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該当会議一覧

黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会(第3号 3月13日)

在宅医療訪問看護を行っている医療機関、事務所利用状況等であります。どうぞよろしくお願いいたします。              〔5番 家敷誠貴君質問席に着席〕              〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長柴沢太郎君) 市民福祉部長霜野好真君。              

黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会(第1号 3月 1日)

この証明証で今までできなかった、例えば医療機関において症      状説明が受けられるなどパートナーとして認めてもらえることが可能となる。      誰もが多様性を認め合って、安心して生活できる社会への大きな一歩になるこ      とを期待するものだ。富山県はワンチームといわれるが、市町村との連携はあ      るのか。本市も富山県に準じて発行していくのか伺う。   

立山町議会 2023-03-01 令和5年3月定例会 (第3号) 本文

なお、5類に変更された後でも、求められる身近な感染対策について、厚生労働省専門家会合のメンバーらが新たな見解をまとめ、体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関受診すること、その場に応じたマスクの着用やせきエチケット実施、3密を避けることと換気、手洗い、適度な運動と食事といった5つの基本を示しました。  

立山町議会 2023-03-01 令和5年3月定例会 (第2号) 本文

さらに、9月から12月の秋冬接種については、初回接種を完了した5歳以上の全員を対象とするワクチン接種が予定されており、コロナワクチン接種が定期的な医療機関での個別接種として定着するよう、体制づくり町民への丁寧な周知に努めてまいります。  続きまして、大項目3番目の(1)点目地方創生施策のこれまでの成果と課題及び令和5年度に予定している事業についてお答えします。  

黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会(第3号12月13日)

また、基礎疾患によっては生ワクチンによる副反応が出る可能性がありますので、接種を希望される方は必ず医療機関にご相談され、指示に従っていただくことが肝要になります。               〔13番 高野早苗挙手〕 ○議長中村裕一君) 高野早苗君。               〔13番 高野早苗君起立〕 ○13番(高野早苗君) ありがとうございます。

黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会(第2号12月12日)

具体的には、中学生以上、64歳以下である方、軽症、または無症状である方、重症化リスク因子が2つ以上ない方、妊娠中でない方、自宅療養が可能な方の5つの要件を全て満たす方はすぐに医療機関にかかるのではなく、抗原検査キットを用いて自身で検査していただき、検査結果に応じた対応をしていただきたいと思います。  

高岡市議会 2022-12-03 令和4年12月定例会(第3日目) 本文

また、妊娠の届出以降におきましても、精神的に不安定、家族から支援が得られない、経済面に問題があるなど、支援が必要とされる妊婦の方を医療機関子育て支援関係機関などにおいて把握した場合は健康増進課のほうに連絡をいただくことになっておりまして、それを受け保健師が訪問する体制を取っており、今後とも関係機関との連携を密にしながら必要な支援につなげるよう努めているところでございます。  

高岡市議会 2022-12-02 令和4年12月定例会(第2日目) 本文

今後とも感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと通常どおり一般診療を継続できるよう万全を期してまいります。  次に、2)新型コロナウイルス感染症患者との面会が禁止されているが、口頭での会話が難しい障害者等が感染し入院した場合、意思疎通を円滑にするために、どのように対応するのかについてお答えいたします。  

黒部市議会 2022-09-14 令和 4年第5回定例会(第3号 9月14日)

また、登所時に発熱等症状が現れたときには、他の児童との接触を避け、保護者が迎えに来るまでは別部屋で待機し、保護者には医療機関への受診を推奨しております。  職員の感染対策につきましては、マスクを常時着用するとともに、児童と接した後は必ず手指消毒を行っているほか、1日3回の検温を実施しているところであります。  

射水市議会 2022-09-07 09月07日-02号

さて、国ではオミクロン株に対して、感染力は強いものの重症化率の低さから、これまでどおりの対応では医療機関のさらなる逼迫につながる可能性が高いことや、海外の事例などから感染者の氏名を確認する全数把握の見直しについては昨日の報道でもあったとおりです。また、現在、2類相当としているコロナ感染症法上の位置づけを見直す方向へと向かう議論が深まりつつあります。