黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
このような中、本市の令和５年度の財政といたしましては、歳入では、業況の回復等により市民税や固定資産税などの増収が見込まれ、税収は令和４年度予算を上回るものの、普通交付税と臨時財政対策債とを合算した実質的な普通交付税は、公債費の減や地方消費税交付金の増収等の影響により減少すると想定することなどから、一般財源総額は、前年度と同水準程度になると見込んでおります。
令和３年度決算の市税収入額は７７億９，７５６万円、コロナ禍前の令和元年度決算の市税収入額８１億３，７２３万円と比較すると３億３，９６７万円減少しており、うち市民税は１億９，８２０万円減少しております。 今後も当分の間、市税収入の減少が想定されますが、市民税、個人、法人の次年度以降の予算見込みと市税収入総額をどの程度見込んでおられるのか、伺います。
令和５年度における本市の財政見通しにつきましては、歳入面では市民税において、個人所得や企業業績の回復により、一定の増収が見込まれますものの、歳出面では高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、大門中学校グラウンド改修工事や衛生センターの基幹的設備改良工事などが予定されているほか、新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰対策に万全を期す必要があることから、引き続き、厳しい状況にあるものと捉えているところでございます
本市の令和５年度の財政見通しにつきましては、歳入では、市民税において個人所得や企業業績の回復により一定の増収が見込まれるものの、固定資産税において、大規模償却資産の減価償却により減収が見込まれており、市税全体では令和４年度と比較し、若干の増収になると予測しております。
低所得世帯や多子世帯等を対象とした国や県の副食費軽減制度に加え、市の独自事業といたしましては、令和４年９月から市民税所得割額が９万7,000円未満の世帯の第２子に月額4,500円を上限とした軽減事業を開始したところであります。
今後も当分の間市税収入の減少が見込まれるが、市民 税（個人･法人）の次年度以降の予算見込みと市税収入総額をどの程度見込んで いるかを伺う。また、今後の一般財源総額の見込みも合わせて伺う。
しかし、本市の財政を取り巻く状況は、少子・高齢化の進行に伴う扶助費の増加が見込まれることに加え、歳入面では個人市民税や固定資産税の減少傾向は続くものと思われ、依然として厳しいものに変わりはない。今後は、限られた財源を効率的に配分し、まちの魅力向上策や「ひとの力」があふれ出す環境づくりを目指していただくよう要望する。
歳出の主なものとして、総務費では、ふるさと射水応援基金積立金や法人市民税に係る税等還付金などを計上するものです。 民生費では、介護サービス事業所などを運営する法人に対し、原油価格・物価高騰対策としての支援金を給付するための経費や、一定の要件を満たす生活困窮者世帯に対し、原油価格・物価高騰への支援として１世帯当たり１万円を給付するための経費などを計上するものです。
〔１７番 辻 泰久君起立〕 ○１７番（辻 泰久君） そのことによります市民税の減収額はどれくらいでしょうか。 〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。
現時点におけます歳入の見通しについて申し上げますと、根幹となる市税につきましては、市民税において個人所得や企業業績の回復により一定の増収が見込まれるものの、固定資産税では償却資産における大規模施設の減価償却により減収になると見込んでおり、市税全体としましては令和４年度当初予算と比較し、若干の増収になると試算をしております。
（９）宇奈月温泉の宿泊施設を活かしたＭＩＣＥの誘致に向けた状況を伺う ２ ふるさと納税について （１）Ｒ３年度の本市へのふるさと納税の金額、件数、返礼品の人気度を伺う （２）本市からの流出額を伺う （３）他の自治体への本市からのふるさと納税で本市の市民税の減収額を伺う （４）富山市の藤井市長が専門のアドバイザーに相談するなどして寄付を増やす準備 をしていると述べておられます
歳入につきましては、大宗を占める市税について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた個人市民税の給与所得や、法人市民税の企業業績などについて、一定程度の回復が見込まれることから、増収を見込んでおります。
税収では、法人市民税は一部の業種における業況の回復を見込むとともに、固定資産税は新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例措置が解除されることなどから、令和３年度予算を上回るものと見込んでおります。 また、地方交付税と臨時財政対策債は、前年度の臨時経済対策分を除いたものと同水準は確保されると推計しており、本市における一般財源は、前年度当初予算に比べ３．４％程度の増加を見込んだところであります。
10 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 令和４年度の市税収入につきましては、令和３年度においてコロナ対策のために講じられた固定資産税の軽減措置が終了することや、個人・法人市民税におきましてコロナによる経済的影響が令和３年度予算編成時より弱まると予測し、増収を見込んだものでございます。
中長期的な税収を見通すに当たりまして、市の人口が税収に直接影響する個人市民税につきましては、総合計画における人口推計に基づいて、また、算定時に見込める場合には課税所得の推移や税制改正による影響も踏まえて算定をしております。
令和４年度税制改正におきまして、まず、法人税の改正による本市の法人市民税への影響から申し上げますと、現時点では、各企業における雇用者の給与総額に係る増加率が見通せないことから試算することは困難であり、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
このような中、本市の令和４年度の財政としましては、歳入では、法人市民税や固定資産税などの税収が令和３年度予算を上回るものと見込んでいることなどから、一般財源総額は、前年度に比べ３．４％程度の増加を見込んでおります。
市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた個人市民税の給与所得や法人市民税の企業業績などについて、一定程度の回復が見込まれることから、対前年度比4.1％増となる147億554万8,000円を計上しております。
１−４、本年３月議会でも用いましたが、リーマンショックの経済落ち込みについて、個人市民税の動向を調査した結果、平成２２年度から平成３０年度の総所得額、納税義務者数、納税者１人当たりの所得の３項目が県平均を上回った市町村は１５市町村のうち富山市と黒部市の２つだけです。本市は県内では非常に早期にリーマンショックから立ち直り、成長軌道となったと認識しています。