担当の臨時職員を配置しておりますが、学校規模による業務量の違いにより、雇用形態は３種類に分かれておるものでございます。現在小中合わせた全40校のうち、市内のナンバースクールなど比較的大規模の12の小中学校には、司書資格を有するフルタイムの臨時職員を配置してございます。それ以外の中小規模校の場合ですと、23校に給食と図書を兼務しているパート職員を配置し、それ以外の５校については事務補助との兼務、あるいは事務補助と給食業務とを兼務する職員を配置しております。 それで、１日の勤務時間につきましては、学校規模による職務内容や業務量の違いなどにより、学校ごとに勤務時間を設定をしておりますことから、担当職員の勤務形態に差異が生じておるものでございます。また、任用期間につきましては、地方公務員法あるいは非常勤一般職員等の任用に関する規定に基づきまして期間を定めているものでありますが、有期雇用である以上、夏休みなどの長期休業期間を除いた学期ごとの雇用とさせていただいているものであります。 次に、今後の学校図書館職員のあり方についてということでございますが、先月２月13日に子どもの読書を支える会の皆さんと市長との意見交換を行った際に、私と担当部長も同席いたしましたが、席上、会の皆さんからは、学校の規模にかかわらず、全ての子供たちが平等に学校図書館の恩恵を受けてほしいといった御意見がございました。現在の中小規模校における学校図書館職員の配置状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、確かに給食、図書兼務の場合、昼休み時間は給食業務に従事するため、図書館業務を行うことが困難なケースが存在いたしております。ただ、そのような場合でありましても、かわりに他の職員や図書委員が対応するなどいたしまして、貸し出しや閲覧に支障が生じないよう、学校ごとに対応しているところでございます。 教育委員会といたしましても、学校図書館はできるだけ多くの時間、児童生徒が利用できる状態が望ましいと考えておりますし、調べ学習など、図書館を活用した教育課程への対応を初め、学校図書館と図書館職員の重要性が高まってきていることも十分に認識しているつもりでございます。現在の職員配置や雇用形態について、平成30年度から直ちに変更するいったような予算措置はとっておりませんが、より充実した読書環境の整備のため、それぞれの学校の実態や必要度も精査しながら、引き続き財源のめどとあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。 今後とも学校図書館が子供たちの心を豊かにして、多様な学習を可能にする学びの場としてさらなる機能の充実が図られますよう、職員配置のあり方とあわせまして、雇用期間や勤務時間等について十分検討を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆２番（坂本昌栄議員） ありがとうございました。 今すぐにとはいかないということは重々わかっております。しかし、人口減少にも伴って、子供たち本当に一人一人に手厚く教育をしていかなきゃいけない観点からいうと、何年か待って後のことではなく、早急な対応を望まれていますので、できるだけ早い時期に職員についても配置をしていただいて、やっぱり図書館がとっても大事だということは教育の上でも必要だと思っていますので、ぜひとも早急の対応をお願いいたします。 山 田 守 議員質問
○議長（齋藤久議員） ３番山田 守議員。 （３番 山田 守議員 登壇）
◆３番（山田守議員） 通告に従い、質問を行います。公契約条例についてお聞きしたいと思います。 昨年の３月議会で日本共産党の加藤太一前議員がこの問題を取り上げ、市で既に質疑を行っております。公契約の必要性について、１つは税金による発注財源が地元に還元できること、また災害時など、頼れるのは地元企業であることなど地元企業育成の観点から、２つ目は中小企業の健全な発展のために労働環境の確保が必要なこと、３つ目には社会価値創出の観点から、公契約条例をつくっていくということが地域経済、市民生活への役割を果たすことができるのではないか、そのような内容でありました。 住民に対する安全な施設や公共サービスの提供は、公正な賃金、適正な労働条件の確保を行うこと、このことは当然のことであります。残念ながら日本は批准しておりませんが、1949年、ＩＬＯ、国際労働機関は公的な機関が発注する事業について、適正、公正な賃金、労働条件の確保を契約に明記し、その水準についても、同一の産業、同一の業種で確立している労働協約や最低賃金などの法令よりも有利な水準にすることを義務づけた条約第94号を定めているところです。私は、昨年10月に誕生した皆川新市長が掲げた公約から見て、この契約条例が果たす役割は非常に大きいと考えているところです。市長が掲げた公約では、仕事、住まい、子育て等の定住子育て対策を抜本的に拡充すること、また市と経済を支えている働く人に寄り添う市政とするために、労働者団体と定期的に協議を実施し、非正規から正社員化を目指す取り組みを県と連携し支援をしていくこと、この政策内容については昨年12月議会の中で質疑を行いました。３つ目として、
障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例の制定、バリアフリー等に市が率先して取り組む、障害者の住まいや保護者亡き後の生活支援などの充実など、地域経済、市民生活をより充実したものにするために政策を掲げられ、このことは同時に公契約の視点から見ても重要な施策だと思っているところです。 公契約条例は、安さだけを追求する入札から、従事する建設労働者や委託労働者の最低額を入札や落札の条件として自治体の入札、契約の中で定めていこうとするのが公契約条例の制定に向けての出発点でありました。その適正化が進めば、雇用の安定、賃金の保障がなされる中で、地域企業への優先発注と適正利潤が確保され、公共サービスの質的な向上と地域の賃金、労働条件の底上げが進み、地域住民の購買力が向上すれば、地域経済の活性化、新たな雇用創出につながるなど、連関が進んでいくのではないでしょうか。また、この公契約の対象は、雇用、賃金、労働条件だけではなくて、例えば環境への取り組み、男女共同参画、地域貢献など自治体政策、社会的価値の実現への取り組みを公共調達の契約に盛り込む取り組みが広がっているところです。自治体が追求する政策課題を実現する上でも、自治体契約制度の基本として据えられるべき考え方ではないでしょうか。冒頭新市政における政策課題について幾つか触れました。これらの政策を実現する上でも、公契約制度を確立することは重要だと考えているところです。鶴岡市としてのこの制度に対する評価と必要性について考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、公契約条例のあり方についてという御質問にお答えいたします。 初めに、この制度の概要について若干触れさせていただきたいと存じます。公契約条例は、自治体が発注する工事または業務委託等に関し、公契約に係る労働者の労働環境や事業の経営環境の確保であったり地域経済の発展や市民福祉の増進などの基本方針を定めることで自治体及び受注者の責務を明らかにすると、こういった趣旨のものでございます。条例制定の事例といたしましては、平成21年に千葉県野田市が全国で初めて事業に従事する労働者賃金の下限額や労働条件を定めまして、それらを受注者に義務づけるという形の条例を制定しております。その後、神奈川県川崎市、東京都多摩市、国分寺市など、私どもが把握しておる限りでは、都道府県も含めまして全国の自治体の中のまだ約1.6％、28の自治体の条例化にとどまっておると、こういった状況と認識いたしております。この中には最低賃金を定めていない条例もあったり、これは京都市、秋田市など、８つの自治体の例があります。また、山形県や江戸川区のように、建設工事契約に特化していると、そういった例もあります。 このように公契約条例の内容は自治体によってさまざまあるようですが、その基本的な考え方は、平成21年７月に施行されました公共サービス基本法、これに示されているというふうに認識いたしております。この法律の第11条におきまして、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするために、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境整備に関し必要な政策を講ずるよう努めるものとする」と、このように定められておりまして、その政策実現については各自治体の裁量によるところとされておるものでございます。 それで、お尋ねの労働条件の確保ということについてでありますが、本市では公契約条例という形ではないものの、平成18年に制定いたしておりますが、市建設工事元請下請関係適正化指導要領、これによりまして、下請の契約を締結した場合には、下請業者の労働者名簿及び賃金台帳の整備などを規定いたしまして、確保いたすというやり方をいたしております。さらに、平成29年４月からは一次下請の保険加入義務を工事約款に規定するなど、必要に応じて指導や助言または勧告ということを行いまして、建設工事にかかわる労働者の賃金、労働条件の確保が適切になされるよう指導しておるところでございます。また、ダンピング対策として、平成21年度から建設工事及び工事関連業務委託について、低入札価格調査制度を実施いたしておりますし、さらに平成27年度からは最低制限価格制度を施行いたしておりまして、低入札による労働者の賃金低下とならないように契約制度の改善を具体的に進めておるところでございます。 ２つ目の御質問ですが、環境保全、男女共同参画の促進、地域貢献などによる社会的な価値の実現というお話でございます。これにつきましては、市建設工事指名競争入札参加者の格付に関する規程、これにおきまして、社会貢献等に係るものとしては冬季の除雪協力事業者様でありましたり、消防団協力事業所登録事業者様である場合や災害復旧工事に御協力いただいている事業者さん、また子育て支援策としては山形いきいき・子育て応援企業というようなことでの認定を受けた事業者さん、こういった事業者さんにおいては、建設工事関連業者の等級格付の算定に当たりまして、主観的審査事項の評定にこれを加点するというようなことで有利に働くようにいたしておるところでございます。さらに、障害者就労などを目的とした優先調達推進法に基づいて、法に定める随意契約の手続に関して毎年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針を規則で定めて実施いたしまして、その実績を毎年度ホームページ等で公表していると、このようなことでございます。また、物品の購入及び役務に関しましては、市の物品購入等に係る業者選定事務に関する要領というものがございまして、これに基づいて原則鶴岡市内に本店、支店または営業所を有する業者の中から行うということで、地元優先発注、これを実施しているものであります。 以上申し上げましたように、本市においては先ほどの公共サービス基本法も示す各種政策を実施しているところでございまして、このことは一般的な公契約条例の理念、これとも合致する進め方をしておるというふうに考えておりまして、市長が掲げております一連の公約を支えるものとなっておると捉えておるところでございます。今後とも市の公契約におきましては、本市の地域経済の振興を図るため、各契約制度等を総合的に活用しまして、下請契約、労働者の賃金、労働条件等が適正に確保されますよう、また社会的な価値の実現に向けまして、またさらに物品の発注業務等については地元業者、商店街等の受注機会の拡大など、引き続き関連機関と連携しながら不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 なお、条例化につきましては、さきに申し上げましたとおり、自治体によって公契約条例の内容、定め方がさまざまでありますことから、実施済みの自治体の実態でありますとか需要状況、県内各自治体の動向、こういったものも見据えながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（山田守議員） 全国の地方自治体の公契約条例の制定内容について、また鶴岡市の公共サービス等における法整備の状況について説明いただいたと思います。それで、京都市の例は先ほどの答弁にもありましたけれども、そのことについても触れながら話を進めさせていただきたいと思います。 京都市は、平成27年11月に公契約基本条例を制定しております。条約を制定する検討報告の中で、京都市は市の考え方として、公契約のもとで働く労働者の適正な労働環境を確保することは、単に本市で働く人の労働環境の向上のみならず、受注者及び下請業者の多くを占める市内中小業者の健全かつ持続的な発展のためにも必要であることから、本市及び受注者等は公契約に従事する労働者の雇用の安定、その他適正な労働環境の確保並びに維持向上に努める必要があり、そのことを条例にしっかり明記していくべきであると考えるとし、市内中小業者、そこで働く労働者の労働環境の向上については、公契約基本条例の制定を機に、より一層の貢献をしていくことが求められると記されているところです。 市長が公約で掲げている非正規から正社員を目指す取り組みの観点、12月議会では非正規労働の割合が山形県内でも平成９年に18.7％、これが平成24年には35.4％と大きく増加していること、鶴岡市でもその割合は増加傾向にあること、非正規労働の問題意識としては賃金格差があること、雇用期間、福利厚生についても正規労働者との格差があること、脆弱な生活基盤により、結婚出産を控え、人口減少の要因にもなっていることなど、深刻な社会問題として捉えていることなどが答弁にありました。非正規労働者の労働条件を抜本的に改善することによって、同じ労働をしている正規労働者との格差をなくし、男女の賃金格差をなくしていく、この方向に沿った施策が必要であると考えています。既に国際的にも明確にされているディーセント・ワーク、人間らしい働きがいのある仕事と生活の実現を目指すことにつながり、真のワーク・ライフ・バランスを確保し、少子化を克服していくことが、仕事、住まい、子育て等の定住子育て対策を抜本的に拡充する、このことにも大きくかかわっていくのではないでしょうか。 再度京都市の公契約の検討に当たっての報告書に触れますが、今挙げた視点を踏まえ、多様な社会的価値の実現に配慮する事業者を公契約の発注に当たって評価することなどを推進していくとしています。市長は、農林水産業など地域の岩盤産業への支援強化としての施策を掲げ、地域循環型経済を構築することを表明されています。政策課題実現との関係で、社会的価値を実現していくという点でも大きな影響が、この公契約条例をつくっていくということには意味があると思います。改めて公契約制度制定についての考え方を、それをお話しした内容についてもお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） お話の趣旨のところにつきましては先ほど御答弁申し上げた内容という考え方が基本ということになろうかと思いますし、また議員がお話しになりました公契約条例で目指す理念、政策的意義、これについては全く私どもも同じとするところでございますので、この方向について実際の具体的やり方は先ほどの答弁で御説明したとおりでございますので、なお手法として公契約条例化を目指すかどうか、これにつきましては全国的な動向、それからその手法の有用性、地域経済からの需要、こういった点を勘案しながら、なお慎重に検討させていただきたいと存じます。
◆３番（山田守議員） 公契約条例については、答弁の中にもありましたように重複する部分があるという視点と、あと私が今質疑の中でお話しさせていただいたさまざまな視点からの公契約条例に求める要請といいますか、そのような項目が多数あるというふうに考えているところです。今後も公契約のあり方についてはさらなる検討を期待したいというふうに思います。 次に、鶴岡市の平和事業の取り組みについて伺います。昨年国連では、核兵器禁止条約が採択されているところです。既に55カ国に及ぶ国々が核兵器禁止条約の批准をしているところです。また、同じく11月には核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶の機運が国際的に高まっています。まず初めに、鶴岡市の合併前、合併後の平和事業の取り組みの経過について、本市と他の団体との平和事業の取り組みなどあれば、伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、平和事業の取り組みということで、本市での取り組みの経過ということで御説明申し上げます。 議員御案内のとおり、本市では平成23年に核兵器を初めとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴えまして、戦争のない恒久平和と文化の構築を強く決意いたします平和都市宣言を行ったところでございます。また同年には、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起することによりまして、国際恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和首長会議への加盟ということを行っている一方で、平和の大切さを市民に訴え、後世に伝えていくため、市独自で平和都市推進事業に取り組んできたというところでございます。
◆３番（山田守議員） 具体的な事業内容について御紹介いただけますか。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、具体的な事業内容ということで、とりわけこの平和都市推進事業ということになろうかと思いますが、その取り組みの経過について申し上げます。 市町村合併前の旧鶴岡市では、昭和62年から平成15年まで、市内の市民団体等で構成する実行委員会が平和コンサートや講演会、また戦争と平和の資料展等を実施しており、市は補助金による財政面での支援及び事務局を担うなどの人的支援を行ってきたということでございます。市町村合併を控えまして、平成16年度からは、市単独の主催で戦争と平和の資料展を毎年夏に開催いたしまして、市民の方からお借りした軍服や水筒、千人針や鉢巻きなどの資料展示のほか、広島、長崎の原爆投下後の記録映像を内容としたＤＶＤの放映、こういったことも行っているところでございます。また、平成16年には学童疎開60周年、それから平成26年には学童疎開70周年を記念いたしまして、当時の疎開の様子や友好都市の盟約締結に至った経緯などを勉強することを目的としまして、江戸川区の小学生約40人の生徒さん、これを子ども平和大使としてお迎えいたしまして、市内の小学生とともに戦時中の体験を学ぶことで戦争の悲惨さと平和の大切さ、こういったものを実感できるような事業、こういった事業を展開してまいったということでございます。
◆３番（山田守議員） 鶴岡市合併前は、多数の団体と実行委員会を組んで平和事業に取り組んだこと、またその後の合併後は戦争の資料の展示などを行っているという内容でありました。 ちょっと幾つか紹介したいんですけど、まず初めに平和首長会議なんですけども、山形県内35の自治体で既にこの平和首長会議に参加して、鶴岡市も平成23年に首長会議に参加しているところです。同年、紹介ありましたけれども、鶴岡市は平和都市宣言を行って、私たち鶴岡市民は戦争のない永遠の平和と文化の構築を強く宣言するとしているところです。 山形県内の平和事業の取り組み、若干紹介させていただきますと、山形市では平和都市宣言後、平和事業として実行委員会を立ち上げ、原爆展、平和コンサートなど、毎年開催されているということでした。その実行委員会は山形市が請け負うのではなく、かかわる実行委員がそれぞれの優位性を生かしながら、代表する団体が企画の組み立てを検討し、原爆パネルの展示や平和コンサートなど取り組まれている、このような内容でありました。天童市でも、実行委員会、平和を伝える会を組織し、個人、団体が参加し、８月６日から15日まで、天童市図書館での原爆展や平和学習、ビデオ映画の上映など行っているそうです。基本的には市のかかわりは施設対応、一定の費用負担とのことでした。鶴岡市でも取り組みの御紹介、先ほどありましたけれども、今後実行委員会を組織し、平和事業の取り組みについて、団体、個人、グループも含めてですけれども、行う平和事業への後援など、検討が可能かお聞きしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 実行委員会形式で平和都市推進事業に取り組めないかという御質問でございました。市といたしましては、継続して事業を行っていくことがまず大切であると考えておりますことから、今後も戦争と平和の資料展、これを軸にいたしました平和都市推進事業を通じて平和の大切さを啓蒙してまいりたいと考えております。 議員から御紹介いただきました山形市や天童市の実行委員会、これについては市民の皆さんが中心となって組織されているとお聞きしておりますが、本市の平和都市推進事業は必ずしもそうした実行委員会形式という形でなくとも協力して行えるものというふうに考えておるところでございますが、さらに有意義な事業の内容や進め方につきまして工夫検討を重ねまして、まずできることから一つ一つ進めてまいりたいと存じます。
◆３番（山田守議員） 既に鶴岡市内の中学校ではこの間、第二中学校では毎年広島を修学旅行先として訪れ、一中、四中、あと藤島、羽黒、櫛引の各中学校が沖縄を修学旅行先として行かれているということでありました。修学旅行後は、広島、沖縄での平和学習の内容について感想文などをまとめられているとのことでした。また、広島を訪れている第二中学校では、平成13年に広島を訪れ、10年を節目に、被爆アオギリ２世の校門に入ってすぐのところに植樹されているところです。そのメッセージボードには、命の大切さ、平和の大切さを真剣に学習するために広島へ修学旅行をしていること、その中で、２年生全員で広島公園で平和の祈りを込めて「大地讃頌」を合唱していることなどが紹介されております。10周年を迎えたときに広島市長よりメッセージと、被爆アオギリ２世が寄贈されたことなどもあわせて紹介されています。また、地域の中での取り組みとして、鶴岡田川九条の会、ここで発行している「平和への証言」では、1944年当時、湯田川地区では東京都江戸川区の学童疎開で児童約900名を受け入れ、当時の小学校だけでなく、バス会社の２階や寺も教室として利用するなど、当時の児童の食生活も含め、当時の状況が記されているところです。平和活動として戦争体験、学童疎開時の手記の朗読会などを行っているということでした。地域のそれぞれの平和団体の取り組みや中学校での平和学習など、多様な取り組みが鶴岡市で行われていると思います。ぜひ市当局がかかわりながら、多くの市民に紹介していただきたいと思います。 このことを踏まえて、先ほどもちょっと答弁ありましたけども、市当局の所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 市民の皆様の活動を大いに応援してというお話、私ども全く異論のないところでございまして、そういった意味では、市民の皆様の平和啓発事業、こういったことを応援していく、後援していくというようなことも要綱に基づいて可能でございますので、趣旨に沿った形でのそういった後援というようなことも進めてまいりたいと思いますし、また平和等の団体のグループの皆さん等々の市民の皆様の活動につきましても、これすばらしい活動ということで、紹介についてはさらに進めていきたいと思いますし、より広く市民の皆様にお知らせする上で効果的な手法なども検討しながらさらに工夫してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） ５番加藤鑛一議員。 （５番 加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（加藤鑛一議員） では、私からも通告に従い、一般質問させていただきます。 今回の質問は、新しく市長になられた皆川市長に、藤島の特色あるまちづくりであるエコタウン事業、エコタウンプロジェクトについて認識を深めていただきたいと、そういう思いで、まず第一に取り上げてみたいと思います。 旧藤島町では、平成14年12月議会で人と環境にやさしいまちづくり条例を制定いたしまして、15年度から農業を土台にした循環型社会、まちづくりがスタートしております。29年度は、その15年目の節目の年であったということであります。平成17年の市町村合併で、同条例は旧藤島町人と環境にやさしいまちづくり条例というふうになって引き継がれております。この条例は基本理念が３つありまして、１つは、市民が住んで楽しく誇りが持てる持続可能な循環型のまちづくりの実現、２つは、安心安全な食料生産基地としての役割を果たす、３つ目に、都市と共存できるまちづくりを実現すると、そのために市は、市民と事業者が協働して、人と環境に優しいまちづくり、いわゆるエコタウン事業に取り組むとして、来訪者にも理解と協力を求めております。具体的な施策としては、ＪＡＳ企画に沿った有機農産物生産の奨励、人と環境にやさしい農業の推進、消費者に信頼され、愛される農業の確立などを掲げております。また、食料生産基地として信頼を確立するため、遺伝子組換え農産物などの監視を強化し、町の許可なく栽培しないように規制を設けました。地方自治体の条例で遺伝子組み換え作物の栽培を規制する条例を設けたのは全国で初めてということで注目されました。環境の保全については、自然環境や耕地、町並み保全のほか、資源循環型リサイクルシステムの構築、産官学連携によるエネルギー資源の研究開発なども掲げております。共生型の農村社会の実現に向けてボランティア活動への参加を促すとともに、地産地消の推進にも努めるということで、文字どおり町民総参加でまちづくりを推進するという内容でありました。当初この計画を実行するための推進本部を設置して、８つの委員会を設け、エコタウンプロジェクトチーム会議を発足させました。まず、堆肥センターやバイオディーゼル燃料化、市町村では宮崎県綾町に続いて２番目の、ＪＡＳ法に基づく有機農産物認定機関の登録、それから内閣府の地産地消で育つ元気なこどもの楽しい給食特区、これを認定していただきました。今も伝統野菜が注目されていますが、もうこの時点で先駆けに、庄内の伝統野菜探索研究会も立ち上げております。農水省の有機農業モデルタウンでは有機栽培技術実証展示圃場、それから水田の生き物調査、オーガニックフェスタ、加工分野では米粉の利用開発、藤島の酒づくりなど、新商品の開発、農村型生活スタイルのよさを見直したわら文化運動などが特徴的であります。こうした特色ある藤島地域に着目して、東洋大学社会学部による藤島調査が11年間続けられております。また、アジア学院の留学生による夏の有機農業研修が23年間続けられております。鶴岡市としては、この15年目の節目の年に当たり、これまでのエコタウンプロジェクトをどう総括し、新しい皆川市政にどう引き継いでいくのかを伺います。 ２つ目に、エコタウンセンター直売所、楽々の閉店と今後の取り組みについてであります。藤島エコタウンセンターは、旧庄内中央農業共済組合跡地の活用として平成17年５月に開設をいたしました。エコタウンセンターは、人と環境にやさしいまちづくりのシンボル的な施設として、１つは直売施設、２つに加工品づくりや新エネルギー活用の地場産業拠点施設、３つに市民が自由に活用できるスペースなどを位置づけました。産直部門は当初から、農業者で組織する藤島産直組合が直売所スペースを活用して産直を運営、施設を活用した食の都庄内親善大使による料理体験講習などの企画事業はエコタウン室に管理係長を配置して事業展開をしてきました。しかし、市の行財政改革大綱に基づく23年度の実施計画で見直しの対象施設とされて、藤島産直組合の自助努力の運営とされてきましたけれども、直売所の経営は22年度以降厳しくなって、昨年の１月の総会で、経営再建のめどが立たないことを理由に、ことしの１月31日で清算が決定をされました。非常に残念な結果でありますけれども、これまでの経過を踏まえて、今後の取り組みをどう図るのかをお聞きいたします。 それから３つ目に、有機農業の推進についてであります。平成22年に鶴岡市有機農業推進協議会が、榎本市長に有機農業推進計画をつくるよう申し入れを行いました。それを受けて、25年度に鶴岡市は環境保全型農業推進計画を策定して、その中で有機農業の全市的取り組みを位置づけておりました。この具体的な目標として、有機特別栽培と慣行栽培の面積割合を現在の３対７から５対５へ高めて、平成30年度までに面積の半分以上が特別栽培レベルの取り組みとなることを目指し、また有機性堆肥の散布面積は24年度の1,566ヘクタールから30年度は1,800ヘクタールへ拡大すると、堆肥利用者数は831人から1,000人へ拡大を目指すという目標を掲げておりました。これについては本議会での質問で回答がありましたが、もう一度確認をしたいと思います。 国では、平成18年に有機農業推進法が成立して、現在は第３期の有機農業推進基本方針へ向けた検討が始まっております。国際的には国連の家族農業の10年が2019年度から始まり、地域に根差した小規模家族農業が食と農と環境を確かなものにしていくという活動として進められます。日本有機農業研究会、この３月10日で第46回の総会開かれますが、有機農業の課題としては、ＴＰＰ、ＥＰＡ、ＦＴＡと、貿易優先のグローバリズムによる食の安全、健康、環境、社会的公正の後退や破壊を許さない、こういう運動を進める、それから種子法の廃止による種子の企業支配から日本の種を守る活動に取り組むと、また次世代の子供たちに有機の食べ物を提供することが急務だというふうにされております。また、貧困、低所得者層にも手の届く方法を探って、こういう人たちにも有機農産物が届けられるように取り組みに着手していく課題も提起されておりました。市では有機農業推進について今後の展開をどう考えているのかをお聞きします。
◎藤島庁舎支所長（叶野明美） 藤島エコタウン事業につきまして、１点目のどう総括し、次に引き継いでいくかの御質問と、２点目、直売所の閉店に伴う御質問については藤島庁舎からお答えし、３点目の有機農業の推進については、全市的な展開でありますので、農林水産部のほうからお答えいたします。 初めに、議員からの詳細な御案内のとおり、旧藤島町時代から取り組んでまいりましたエコタウン事業でございますが、７つの事業を柱と、人と環境に優しい農業の推進、生活と産業を結ぶ巡回とリサイクルシステムの構築、農産物認証とトレーサビリティーの実施、都市消費者等との交流の促進、地産地消の推進、農産加工品の開発商品化、農村型生活スタイルの確立とし、これらを総合してエコタウンプロジェクトとしてそれぞれ特色のある事業に取り組んでまいりました。 主な取り組みといたしまして、先ほど議員からの御紹介もありましたが、人と環境に優しい農業の推進事業といたしまして、有機農業者をふやすことを目的に、有機栽培技術の実証圃場の展示を行い、品質や収量を安定的に確保できる技術を公開し、非有機農業から有機農業への転換を促進してまいりました。本年度は、県は経験豊富な有機農業者19名をやまがた有機農業の匠として認定しておりますが、本市の農家から４名、そのうち３名が藤島地域の有機農業者が認定されており、技術力の向上にも確実な成果があらわれていると考えられます。こうした先駆的な有機農業者と連携しながら、取り組みやすい環境の整備を図っております。 本事業では、ほかにも地元の小学生を対象に田んぼの生き物調査と有機栽培出前授業を行い、本地域に残る豊かな自然環境を再確認するとともに、有機米の試食を行い、食農教育の推進と、地域への愛着を深め、安全、安心な農産物を生産することの必要性について理解を深めることを目的に実施しております。平成18年度に試験的に開始され、翌平成19年度より藤島地域の４つの小学校の５年生を対象に、11年間で1,160名の児童が参加しております。 続きまして、地元の畜産農家の家畜のふんを循環型リサイクルすることを目的に、藤島エコ有機センターを設置し、地元の畜ふんともみ殻を原料とし、前処理機械によりこれらを加圧しながらまぜ込むことで最適な発酵状態の堆肥を生産し、良質な堆肥の供給による土づくりを推進しております。当初の販売量は2,777立方メートルでございましたが、平成23年度より開始された環境保全型農業直接支払交付金により需要がふえており、現在は3,157立方メートルの販売量となっております。しかし、原料の畜ふんについては近年畜産農家の減少により確保が困難になっており、市内及び周辺市町村からの原料確保も積極的に行うことで安定供給を図るように努力しているところです。ほかにも、市が登録認定機関であるという利点を生かし、藤島地域が積極的に取り組んできたＪＡＳ有機認定有機栽培米や独自認証の特別栽培米について、平成29年度は合わせて26件登録しておりますが、市が認証を行うことにより、鶴岡産農産物全体の安心性と安全性に対するイメージが向上し、販路拡大と販売促進に寄与してきたところでございます。 また、都市消費者等との交流の促進としまして、大消費圏での有機特別米商談会やイベント参加のほか、首都圏の大学、藤島地域で生産された米を使っていただいている４園の幼稚園グループとの交流を図っております。交流が11年から20年と長期にわたり継続していることから、有機農業出前授業が首都圏の小学校にも拡大し、有機農業者との交流も広がっているところでございます。議員より御紹介のありました東洋大学社会学部につきましては、社会調査実習の受け入れをきっかけとし、11年間で377名の学生が来鶴しているほか、ＯＢ学生１名が鶴岡へ移住しております。これらの首都圏消費者や大学生は、鶴岡の農産物や観光資源をＰＲしていただける力強い応援団でございますので、一過性のものとせず、継続した取り組み強化と相互協力を図ってまいりたいと存じます。 エコタウン事業につきましては、開始した15年前と比較いたしますと、有機農業を初めとする人と環境に優しい農業は多くの方々から認知をされ、安全、安心を重視する消費者からは以前にも増して注目されておりますが、有機農業の担い手や後継者不足の問題、生産者の付加価値や対価など、まだまだ十分でないと認識しております。エコタウンプロジェクトは、総合計画の中でも地域振興ビジョンの藤島地域の重要施策としており、今後もこれまでの成果を踏まえた検証を加え、本所とも連携しながら次期総合計画にも引き継いでまいりたいと考えております。 次に、藤島エコタウンセンター１階、農産物直売所四季の里楽々の閉店の経過を踏まえ、今後の取り組みについてお答えいたします。直売所につきましては、議員の御案内のとおり、藤島産直組合が運営しており、売り上げの減少等により、同組合の経営再建のめどが立たず、継続が困難との報告を受け、その後存続を希望する組合員と再建のための調整を重ねてまいりましたが、残念ながら閉店という結果となりました。 現在、藤島地域の特色にあふれ、農家と連携した産直運営と地域農業の活性化を積極的に進める民間事業者を公募型プロポーザルにより募集しているところです。公募に当たりましては、以前より複数年の貸し付け希望がありましたことから、１年から５年に変更し、安定的に適正な店舗経営が可能な事業者を募集しております。公募に係るスケジュールでございますが、３月15日から３月22日までの応募の申し込みを受け付け、その後審査会による審査を経て、４月中の貸し付けを予定しております。今後とも藤島エコタウンセンターが多くの皆様より御利用いただき、人と環境に優しいまちづくりのシンボルとして親しまれる施設となりますよう支援してまいりたいと存じます。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） それでは、３つ目の有機農業の推進について農林水産部からお答えいたします。 鶴岡市環境保全型農業推進計画は、平成23年度に策定した鶴岡アグリプランを踏まえ、全市手に推進を図る目的で25年度に策定されたものでありまして、計画の中では、議員から御案内のありましたとおり、具体的な数値目標を掲げておりますことから、その現状についてまずお答えいたします。 食用水稲における有機特別栽培の作付割合についてでありますけれども、平成24年度実績の28.7％から、29年度には38.2％まで増加しております。有機性堆肥の散布面積につきましては、24年度実績の1,566ヘクタールから、28年度には1,720ヘクタールに拡大しております。有機性堆肥を利用している
農家数につきましては、水稲作付
農家数がこの４年間で668人減少している中では、平成24年実績の831人から、28年度には815人と減少はしているものの、堆肥業者の割合で見ますと、24年度実績の22.8％から、28年度には26％に増加しております。こういった数値を見た場合、本市の環境保全型農業の取り組みは着実に進んでいるものと認識しております。 次に、今後の有機農業をどのように推進していくのかとの御質問にお答えいたします。山形県では全県エコエリアやまがた農業推進プランに基づき、平成29年度から有機農業の熟練農家を対象にした認定制度、藤島支所長のほうからもお話ありましたけど、やまがた有機農業の匠を設け、新たに有機農業に取り組もうとする農業者への指導、助言のサポート体制を構築するなど、有機農業の拡大と定着に向けて取り組んでおります。本市では、やまがた有機農業の匠の認定を受けた19名のうち、鶴岡市有機農業推進協議会の会長など４名が活躍しておりまして、来年度には新規就農者の一人が匠の指導のもと、住み込みで有機農業の技術習得に励む予定でございます。本市の有機農業を初めとした環境保全型農業の推進につきましては、こうした県の施策と連携を図るとともに、本市農業振興の柱の一つとして引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 市の具体的な取り組みとしましては、有機栽培技術の普及、有機農業の担い手の育成、そして消費者からの評価向上と流通消費の拡大を３つの柱として推進してまいります。１つ目の有機栽培技術の普及につきましては、これまで藤島地域に偏っていた有機栽培米の実証展示圃の設置を全市的に広め、関係機関と検討会を開催して結果を検証し、技術の普及に努めてまいります。 そして２つ目、有機農業の担い手の育成につきましては、環境保全型農業をテーマにした研修会を開催し、理解の醸成を図ってまいります。また、地域定住農業者育成コンソーシアムのビジネス塾履修者の中には有機農業を志す就農者が３名いますので、やまがた有機農業の匠による技術指導のサポート体制を構築するとともに、有機農業に取り組む方々、さらには消費者を含めたネットワークづくりを行う等、体制の充実を図ってまいります。 そして最後の、消費者からの評価向上と流通消費の拡大につきましては、田んぼの生き物調査などの小学校への出前授業を全市的に広めていくとともに、鶴岡産有機米など、地元食材を使った料理実演、試食イベントの開催、学校給食への鶴岡産有機米の提供など、情報発信と消費者理解の促進に向けた取り組みを行ってまいります。こうした取り組みによりまして、有機農業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（加藤鑛一議員） 今15年目に当たっての総括を聞いたわけですけれども、有機農業に対する注目度も高まっているし、人材も、また指導力も拡大しているということであります。 市長に紹介したいのですけれども、藤島町はなぜ有機農業に取り組んだかということでありますが、今からちょうど40年前の昭和53年、1978年１月です。藤島農協の中に有機農業研究会がつくられた。ちょうど同じころに高畠町が有機農業研究会をつくられた。高畠町には星寛治さんという有名な農民詩人がいたものですから、大変な評価を受けたわけですけれども、実は藤島も同じころに始まったのだということであります。当時の東京に出稼ぎに出ていた石井甲さんという主婦が、添川の方ですけれども、本当の野菜が欲しいという消費者運動と出会って、藤島に帰ってきて、月山山麓に畑をつくって無農薬栽培に取り組むことから始まったわけです。そして、伝統ある日本有機農業研究会の一楽照雄代表監事と築地文太郎事務局長が直接指導して組織がつくられたということです。日本有機農業研究会の第31回の全国大会が平成15年２月22、23、藤島公民館を会場に開かれて、全国からこの有機農業の技術者450人も参加をしたというのがありました。当時大会スタッフとなった町職員の頑張り、大変なものでした。その会の理事からは、有機農業の大会でこれだけの支援をするまちは全国にはないというふうに語っていたのが大変印象的でありました。その藤島大会に参加した愛媛県今治市の職員が、今度帰って平成18年度に、その３年後ですね、食と農のまちづくり条例を制定をしたということです。そして、20年度に有機農業振興計画をそのまちでいち早く策定をした。これ全国でも初めてのところではないかと思います。 現在28年度に第２期の振興計画を策定して、特にその中では学校給食への有機農産物の積極的な導入ということを掲げられております。これは実践もされております。その振興計画の中に、有機農業を推進する地方自治体との交流や連携という項目があるんですけれども、その中では筆頭に山形県鶴岡市、その括弧に旧藤島町とあるんですが、その有機農業を推進する自治体、その筆頭に山形県鶴岡市を明記しているということです。それだけ敬意を表しているというふうに私は捉えております。ですから、今度それに恥ずかしくないよう、鶴岡市が有機農業を推進する地方自治体として飛躍するために、やはり私が具体的に提案するのは、有機農業支援センターを設置すると。まだこれは全国にも、多分地方自治体ではないと思います。今治市でも、振興計画の中では31年度か32年度ですから、まだ全国的にはないというふうに思います。こういうものを設置して、安全安心な食べ物の情報、それから有機栽培の技術、資源循環や環境問題の情報提供、そして在来品種や日本の種の提供、それから食物アレルギーなどに悩む人の相談など、有機農業にかかわるあらゆる情報がこのセンターに集まって、ここに来れば手に入る多彩な機能を持った施設にしていくことはできないのかということです。その際藤島のこのエコタウンセンターを活用するのも有効な一つの手段ではないかというふうに思います。鶴岡市内にはオーガニックショップ、それから自然食品の店、農家レストラン、かなりふえています。そうした人たちと連携を強めていくことで市全体に有機農業がどんどん広がりを持つことができるのではないかと注目される、本当に力を、さらに飛躍をぜひ図っていきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎藤島庁舎支所長（叶野明美） 有機農業に関連する情報が集まり、それが簡単に手に入る多彩な機能を持つ施設として有機農業支援センターを藤島エコタウンセンターに設置してはどうかという議員からの御提案でございましたけれども、現在エコタウンセンターでは、有機農業推進協議会や人と環境にやさしい農業実践者の会、サンサン畑の会など、人と環境に優しい農業を推進する団体が情報交換や研修会などを行う場として活用しております。また、情報の集約や発信については本所農政課及び藤島庁舎エコタウン室が担っておりますが、議員御提案のような取り組みについては市ホームページの充実を図るとともに、本所農政課、藤島庁舎エコタウン室、有機農業推進協議会等、関係団体及び有機農業実践者が緊密に連携し、取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆５番（加藤鑛一議員） ありがとうございます。私もその一員ですので、やっぱりその軸になるように頑張っていきたいと思うんですが、まだ全国的には有機農業支援センターというのはないので、やはり鶴岡市がいち早くそれをつくって、名乗りを上げる自治体にしていきたいと。何といっても頑張っていきたいなというふうに私は思います。 次の別の質問です。今度東田川文化記念館の指定管理についてであります。東田川文化記念館の管理運営は、公益財団法人藤島文化スポーツ事業団に指定管理をしております。同事業団は、県指定有形文化財の旧東田川郡役所と郡会議事堂、それから旧電気事業組合の施設を維持管理して、芸術文化と生涯学習の普及振興となる事業を進めております。明治ホールを利用したコンサートについては、入場料1,500円、最低130人を設定して、出演料や諸費用を捻出し、寺子屋事業については自前で講師謝金を支出して、山形地域連携講座の講師謝金は県の生涯学習文化財団の助成金を充てておりますけれども、非常に不十分で、受講料を値上げして対応するなど苦慮しております。こういったソフト事業に対する市の補助金がないことから、事業団の繰越金は平成21年３月末にあった1,086万円から年々減少して、29年３月末には約403万円に減少しております。ですから、この８年間で年間約85万円ずつ減少し続けているということであります。またこの事業団は、藤島体育館の指定管理者である鶴岡市体育協会からトレーニングルームとフリークライミング施設の委託を受けて、これも管理運営をしております。指定管理の再委託です。正職員、インストラクター２人とパート１名の人件費分については、この委託料では非常に不十分で、インストラクターが出張指導などへ行って収入を補っていきますけれども、それでもまず年間約40万円は不足しているという状態です。こうした状態は、もう早晩続かなくなることは明らかであります。今のうちに手を打って、改善策をしなければなりません。一つは、記念館の使用料を事業団の利用料金制度に改めて、事業団の収入にできないかということが一つの問題です。 ２つ目には、藤島体育館のトレーニングルーム、フリークライミング施設を市体育協会からの再委託ではなくて、直接委託にして、利用料金制度に改めて、事業団の収入として運営できないかということです。この東田川文化記念館では平成20年度まで、また藤島体育館には25年度まで市の職員を駐在配置してきておりましたが、これについては行革で引き揚げられたということで、その影響も非常に大きいのではないかというふうに思います。残念ながら同事業団に献身的に貢献してきた土田事務局長が今年度で退任する予定ということですので、市は改めて事業団の果たしている役割をどう認識し、指定管理の現状と課題についてどう考えているのかをお伺いいたします。
◎藤島庁舎支所長（叶野明美） 東田川文化記念館の指定管理につきまして３点の御質問がございましたので、順次お答えしたいと思います。 初めに、東田川文化記念館の管理運営につきましては、平成８年の開館以降、平成23年度までは市の直営施設として財団法人藤島文化スポーツ事業団に業務を委託して行ってきたところでありますが、平成24年度から指定管理者制度を導入し、同年４月１日より、財団法人から公益財団法人に移行した藤島文化スポーツ事業団を指定管理者としております。市では、記念館運営管理に対して指定管理料のほか、芸術文化、生涯学習に関するソフト事業などにも補助金を支出しております。また、藤島体育館の施設管理については、市体育協会からの委託料のほか、市からの補助金を交付しているところです。直近の平成28年度の財務諸表を見ますと、記念館運営管理部門は約21万円のプラス収支、体育館運営管理部門については約43万円のマイナス収支で、トータルではマイナス17万8,000円の単年度収支となっております。 １点目の、記念館使用料を利用料金制に改めて、事業団の収入にできないかとのお尋ねでございますが、最初に利用料金制度につきましては、一般的には利用料金を収入とし、その収入において施設の維持管理等を賄うこととし、収支の採算がとれるような施設における採用が適していると言われております。当施設の使用料につきましては、展示の観覧、施設見学などの入館については無料であり、また明治ホールなど諸室の利用についても、市民の利用であれば無料とし、営利を目的とする等、設置目的外の利用の場合に使用料を徴収しております。過去の徴収実績を見ましても年間数件で、多い年でも12万円程度にとどまっている状況にあり、施設管理を賄える使用料収入は見込めないものであります。当施設につきましては収支の採算を求めていく施設でないことから、利用料金制はなじまないものと認識しております。使用料が市の収入となり、管理運営に必要となる経費を指定管理者に支払う現在の形態が、安定した東田川文化記念館の運営に適していると考えております。 次に、藤島体育館のトレーニングルームとフリークライミング運営業務についてでございますが、委員御案内のように、平成25年度までは藤島体育館に職員が常駐し、市の直営で運営しておりましたが、翌26年度から市の全体育施設の管理運営を鶴岡市体育協会へ指定管理したことから、藤島体育館のトレーニングルームとフリークライミング施設については指定管理者である鶴岡市体育協会から藤島文化スポーツ事業団へ再委託する形に変わっております。御質問の２点目の、鶴岡市体育協会からの再委託ではなく、市との直接委託にして利用料金制度にできないかという点でございますが、さきの12月定例会において、藤島体育館も含めた全体育施設を平成30年度から５年間、市にかわって体育施設の管理運営をお願いするため、鶴岡市体育協会を指定管理者とすることについて議会から御承認をいただいたところでございます。指定管理の対象となっている藤島体育館のトレーニングルームやフリークライミング施設は、体育施設の機能の一部として設置しているものであり、その運営の専門性などを考慮して、藤島文化スポーツ事業団との再委託を承認しているものでございます。体育施設の一部を指定管理者と別の者に委託するということは、１つの建物に複数の管理者が存在することとなり、管理運営上、管理責任が明確でないため、混乱が生ずるおそれがありますし、施設と一体となっている光熱水費や共通部分などを明確に分けることが困難となっております。以上のことから、利用料金制についても困難なものと考えております。なお、このトレーニングルーム及びフリークライミングの施設の今後の運営につきましては、その使用状況や現場実態を踏まえた上で、効率的な運用について研究してまいりたいと思います。 次に、３点目の公益財団法人藤島文化スポーツ事業団の果たしてきた役割と課題についてでございますが、平成８年の開館当初より受託事業者として旧東田川郡役所及び旧東田川郡会議事堂の保存を図りつつ、文化財を活用した地域の歴史文化の紹介や生涯学習に関する学習や体験、芸術文化の発表や鑑賞機会の提供、生涯スポーツの普及振興など、幅広く事業を展開していただいております。議員からの御紹介もありました明治ホールを会場に低料金ですぐれた音楽に触れる機会を提供する明治ホールコンサートや、座学と現地研修を組み合わせた講座スタイルが特徴的な「山形学」地域連携講座は、市内外から注目を集め、好評を博しているところでございます。また、事業団においては、事業収入の確保とともに、公益財団認定による税の優遇措置である一般寄附金による外部資金確保などにも努めながら経営努力を行っていただいております。このように、市と利用者の多様なニーズに応えながら、地域住民、地元関係者などと信頼関係を構築し、施設の設置目的に沿った管理運営実績は評価されているものでありますし、これまでの事業団の果たしてきた役割は、地域文化の振興発展を図る上で非常に大きいものと認識しております。 いずれにいたしましても東田川文化記念館は地域の貴重な資源であり、隣接している歴史公園とともに、藤島地域の振興拠点として活用を図ってまいりたいと考えております。新年度には地域まちづくり未来事業として記念館の修繕整備を行うことを予定しておりますし、議員から指摘のありました課題につきましても、事業団、関係機関と調整を図り、連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
◆５番（加藤鑛一議員） 新年度予算では必要な修繕箇所について予算もつけていただきましたし、非常に大事なことだったと思いますが、今の事業団のままですと、このまま本当にじり貧になってしまうので、やはり継続して続けられるように対策を考えていただきたいということです。特に歴史公園が整備されて、東田川文化記念館が果たす役割もまた高まると思うんです。ことしは育英事業が始まって120年の節目の年なんです。日本育英会が発足する45年も前にこういう奨学金の育英事業を発足させた先駆的な歴史を持っている。それから、水力発電事業を行ったということで、鶴岡水力発電組合から15年くらいおくれてやったんですが、名川発電所、それから梵字川発電所を建設して、公的に電気事業を行った自治体なんです。その利益を育英事業に投資をしてきたということで、非常に大きな役割を果たしている。この公的な電気事業についても戦後、戦前はもう電力会社に配電統制令で全部吸収されたけれども、17年間もその後、もっと公的に戻せという、そういう返還運動、復元運動をやってきた、そういう歴史がありますので、その歴史をちゃんと伝えていく事業団ですので、やはりきちっと残れるように対策を考えていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時25分とします。 （午後 ３時１１分 休 憩） （午後 ３時２５分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 菅 井 巌 議員質問
○議長（齋藤久議員） ４番菅井 巌議員。 （４番 菅井 巌議員 登壇）
◆４番（菅井巌議員） 生活困窮者対策について何点か伺います。 現在政府で国会のほうで生活保護法の制度の改正を検討されておりますけども、日本の貧困ライン、1999年の157万から、2014年には133万と下がっているというのが貧困ラインの状況であります。今の法改正、この改正案では生活扶助費が最大で５％、平均で1.8％削減されるとされておりまして、扶助費の総額、年間210億円、国費分で160億円が削減されるとされております。生活保護利用世帯の67％が減額されるということで、影響は甚大であります。私もこの間生活保護を受けた方にお伺いをしました。年金生活をされている80代の女性の方々、２カ月で10万円そこそこの年金であります。切り詰めて生活をされて、月５万円の生活費、ぎりぎりのまず生活をされて、生活保護を受けて、何とか暮らしていると、切り詰めてやっているのに、これ以上減らされたらどうするというような悲痛の声が聞かれました。生活保護基準については、低所得者を対象とする他の施策、給付水準や給付対象などと連動することもあります。厚労省が発表した47の施策、学用品や給食費を補助する就学援助や
障害福祉サービスの利用負担上限月額、保育料の基準額、これらにも影響してきます。こうした法改正がされれば、市民にとっても大変重大な影響を及ぼします。この制度改正をどのように見ているのか、またどのような影響があると見ているのか、見解を伺います。 ２点目に、生活困窮者自立支援事業についてですけども、この中で住宅確保給付金というのがあります。この目的は、離職等によって経済的に困窮し住居を失う、またはそのおそれがある者に対して、住居の確保の給付をするというような目的であります。給付対象者が現に固定的な住まいを持っている方々が主な対象となられているようであります。いわゆる派遣切り、または住み込みで働いてきた方々が仕事と同時に住まいを失うという、こうした事例もあります。こうした対応に課題があるのではないかと考えますし、平成27年から始まっているこの同事業、現時点ではどういう実態になっているのか伺います。 次に、１月に札幌で生活困窮者の支援を目的とした民間団体の共同住宅が全焼して11人が亡くなるという痛ましい事件がありました。本市の集合住宅の状況、火災に備えた対応、これについて伺いたいと思います。この間、生活相談で生活保護を需給される方の住まいを拝見する機会がありました。老朽化が著しく、手狭で、中には室内がごみだらけという、足の踏み場もないという、こうした事例もありました。2015年には川崎市で、そして2017年には北九州と秋田県横手と、こうした事例が起きている。この問題は、まさに住まいの貧困の実態をあらわしていると思います。こうした実態があるたびに、消防当局などでは一定の対応がとられていると思いますが、市としては低所得者、高齢者、障害者など、配慮の必要な集合住宅入居者の実態はどのように捉えているのでしょうか。このたびの事案を受けて何か対応されているのか、相談窓口となり得る福祉サイド、現場で予防を担当する消防サイドとの情報共有が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、住宅確保対策であります。先ほども述べたように、派遣切りとか家族の事情などで急に住まいを失う、住宅の確保の要配慮者について伺います。これまでも相談を受けた方々で実際の事例については福祉課の皆さんと共有をしておりますが、つい最近でも生活保護受給者の方が住まいがなくなり、週末住まいなしで過ごされたという事例があります。すぐ問われるのは、あいている市営住宅があります。正式な住まいが決まるまでの間、なぜ入居できないのかと言われることが間々にあります。公的なもので対応できるのは、現在はＤＶによるシェルター、これはあるとお聞きしております。場所は山形市であります。現在市営住宅の入居状況は約84％、市営住宅の中に政策空き家として火災等の被災者のための緊急的な入居優先、住宅確保にこれらには対応されておりますが、緊急的な低所得、生活保護などの住宅の確保の要配慮者についてはすぐには対応できておりません。市としては、目的外利用となる旨を述べております。私は、そうした方々がすぐ入居でき、一定の方向性が定まるまでとどまれる場所、市営住宅の確保が必要と考えています。私案でありますが、例えば荘内病院の財産である新形町にあります医師官舎、現在使われておりませんが、住宅のセーフティーネットワークの施策として、市として一部譲り受けるなどして一時宿泊の福祉施設として整備できないものかと考えております。また、他に検討ができるものがあれば伺いたいと思います。 最後に、就学援助についてお聞きします。就学援助の対象となる方々、この４月から小中学校に入学される新１年生、この家庭に対して、入学準備の学用品費が入学前の３月に支給されることになりました。県内でも本市と同様に、小学校では10自治体、中学校では11自治体が30年度の入学分から実施予定であり、文科省の調査でも全国の自治体で小学校では41％、中学校では49％と、約半数近くが制度の改善に動き出しました。子供の貧困化が進んでいると言われるという、こうした中で当局の皆さんが制度の改善を進展させたことは大変重要であり、喜ばれていると思います。現在の申請認定状況と支援の予定について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、生活困窮者対策についての御質問に、健康福祉部所管のものについて順次お答えいたします。 初めに、生活保護法改正の影響でございますが、改正によって生活の基準額が変更されることは承知しておりますが、鶴岡市の生活扶助額が幾らになるのかとの情報がまだ国より示されていないため、具体的な額や何割の被保護者の方に影響するのか等につきましては、現段階では把握できない状況にございます。ただ、生活保護基準額はこれまで東京等の都市部は高く、鶴岡市のような地方郡部は都市部より低い額が設定されてきた経過がございます。国の情報では、今回の改定によって都市部の基準額は、母子世帯を除きほぼ引き下げられる計算となっておりますが、地方郡部の場合、一部の世帯を除き同程度もしくは引き上げられる内容が例示されておりますので、平成30年度における鶴岡市の基準額は現在と大きな差がないものと予想しております。このことから、鶴岡市の生活保護基準額を用いて減額等の判断をしている制度で、例えば学用品や給食費を補助する就学援助制度については影響が少ないと判断しております。 ２点目の生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の実態につきましてお答えいたします。住居確保給付金については平成27年度に開始された制度でありますが、これまで本市では平成27年度に７世帯92万7,000円、28年度は９世帯80万7,500円の支給を行っております。この制度は、派遣切りなどで住まいを失った方や住まいを失うおそれがある方に対し家賃の支給を行ったり、就労についてサポートする制度となっております。これまでの実績でございますが、住まいを失うおそれがある方のみの支給となっておりまして、その理由としましては、この給付金はあくまで家賃の支援であるために、住まいを失った方に家賃を支給するためには、新たな住まいを確保しない限り対象にはならないというような制度内容でございます。 ３点目、札幌市で起きた集合共同住宅火災の教訓を受けて、市として低所得者、障害者などの配慮が必要な集合住宅入居者の実態把握についての御質問でございましたが、消防本部においては社会福祉法人が運営する老人ホームや障害者施設について実態把握を行っておりますが、民間のアパート等集合住宅の場合、低所得者や障害者がどの建物に住んでいるかといった情報については把握困難と思われます。なお、健康福祉部においては、低所得者や障害者が入居する全ての住宅を把握することは限界がございますが、生活保護受給者であれば年に数回ケースワーカーが訪問しておりますので、入居している建物について、老朽化や防火的に問題がありそうな場合には建物の情報について消防本部と共有できる部分もあるかと思っております。 消防本部の答弁については後ほどということで、引き続き４点目になりますが、住居確保対策の御質問にお答えいたします。市営住宅の空き家等を生活困窮者に緊急的に提供する件に関する御質問でございましたが、市営住宅の入居要件は法令及び市の条例で定められておりまして、抽せん以外の緊急で入居できる場合は、火事等の災害により住宅を失った方、不良住宅の撤去、公営住宅の建てかえ等による転居を要する場合と規定されております。生活困窮を要因とした住宅確保要配慮者から住居の相談があった場合は、福祉課や平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行を機に、市役所内に設置した生活自立支援センター、くらしスを初め、関係各部署が所管する相談窓口おいて対応しているところでございます。また、状況に応じ、建築課が窓口となっている鶴岡市居住支援協議会に協力を要請することや、きょう泊まる場所がないといった緊急の場合には、生活保護申請と同時に担当ケースワーカーが市内の不動産業者等に直接交渉する等の方法をとっております。 なお、議員からお話のありました生活保護受給者の方が住まいを失った事例についてでございますが、生活保護受給中に生活困窮を理由に住宅を失うということは基本的にはあり得ず、極めてまれなケースでございまして、そういう場合であっても担当のケースワーカーが住居確保に向けて対応しているところでございます。 これまではただいま申し上げた方法で相当部分を対処できている状況でありますことから、一時宿泊の福祉施設として市営住宅や荘内病院の旧医師公舎を生活困窮者用としてあらかじめ確保する仕組みをつくることは現時点では考えておりません。しかしながら、議員から御指摘あったさまざまな課題ですとか生活困窮者対策の充実を図る観点から、住宅確保要配慮者の増加などに対応した新たな住宅セーフティーネット制度の活用も含めまして、課題を整理しつつ関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防長（長谷川幸吉） 集合住宅火災を受けての消防の対応についてお答えいたします。 最初に、配慮の必要な集合住宅入居者の実態をどう捉えているかという点でありますが、社会福祉法人が運営する老人ホームや障害者施設につきましては、消防法で定められた消防施設が必要になりますし、立入検査も行うものでありますが、それに該当しない建物に居住する生活困窮者や障害者などの情報を消防が得ることは、職務権限上難しいところであります。 そこで、これまでは健康福祉部と連携いたしまして、約600人の単身高齢者宅を火災予防運動期間中に職員が訪問し、住宅用火災警報器の説明や防火指導等を行っております。 次に、火災の事案を受けての対応でございますが、健康福祉部と情報共有を行い、生活困窮者に住宅を提供する事業者の施設が市内にないこと、生活困窮者が多く居住する住宅が数戸存在することを聞いております。そして、消防独自の調査といたしまして、約4,400件の防火対象物の中から同じような状況のものを拾い上げる作業を行っておりまして、作業が終わり次第、立入検査や防火指導を行うこととしています。消防と福祉の情報共有につきましては、議員御案内のとおり大変重要なことと認識しており、これまでも単身高齢者の情報を共有したり、避難行動要支援者情報の活用法を協議するなどしてまいりました。今後も個人情報の保護に留意しながら、可能な限り共有に努めてまいります。 また、今後の対策といたしまして、健康福祉部の職員が訪問した際に施設の防火対策等に不安を感じた場合、プライバシーを含まない情報を共有し、必要な対策をとることを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育部長（石塚健） それでは、就学援助につきまして、御質問ありました新入学児童生徒学用品費の支給につきまして、こちらについては本市におきましても実際に費用が必要となる入学前に支給すべきであるという考え方に基づきまして、平成30年度に小中学校へ入学予定の児童生徒の保護者の方に対しまして、入学前に支給することとしたところでございます。 その申請と認定の状況でございますが、小学校入学予定者につきましては42人の方から申請をいただき、うち40人が認定されたところでございます。また、中学校入学予定者につきましては、新たに申請のあった９人のうち８人の方が新規の認定となり、既に認定を受けている94人の方を加え、102人が支給対象となっております。小中合わせて142人の方に入学前支給ということになっております。この数は、過去の新入学児童生徒への支給人数との比較においても、おおむね援助の対象となる方には申請していただいている状況ではないかと捉えております。 続きまして、今後の支給予定でございますが、申請をいただいた方には既に認定の可否につい通知を差し上げておりまして、認定になった方には３月末に支給する予定でございます。なお、今回入学前に申請をされなかった方につきましても、入学後の４月末まで申請いただければ、これまでどおり７月に支給することができますし、申請と認定自体は年間を通じて随時可能でありますので、引き続き保護者の皆様に周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆４番（菅井巌議員） 最後の就学援助の関係で、もう一点お聞きします。 今回は、まず初めての事例で３月末に支給されるということで、大きな前進であります。しかし、実際準備される親御さんにとってみれば、３月末までの間にもう既に準備して、４月からの入学に十分備えるということだと思います。何か聞くところによると、２月下旬あたりからもう動き出しているというのが大半で、全国的な事例では12月もあるという自治体もあるようですので、今後時期の問題、これらについてはまたやりながら検討されるということはあろうかと思いますが、その辺の見解をお伺いいたします。
◎教育部長（石塚健） 今のその新入学児童生徒学用品費の支給時期につきましては、御質問にもありましたように、まずは今回の結果を踏まえまして、保護者の方々、あとは学校関係機関の方々からの要望、あるいは当該業務の状況等を確認した上で、さらに早い時期に実施できるかどうか、引き続き検討は進めてまいりたいと考えております。
◆４番（菅井巌議員） 時間がないので答弁まで行くかわりませんけども、市営住宅の制度の条例を見る中で、39条に社会福祉法人等による市営住宅の使用というのが条例上に明記されています。今回答弁にあった住宅セーフティーネットのための市の居住支援協議会の中にも鶴岡市の社協が入っているわけであります。市営住宅をこうした社会福祉法人が借りて、例えば要配慮者を優先的に入れるというような事業の持ち方というのは検討できないものでしょうか、ちょっとお聞きします。
◎建設部長（渡会悟） ただいまの条例のほうで規定していることを想定しているものの一つは、例えばグループホームであるとか、そういったものを想定している規定でありますけれども、ただいま御提案いただきました部分に関しては、なお先ほど健康福祉部長からお話あったように、今後課題を含めて検討してまいりたいと思います。 草 島 進 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） ６番草島進一議員。 なお、６番草島進一議員からは参考資料の配付と物品の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （６番 草島進一議員 登壇）
◆６番（草島進一議員） 草島進一です。質問させていただきます。 まずはオリンピック・パラリンピックでかなえるレガシーについてから質問させていただきます。東京オリンピックまで２年半、あれから７年たつのに、いまだ収束しない福島原発のことを思うと、いささか気が引けますが、もう目をつむってはいられません。オリンピック、こういった際に、大前提として開催国が世界からまず問われるのが、持続可能な開発であります。今世界が目指す持続可能な社会には、明確な定義があります。きょう資料を御用意しました。資料にありますように、持続可能な社会とは、この４つの条件を満たすことであるというフレームワークがあります。これ大事ですので、ちょっと読み上げます。自然の中で地殻から掘り出した物質の濃度がふえ続けない。同じく、自然の中で人間社会がつくり出した物質の濃度がふえ続けない。自然が物理的な方法で劣化しない。そして４番目、人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。これが大原則であります。 そして、今2030年を目標とする持続可能な開発のゴール、ＳＤＧｓの17項目が提示されております。私たちの何ちゃらかんちゃらは、全てのゴールとつながっています。ここに鶴岡市は全てのゴールとつながっていますとして、目標を掲げ、邁進しなければいけないということが課せられているということであります。今皆川市長のもと、新たな総合計画の策定作業が始まっているところでありますが、計画策定の期間は、計画期間はオリンピック開催を挟むものとなります。新たな総合計画には、まさにこの持続可能な社会への意識づけ、持続可能な開発ということはまさに必然であるというふうに考えます。 さて、ここから質問してまいります。市長は、先般２月12日、オーガニックミーティングでオリンピックのレガシーとして、食文化創造都市の鶴岡ではオーガニックとしたいと明言されました。大変有意義なことだと思います。具体的施策として、早速来年度、有機米を学校給食に提供する、これは確かにすばらしいことです。しかしながら、私は有機農産物の違いがわかりやすいのはニンジンや大根などの根菜類、それからトマトなどだと思います。 そこで質問いたします。私が以前何度か訪れました愛媛県今治市では、学校菜園でＪＡＳ有機認証を取得したオーガニックのニンジン、サツマイモ、大根、ジャガイモなどをつくり、子供たちが給食で食べる体験を重ねています。地元の有機農業者の方々が学校菜園を指導し、市内にある認証機関が連携してＪＡＳ認証を認定する、こうして子供たちが農園でぱくぱく食べれる、オーガニックを体験できるエディブルスクールヤード、これを実践しておりました。ぜひ鶴岡でもこのような取り組みを始めてはいかがでしょうか。この１点、まず質問いたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 学校での園芸作物を中心としたオーガニック体験についての御質問だと思います。農林水産部のほうからお答えいたします。 本市でも藤島地域では学校田において有機栽培と生き物調査を行いまして、安全安心な有機農産物と生物多様性について学ぶ特徴的な取り組みを行っておりますけども、議員から事例として御紹介ありました愛媛県今治市については、市独自の有機農業振興計画を策定して、学校給食に根菜類などの有機農産物を積極的に使用するなど、先駆的な取り組みとして大変参考になるものだというふうに私たちも認識しております。本市の有機農産物の生産を見ますと、米がほとんどでありまして、他の品目では大豆と枝豆がごくわずかにあるといった状況でございます。御提案のありました根菜類初め、野菜の有機栽培技術については本市ではまだまだ十分に確立されておらず、量的にも品目的にもまだまだ学校給食に提供するような段階には至っていないというのが現状でございます。こうした課題につきましては、県全体としても同様でございまして、県の園芸試験場等で園芸品目の有機栽培技術確立の取り組みを強化していくという方針を出しております。 このようなことから、学校での園芸品目のオーガニック体験は大変意義深いというふうに認識しておりますけども、本市としましてはまず量、品目数が充実している有機栽培米を学校給食に提供し、有機農業や農産物に対する農業者や子供を含めた市民の意識、関心を高めるとともに、園芸品目の栽培技術の向上を優先事項として、県や鶴岡市有機農業推進協議会とともに連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（草島進一議員） 御丁寧に答弁ありがとうございます。 「未来の食卓」というフランスの映画があります。100％オーガニックの給食、私、あれがゴールイメージだと思うんです。市長もごらんいただいていると伺っております。ゴールを明確にして、バックキャスティング的に進化前進を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、ボッチャについて伺います。市はドイツのボッチャ競技のホストタウンとして、この３月ボッチャ競技の事前合宿を行うと伺っております。ところで、皆さん、ボッチャって御存じですか。ここに道具も御用意いただきました。どうぞごらんください。この球を使って、この白い球に別の球を近づけるというカーリングのような競技なんです。結構難しそうですけども、楽しそう。障害者と健常者も垣根を取り払ってスポーツするにはうってつけの競技なんじゃないでしょうか。ボッチャ競技者は、車椅子利用者も多く、受け入れのインフラ整備はユニバーサルデザインに対応したまちづくりにもつながります。 では、質問します。市のオリパラのレガシーとしてボッチャ競技の普及を求めますが、いかがですか、質問します。
◎教育部長（石塚健） ボッチャにつきまして回答いたします。 前回のリオパラリンピックで日本のボッチャチームが銀メダルを獲得し、国内でも注目を浴びている競技であると認識しております。今回のドイツチームの事前合宿につきましては、今月22日から27日まで、ドイツ選手４名とスタッフ５名が来鶴するもので、その移動、宿泊などにつきまして、温泉旅館や交通機関、福祉介護用具などの民間企業の皆さんや社会福祉協議会から御協力をいただきながら準備をしております。その間、25日には日本ボッチャ協会から選手を２名派遣いただき、藤島体育館で公開試合を行いますが、その際には市民の皆さんとドイツ選手が一緒にボッチャを体験する機会も設けたいと考えております。議員御紹介のとおり、ボッチャは障害があってもなくても楽しめる競技ですので、公開試合は市民の皆様から楽しんでいただき、競技への理解を深めるよい機会だと認識しているところでございます。 次に、ボッチャ競技の普及についてですが、本市では老人クラブ連合会や鶴岡身体障害者福祉団体連合会が参加しております福祉体育祭で、競技の一つとして既に行われております。また、スポーツ課では、ボッチャの競技用具２セットを購入しまして貸し出しを行っておりますし、昨年11月には障害者スポーツ指導員の方にも御参加いただきながら、市民向けのボッチャ体験会を開催し、30名の方より参加いただきました。さらにことし１月には、鶴岡市スポーツ推進委員会の研修会でも委員の皆さん50名から体験していただきまして、ルール等の勉強もしていただいたところでございます。本市といたしましては、このたびのドイツのボッチャチームの受け入れをきっかけといたしまして、今後とも体験会等を行いながら競技の普及を促すとともに、障害者スポーツに対する市民の理解が深まりますよう、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。今回受け入れる施設の方にお伺いしても、やったことないという方が大半なんです。ぜひ機会をふやしていただく。それから、今２セットという御紹介ありましたけれども、１セット、何とこれ10万円と聞いております。10万円ですが、ぜひ10セット100万円ぐらいはそろえて、補正でぜひ普及に努めていただきたいと、これはお願いします。提案をいたします。 次、質問いたします。ごみ焼却プラントについてです。先般福岡県みやま市のバイオガスプラント、これ建設中ですけれども、視察をしてまいりました。みやま市では、市民が生ごみを分別し、生ごみはバイオガスプラント、可燃ごみは隣接する柳川市との共同の焼却プラントで処分されるという方式でした。説明をいただいた御担当者からは、今この方式で最も進んでいるのは東京都町田市のプラントだよと御紹介をいただきました。町田市では回収方法は鶴岡と余り変わらないんですが、生ごみがプラントの中で分別され、併設するバイオガスプラントへ回されます。バイオガスと焼却プラントのハイブリッド型なんです。恐らくこれが持続可能な社会のごみプラントのトレンドではないかと思います。これと比べると、今回入札しました鶴岡のプラントは、残念ながら時代おくれと感じました。 お伺いしますが、今般入札されましたが、ＤＢＯの運営の中で、どれだけこうしたトレンドを受けとめて、またさまざま御提言したい外部有識者の声を入れて現行のプラントの改善ができるんでしょうか。また、今後シュタットベルケなどを想定した電力や熱のエネルギーの利活用などにどのように対応できるのでしょうか、お伺いします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、ただいま御質問ございましたごみ焼却プラントとシュタットベルケの関係につきましてお答えをいたします。 まず、質問の１点目でございますが、ＤＢＯ方式による事業運営の中で、どれだけただいま議員から御紹介のありましたトレンドなどを受けて改善ができるかという御質問でございますが、本市の新しいごみ焼却施設につきましては、ＤＢＯ方式により事業運営を行うというものでございますが、その中で熱エネルギーの有効活用につきましては、今回事業の落札者の余剰電力の売電について、小売電気事業者が電力の地産地消を行うということで有効活用をするということといたしております。現在計画中のプラントを改善するとした場合、新たな設備投資が必要となりますことから、容易に改修改善をできるものではございませんが、議員より御紹介のありました事例なども参考にし、ごみ焼却施設のトレンド等も捉えながら、事業内容の改善を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、御質問の２点目、シュタットベルケを想定した電力や熱エネルギーの利活用についてのお尋ねでございますが、新しいごみ償却施設はエネルギープラントとしてエネルギーの利活用を求められる施設でもございますので、現在のところは発電をするということでの活用を考えているところでございますが、シュタットベルケの手法も参考にしながら、今後の環境省と国による新たな事業、補助金の創設などの動向も踏まえまして、熱エネルギーの発電以外の活用方法がないかなど、熱エネルギーの利活用について調査検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（草島進一議員） いろいろ柔軟に考えていただいて、本当ありがとうございます。 今回みやま市では、市が半分出資している日本のシュタットベルケの筆頭モデルであるみやまスマートエネルギーの取材をしてまいりました。みやまスマートエネルギーは、地域の再生可能エネルギーの電気を売電するとともに、電力利用者に対して地元商工会議所所属の企業の物品のみをタブレット端末で販売する買い物サービス、それから高齢者の見守りサービスを行うなど、地域課題を解決する公益的エネルギー会社というものでありました。スタッフ57名、役所並みの給料で、全員地元の採用社員が頑張っておられました。本場ドイツのシュタットベルケは、水道事業や公共交通も包含し、総合サービスを展開し、約1,000地域で成功事例がございます。私は、これ人口減少時代の地方自治体を持続可能にする重要な政策ではないかと捉えております。 提案をいたします。民間業者も含め、市が主体となってシュタットベルケの勉強会、これを立ち上げることを提案をいたします。これぜひ市長の御見解をお伺いします。よろしくお願いします。
◎市長（皆川治） ただいまシュタットベルケについての御提案があったわけですけども、議員からも以前御紹介いただいておりました京都大学大学院の諸富徹教授の著作については、例えば私も「再生可能エネルギーと地域再生」といった著書を読ませていただいております。地域エネルギー経営を公社形態で営んでいく可能性について、もっと真剣に考えていくべきだというふうに諸富先生述べておられますけれども、戦前幾つもの都市におきまして電気事業を公営企業形態で営んでいた歴史もあるというふうに承知しております。ドイツとは自然環境、また地域経済の状況も異なる面もございますけれども、熱エネルギーの自家消費、あるいは売電によるエネルギーの地産地消ということは非常に重要な考え方だというふうに考えておりますので、今の御指摘も踏まえまして、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（草島進一議員） 市長、しっかりとした御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ議員の皆さんとも、それから当局の皆さんとも、そして市民の皆さんとも一緒になって、この新しい社会をつくり出すシュタットベルケ勉強会をぜひ立ち上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、文化会館についてお伺いします。まずもって、椅子のことについては、まず先般提案をしていただいた１列全面改修、まことにありがとうございました。今回のテーマは、社会的包摂でございます。先般視察してきました大分市のホルトホールは、駅をおりた車椅子利用者がホールの座席まで一つも段差がないとか、体育館には車椅子専用のシャワールームがあるなど、ユニバーサルデザインが徹底されておられました。10以上の役所の担当課がかかわり、文化、教育、福祉、健康、産業、情報、にぎわい、こうした総合拠点でございました。そして、岐阜県可児市の文化創造センター、ａｌａは、「芸術の殿堂より人間の家」とし、ａｌａまち元気プロジェクトとして、不登校の子供たち、障害者や高齢者の福祉施設などと連携して、年間400回を超える多様なプログラムが行われております。約300億円の一般会計の２％弱、約５億円を会館のソフト事業に投資する、まさにあっぱれな施設でございます。これらが文化庁文化芸術の振興に関する第４次基本方針で打ち出されている社会包摂の機能の戦略的投資と考えます。 さて、質問です。この社会包摂の戦略的投資、タクト鶴岡でどのように具現化していくのかをお伺いします。
◎教育部長（石塚健） それでは、荘銀タクト鶴岡における社会包摂的な運営につきましてお答えさせていただきます。 文化芸術の振興に向けた基本理念などを定めた法律といたしまして、文化芸術振興基本法が昨年16年ぶりに改正されまして、法律名も文化芸術基本法と改められました。この法律の基本理念といたしまして幾つかの方針が加えられましたが、その一つには、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備をすることがうたわれております。つまり、これからの文化芸術活動は、子供や若者、高齢者、障害者の方なども含めた全ての市民に開かれていくことが求められるものと認識しております。また、議員御案内の平成27年５月に策定されました第４次基本方針に文化芸術の社会包摂の機能が盛り込まれていることも承知しておりまして、これからの文化施設はこれまでの貸し館を中心とした施設提供事業や芸術文化に興味がある一部の方の鑑賞の場としてだけではなく、全ての市民に開かれた新しい広場としての機能も求められているものと認識しております。荘銀タクト鶴岡においても、芸術文化の拠点として、これまでの貸し館中心の管理運営から、自主事業も積極的に実施していく会館としてまいりますが、あわせて新しい広場としてまちづくり、地域づくりの拠点を目指しております。まずは荘銀タクト鶴岡が誰もが気軽に訪れ、参加できる場となるよう、さまざまなワークショップやアウトリーチ事業を展開しつつ、将来的には他団体の取り組みも参考にしながら、全ての市民が気軽に訪れることができる施設となるよう努めてまいりたいと思います。 今の利活用会議におきましても、これからの文化振興は総合的な政策の中で、地域活性化、教育、福祉、観光、さまざまな分野とかかわり合いながら進めていく必要があるとの御意見もございますので、それにつきましてどのように進めていくかについては、その検討会議の利活用会議等を利用しながら今後検討していくべきものと考えております。
◆６番（草島進一議員） これ具体的に言いますと、生活困窮されている方にどうやってタクト鶴岡からアプローチしていくかということなんだと思います。果たして今の状況でできるんでしょうか。私これを踏まえるならば、タクト鶴岡は市長部局で総合行政の中で捉え直して運営していくべきなんじゃないかと思いますが、これ済みません、市長、お考えお伺いしてよろしいでしょうか。
◎市長（皆川治） ただいまの新文化会館の整備も踏まえまして、文化行政について市長部局で所管してはどうかというようなお尋ねかと思います。自治体によっては、スポーツの振興でありますとか、あるいは文化振興につきまして、教育委員会ではなく市長部局でというところもあるというふうに承知しておりますけれども、これにつきましては多くの関係者ございますので、この文化会館の問題だけでということにはなかなか難しいかと思います。議員の御指摘を踏まえまして、どのような方向があり得るのか、よく関係者の意見を伺ってまいりたいと思います。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 先ほどお伝えしたａｌａというところを訪れた湯浅誠さんという方が、今回レポを書いておられます。こうおっしゃっております。子供、若者や高齢者、障害者、在留外国人などにも社会参加の機会を開くという社会的包摂の王道を通じて集客増という結果をもたらさなければ、社会的必要性に基づく戦略的な投資とは言えない。この発想と感覚が浸透している社会を成熟社会という。なぜなら、そのありようだけが持続可能なサスティナブルな成長を可能にする。その土壌がつくられなければ、社会は社会的包摂をもてあまし、持続可能な開発目標、これまさにＳＤＧｓです。これをもてあますと表現されておられました。大事な視点だと思います。ぜひこれから議論の中で、この社会的包摂をどう実現していくのか。これお金もかかることだし、大変重要なことなんですが、総合的に考えて、ぜひ具現化していただきたいというふうに思います。 それでは、第４番目の質問に参ります。市が主催する講演会、イベント、行くたんびに私もったいなく思っていることがあります。というのは、来たくても来れない市民の方々がたくさんいらっしゃる。そしゃくしてもう一回聞き返したい市民の方もいらっしゃるだろうと。そんなことから提案したいと思います。まず今後、市が主催する講演会、各担当部署で全て映像録画していただきたい。そして、それを図書館でライブラリー化する。市独自のネットＴＶで放映する。そうした動きを鶴岡市ケーブルテレビジョン、せっかくいらっしゃるプロのスタッフの技術を生かしながら行っていただけないかと提案をするものです。いかがでしょうか、質問します。
◎総務部長（高橋健彦） 市が主催する講演会等の動画配信についてということでお答えいたします。 通常市が講演を依頼する場合には、講師等が持っている権利や、講演をなりわいとされておる場合の契約、こういったことについて十分な配慮を要するものでありまして、こうした配慮が不足した場合には、講演者等に御迷惑をおかけするだけでなく、不測の損害が生じる懸念などもありまして、慎重な対応が求められるものというふうに存じます。こうしたことから、市が主催する講演会の動画をインターネットで配信することや公共施設で閲覧できるようにするためには、講師や講演会、参加者の著作権、肖像権などにかかわる許諾はもとより、予測できない個人情報の漏えいでありますとか、根拠のない誤った情報の発信、不適切な発言への対応など、さまざまな課題があると思っております。実際にインターネットを利用してまちの出来事などを盛んに積極的に配信されておられる会津若松市でありますとか大阪市などの自治体でも、講演の映像までは公開していないという状況であります。議員のおっしゃる御趣旨、十分理解いたしますけれども、こうした情勢を踏まえまして、まずはこれらの課題への取り組みについて情報収集などを行ってまいるのが肝要と、このように考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 ネットを取り巻く環境、動画を取り巻く環境もどんどん、どんどん今変わっておりまして、ＴＥＤとか、あとは大学の講義なんかを普通に誰でもどこでもいつでも無料で見れる時代となってきました。その時代に私たちの公共サービスとして情報サービスとして何かできるのかということはぜひ検討していただきたいと思います。 今回の質問ですが、全体的にオリンピックのレガシーから始まりまして、世界から問われている持続可能な発展、サスティナブルディベロップメントについて質問させていただきました。これ本市の全ての部署、全ての施策で問われるものであります。ユニバーサルデザインもそう、焼却施設のあり方もそう、建築のあり方もそう、社会的包摂のあり方もそう、これ全てに問われているものであります。持続可能な社会づくり、これ一番問われるのは首長の姿勢でございます。市長、最後になりますが、市長の持続可能な社会づくりの考え方、ぜひ御開陳いただきたいと思います。
◎市長（皆川治） ただいま持続可能なまちづくり、市長の考え方ということでお話をいただきました。 私自身も長らく農林水産行政に携わってきた経験からも、環境にも十分留意をした持続可能な産業政策等につきましては以前から関心を持って見てきたところでございます。国連におきましてもＳＤＧｓという考え方で今取り組みが進められているというふうに承知しておりますので、そうした考え方もさらによく勉強しまして、市政に取り入れていくように努力してまいりたいというふうに思います。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 このＳＤＧｓ、それから先ほどの４つのシステム条件、国連から受けて、今日本社会でどうやって広めるかというのが大きな課題で、きょう初めて聞いたという方もたくさんいらっしゃると思うんです。市民の方もほとんど知らないのが現状であります。でも、確実にこういう社会に向かって進めなければいけない。先日ゴアの新しい「不都合な真実」も見ました。確実にこういう社会が求められているんだということ、それをしっかりと踏まえて、市民の皆さんと私たちみんなでこれを学習しながら、本当の意味での持続可能な社会を実現する、そういう鶴岡市政であっていただきたいし、私はそれをつくる一員として議員として頑張ってまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（齋藤久議員） ７番渡辺洋井議員。 （７番 渡辺洋井議員 登壇）
◆７番（渡辺洋井議員） 通告に従いまして、３つの項目について質問させていただきます。 最初に、慶應先端研への支援や事業のあり方の評価検証の実際についてであります。慶應先端研初め、バイオサイエンスパーク全体の事業が成長戦略となり得るのか、先端研に対する平成31年度からの第５期協定期間が始まるまでに徹底的に検証評価を行う必要があると思っておりました。今議会での市長説明や総括質問への答弁で、先端研への支援や事業のあり方などについて、市としても評価検証をしっかり行って、支援や方向性について市民に理解されるように示すことが明らかにされました。費用対効果の一つとして、地域への経済波及効果など、外部委託して調べることが示され、事業費は来年度予算に計上されています。 ところで、私は経済波及効果だけではなく、加えて次の２点についても徹底的に検証評価することを提言したいと思います。１つは、先端研への補助金であります。２点目は、安全管理についての検証であります。先端研への補助金に関しては、この17年間なぜ毎年３億5,000万円であったのかの検証です。先端研の全体の研究費が明らかにされていないままでの支援でありましたし、３億5,000万円が何に使われているかの検証もされてきませんでした。これからの鶴岡市は人口減少、少子高齢社会を迎え、さらに合併優遇措置もなくなり、財政的に厳しい時代となります。先端研への適正な補助金のあり方について、市の財政的な面からも、すなわち、どのくらいだったら市として支援できるかなどについても検証していただきたいと思います。 ２つ目は、安全管理についての検証です。遺伝子操作をするバイオ研究については、安全性と研究は車の両輪と言われています。先端研には、設置されている安全委員会があります。また、各研究室や企業は環境保全に関する覚書や環境保全協定を鶴岡市と結んでいますが、それらは確実に機能しているのか、実行されているのかの検証が必要であると思います。また、安全管理について、住民に開かれたものになっているかの検証も必要と思います。茨木市ではライフサイエンス系施設に係る環境保全対策指導指針で、鶴岡市よりははるかに踏み込んだ形で毎年の環境保全計画の実施状況の市長への報告、そしてその計画を住民が閲覧できるようになっていること、事業者が環境保全計画案を市長に提出したときは事業所の周辺住民に対し説明会を開催することなど、細部にわたり住民に開かれたものとなっています。安全管理の確認でも鶴岡市が主体的に行っていくことが、結果として、先端研初めサイエンスパーク全体の維持向上につながってくると思います。そのような立場で安全管理が確実に行われているのか、一つ一つ検証を行って、市民にもわかる形で明らかにしてほしいと思います。 以上、２点について所見をお伺いいたします。
◎企画部長（高坂信司） それでは、慶應先端研への支援や事業のあり方の評価検証についてということでお答えいたします。 初めに、慶應先端研の補助金についてでありますが、慶應先端研に対する支援は、慶應義塾大学の研究教育活動による地域活性化を目指し、県、市、慶應の３者協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として行っているものであり、市の補助金は中長期的な視点や政策のプライオリティー、財政的な観点から判断し、予算化してきたところでございます。現在の市の補助金額につきましては、現行の第４期協定に基づくもので、この協定は第３期の研究成果や次期の研究計画などに関する有識者による評価を踏まえたものであり、この協定において慶應先端研の研究教育活動につきましては、世界最先端のメタボローム解析技術の開発など、画期的な研究成果と基盤技術をさらに充実活用させ、医療、農業、食品分野等の応用研究への展開を促進することなどにより、地域活性化を図る内容となっております。この協定締結の協議の中で、補助金額は前協定と同規模の７億円とし、県と市が３億5,000万円ずつ負担することとしたものでございます。 補助金が何に使われているのかとの御指摘もありましたが、慶應先端研では県と市からの補助金が一体で活用されており、その使途の例といたしましては、メタボローム解析機器の導入と維持管理、分析したデータの解析、つや姫、庄内柿など、地域農産物を対象とした健康機能性成分の探索、鶴岡みらい健康調査において市民から提供いただいた血液等の分析、市内高校の生徒を対象とする高校生研究助手特別研究生制度の活動経費など、学術研究、産業振興、健康づくり、人材育成など、幅広い分野で活用されておるところでございます。また、慶應先端研では県と市の補助金を研究教育活動の基盤としながら、国の競争的資金や企業からの共同研究資金などの獲得に努め、研究教育の充実発展に努めているところでございます。慶應に対する支援につきましては、透明性の確保に努める必要があると考えており、次期協定に向けた取り組みは検証評価作業を踏まえ、取り組みがなされることになりますが、慶應先端研への補助金については、ただいま説明したこれまでの進め方も含め、検討していくものというふうに考えております。 次に、安全管理の検証についてでございますが、市といたしましても、サイエンスパークに入居する研究機関や企業等が安全かつ適正な管理体制のもとで研究活動を行うことは、市民生活、産業活動の面からも非常に重要であるというふうに認識しております。バイオ研究の安全性の確保につきましては、研究機関、企業などにおいて、みずから関係する法令等を確実に遵守することが当然の責務となります。本市では、関係者の安全管理の取り組みの実効性を高めるため、先端研究産業支援センター入居者との間では環境保全に関する協定書を締結し、慶應義塾大学及びスパイバー社とはさらに覚書を取り交わしております。市においては、慶應先端研を初め、該当する機関に安全委員会といった組織が機能し、安全管理が図られていることを把握しておりますが、なお専門的な観点から、識者、行政関係者等を委員とする次世代新繊維事業に関する環境保全有識者会議を設け、確認作業を行っております。こうしたことを通じて安全管理に努めておりますが、今後専門家からの助言や他自体の取り組みについて情報収集するなどして、安全対策ついてはなお万全を期してまいりたいと存じます。 サイエンスパークの取り組みは本市の発展において重要な要素でありますので、今後とも市民にも十分に御理解いただくため、出前講座など、サイエンスパークの活動に関する情報提供に努めますとともに、入居者からの情報収集、法令遵守の啓発に取り組むことで、安全性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（渡辺洋井議員） 以前私は何度か質問しておりますけれども、以前と余り変わらない答弁であったというふうに思います。 皆川市長になりまして、やはりここで31年度からの第５期協定期間に向けて徹底的に検証を行って、本当に鶴岡市にとって必要とされているんであれば、もっと踏み込んだ形で、市民にわかる形で、補助金に関してもそうですし、安全管理についてももっと市民の側に立った形での検証をやっていただきたいと思います。補助金に関して言えば、先端研には基盤となる７億円と、それから運用基金から出てきます１億4,000万というのがあると思いますけれども、それとあと国からと企業からということで、非常に潤沢な感じは受けるんですけども、その辺のこともやはりきちっと検証していただきたいと思います。鶴岡市がどれだけ支援できるのかについても、市民にわかりやすい形で説明をしていただきたいと思います。 それから、安全管理についてなんですけれども、先ほどお話ししましたように、茨木市では安全管理が市民に開かれた形でいろんな報告とか、市長への報告はもちろん毎年やっているわけですし、それから報告されたことは住民が閲覧できるようになっています。あとは、周辺住民に対して説明会を開催しているなど、市民に開かれた企業として運営されているということがわかるわけです。今私たちはサイエンスパークの事業について、多分、私は関心があるのでいろいろ調べていますけれども、普通の人はわからない形で進められていると思いますので、ぜひその辺のことを徹底的に検証していただければと思います。 それでは、再質問です。これまで協定期間を決めるときには県主導で行われてきたように思いますが、今回市が評価検証したことが第５期協定ではどのように反映されて生かされるのかお聞きしたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） 市の評価検証が第５期協定でどのように生かされていくのかというお尋ねでございますけれども、これまでは県が中心となって各期末に評価作業を行っておりますので、市の評価検証作業は県の作業と連携して行う方向で考えており、詳細につきましては今後県とも相談し、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 市が行う評価検証作業としましては、慶應先端研による研究教育活動がもたらす地域への経済波及効果の測定などを想定しておりますけれども、なお支援に当たりましては透明性の確保に努め、また市民、関係者の皆様に内容、効果など、慶應先端研の活動に対し、幅広い理解が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（渡辺洋井議員） ぜひ市民にわかる形で公表されることをお願いしたいと思います。それが結局は先端研に対するサイエンスパークに対する市民の理解が得られることにつながってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、加茂水族館の駐車場整備についてです。先日奥泉館長にお会いしたときに、駐車場の混雑時の話が出て、それを解消するに２つのことが実現できればと提案されました。一つは、加茂水産高校東側後ろの車の一方方向となっている狭隘な通路の拡幅であり、もう一つはみなとオアシス加茂の緑地ゾーンと浜町岸壁の間の浜辺の埋め立てによる、隣接する継続する駐車場の獲得とのことでした。最初の通路の拡幅はそれなりにすぐにできるかと思いますけれども、もう一つの浜辺の埋め立てには多少時間のかかる事業とは思います。今年度の加茂水族館の入館者数は昨年より多かったと聞いていますし、その入館者の８割は県外の方とのことです。鶴岡の観光スポットの中核の一つとなっているこの水族館の勢いを維持していくためにも、利便性のよい隣接した駐車場の確保は大切なおもてなしの一つであり、喫緊の課題と思います。どちらも県への働きかけとなる事業と思いますが、市の意向をお伺いします。
◎建設部長（渡会悟） 初めに、駐車場の現在の整備状況でありますが、水族館周辺に整備した第１駐車場が140台、旧加茂中学校跡地に整備した第２駐車場が170台、大山地区菱津地内に整備した第３駐車場が300台、そして県港湾事務所より臨時駐車場として借用している部分が340台となっており、合計いたしますと950台分の駐車スペースを確保しております。このうち一番遠い第３駐車場は５月のゴールデンウイークや８月のお盆期間などの来館者が多い時期のみ開設している駐車場であり、昨年度のシャトルバスの運行実績は年間で14日間となっております。 議員御提言の１点目、通路の拡幅でありますが、当該通路は県港湾事務所より臨時駐車場として借用しております浜町岸壁などに駐車される方が水族館に歩かれるルートとなっており、混雑時には車と錯綜し、安全性が危惧されることとなっております。御提言の通路部分につきましては、山形県におきましてレベル１の津波から港の背後地を守るため、海面から3.6メートルとなる防潮堤の整備を国の補助事業を活用して進めているところであります。通路と加茂水産高校の境界には、背が低い壁のようなコンクリート構造物があり、これももともとレインボービーチ側埋め立てていないときは護岸になっていた残りになりますけれども、これも県の海岸保全施設の護岸でありますが、今般この護岸にかわり、現在よりも10センチメートルほど高い防潮堤を整備する計画となっております。この防潮堤の工事に際して設置する防潮堤の一を変更するなどして拡幅をあわせてできないものか県にお聞きしてみましたが、例えば港湾区域の背後地にある加茂水産高校側に設置位置を移動すると通路は広がるわけでありますが、補助事業の目的に照らしますと、やはり拡幅は困難との回答でありました。 また、２点目の御提言、緑地ゾーンと浜町岸壁の間の浜辺の埋め立てによる駐車場の確保につきましても、山形県からは港湾利用上の必要性の整理、港湾計画の改定や、公有水面になりますので、埋め立て免許の取得が必要となりますので、現状では困難であるとの回答でありました。 いずれも実施するにはハードルが高く、困難であるとの県からの回答でありますことから、市といたしましても、現状では御提言の１点目の道路拡幅及び２点目の駐車場整備については実施困難であると考えております。しかしながら、駐車場の確保、利便性の向上を図ることは重要であると認識しておりますので、新年度には第２駐車場の利便性向上などを図る拡充整備を計画し、予算を計上してございます。また、既に整備してある駐車場の利用状況と今後の来館者数の推移を見ながら、新たな駐車場の必要性の有無を検討してまいります。 加茂港は、昨年国のみなとオアシスに登録されており、地域では水族館を初め、港や水産高校などの資源を生かしたまちづくり、地域活性化が進められております。昨年整備された緑地も、地域の皆様から活用策などの御意見をお聞きしながら県より整備していただいているなど、臨港地区の活用整備については地元の御意見を尊重しながら進めていくことが必要であるものと存じております。 以上です。
◆７番（渡辺洋井議員） 現状をよく理解できました。それでも、どんなにハードルが高くても、要望として県に要求し続けていただいて、何らかの形で実現できるようにお願いしたいと思います。 それでは、中学生ピロリ菌検査結果とこれからの方向性についてです。中学生ピロリ菌除菌の事業が平成29年度から始まることがわかってからのこの１年余りの間に、関連の質問を２回させていただきました。胃がん発生原因はピロリ菌感染によるものが95％以上で、除菌治療実施が有効であるとされている一方で、小児学会などでは除菌剤の小児等への投与については安全性がまだ確立されていないので、小児等への投与は慎重論も多くあるのが実態です。 そこで、私は、鶴岡市では他の自治体の様子を見ながらもう少し時間をかけて実施されてはと申し上げました。しかし、本市では平成29年４月に中学生胃がん予防事業としてスタートしました。今年度の結果はどのようであったでしょうか、お聞きします。 また、平成20年２月にこの事業の評価検討会が行われたと聞いていますが、どのようなことが話し合われたのかについてもお聞きします。この事業のデータの公開、使われ方、何年ぐらい追跡調査をされるのか、また事業として何年ぐらい続ける予定か、そして将来的に中学生への除菌が有効であったのかどうかはどのように判断されるのかについてもお伺いいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、中学生ピロリ菌検査結果とこれからの方向性についての御質問にお答えいたします。 初めに、平成29年度の実績についてですが、対象の中学２年生は1,118人で、一次検査同意者791人、同意率70.8％で、同意者全員が受診しており、そのうち陽性者は55人、陽性率7.0％でした。一次検査陽性者には二次検査を受診していただき、平成30年１月末現在、受診者は47人、未受診者は８人となっています。二次検査受診者のうち12人は陰性で、陽性の判定を受けた35人が除菌治療を実施し、そのうち27人が成功したかどうかの確認検査を受け、全員が成功しております。除菌治療による何らかの症状があった報告者は３人で、頻尿、軟便、治療１週間後に軽度の下痢、発疹などで、重篤な症状報告はありませんでした。 次に、本年２月に実施した評価検討会議についてですが、委員は鶴岡地区医師会専門医師６名、健康管理センター職員、学校教育課職員で構成され、事務局を含めて計22名が出席し、今年度の実績報告と取り組みの課題について検証、協議を行いました。検討会前に一次検査実施後約半年経過しても二次検査未受診者がいるために、保護者へ未受診の理由等について意向確認したところ、忘れていた、結果通知をなくした、春休みに受診するなどで、受診を希望しない方はいない状況が把握できました。これを踏まえ協議した内容は、今後の対応として未受診者への受診勧奨通知の時期や方法、事業結果について市のホームページへ掲載すること、その際、症状報告もあわせて掲載すること、また除菌治療後の体調等に関するアンケート調査の実施及び内容等について協議を行ったところです。 次に、得られたデータの公開、使われ方についてですが、市のホームページに掲載し、随時更新を行っていく予定であり、保健師による学校保健委員会での情報提供、各地区での健康教育とがん予防啓発に役立てていきます。除菌治療実施者の追跡期間については40歳代から胃がんの罹患や死亡がふえてくることに鑑み、20年以上先である未来を見据えての取り組みが必要であるため、評価検討会議の専門医師より、将来的な胃がん発症状況の把握やその方法について助言や支援をいただきながら、可能な限り長期的に取り組むことを考えております。また、事業の継続についても同様に、長期的な取り組みから罹患や死亡の減少といった成果が得られると捉えているため、期限を設けて実施する事業という考えはございません。 最後に、中学生に実施した除菌治療の有効性を将来的にどのように判断するかについてですが、全年齢及び働き盛りの罹患率、死亡率等の全国及び県統計との比較により判断していくことを考えております。確実に除菌することは、未来の胃がん発症防止に大きな効果が期待できます。今後も他の事業実施自治体との情報共有を図り、また国の動向も注視しながら対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆７番（渡辺洋井議員） 鶴岡市で出てきたデータは、他の自治体との比較ではどのようなことが違って、違いとかわかりましたか、教えてください。
◎健康福祉部長（齋藤功） 他の自治体との比較からわかったことについての御質問ということでお答えします。 全県的に実施している佐賀県ではホームページで情報公開されておりまして、平成28年度実績は一次検査陽性率5.7％、二次検査陽性率3.6％で、本市の一次検査陽性率7.0％、二次検査陽性率4.4％と比較すると、本市のほうが若干高い状況でございますが、問い合わせによりまして確認できた他自治体の秋田県由利本荘市、岡山県真庭市、大阪府高槻市、北海道室蘭市、本県の村山市では、一次検査陽性率７％弱、二次検査陽性率は約４％から５％で、本市とほぼ同様でございまして、除菌時の症状も軽症で、重篤なものはなく、各自治体同様であることがわかりました。この結果についてもがん予防啓発に役立ててまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆７番（渡辺洋井議員） この事業をやることによって、耐性菌の問題とか、いろんなものが出てくる可能性があるとは思いますけれども、せっかく始めた事業ですので、ぜひデータが有効に利用されるようにこれからも継続してやっていただけることをお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（齋藤久議員） 以上で一般質問を終わります。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時４４分 散 会）...