黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
加えて、デジタル化の一層の推進として、市民サービスの向上と業務の効率化を図るための各種施策、さらには、脱炭素化の推進として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化に係る施策に集中的に取り組まれていること。
加えて、デジタル化の一層の推進として、市民サービスの向上と業務の効率化を図るための各種施策、さらには、脱炭素化の推進として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化に係る施策に集中的に取り組まれていること。
なお、市全体の取組としましては、令和５年度から脱炭素化に向けた具体的な取組計画策定に着手することとしており、令和５年度は地域の再生可能エネルギーポテンシャルや、将来のエネルギー消費量などを踏まえた再生可能エネルギー導入目標等を設定することとしております。
２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向け、バイオマス活用の推進、再生可能エネルギーの導入や森林整備のほか、省エネ化に係る取組を推進してまいります。特に公共施設等の建物照明をはじめ、防犯灯、道路照明灯などのＬＥＤ化については、令和５年度から複数年をかけて集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
２つ、カーボンニュートラルの実現に向けては、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、緑化の推進など、様々な施策について、市民や事業者の参画を得て進めていく必要がある。市においては、全庁横断的に取り組み、計画的な事業の推進に努められたい。 ３つ、既存の消雪施設の老朽化が進行しており、冬期間の設備故障により、降雪時には機械除雪で対応しているケースが毎年見受けられる。
本市においては、これまでもバイオマス施設の活用や豊富な水資源を活用した小水力発電、公共施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。 また、民間におきましてもＹＫＫさんのパッシブタウンのような省エネ住宅やでんき宇奈月のＥＶバスによる公共交通事業など、脱炭素に向けた取組が進められております。
さて、国内外において、地球温暖化が原因と一般的に言われている多くの深刻な気象災害が発生している中、国では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画を定め、再生可能エネルギーの活用や省エネの推進により、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという政府の達成目標を掲げ、産業部門、民生部門の削減目標が示されました。
環境保全の推進並びに循環型社会の構築につきましては、地球温暖化対策を計画的に推進するため、外部有識者等で構成する策定検討委員会を設置して検討を進めてまいりました「射水市再生可能エネルギービジョン」の素案を今定例会に提出しております。 今後、パブリック・コメント等による市民の皆様の御意見を踏まえ、今年度末の策定を目指し、作業を進めてまいります。
調査の結果、本市における再生可能エネルギーの導入によって生み出される電力は、電力需要を上回ることができると見込んでいるのでしょうか。
また、これに先駆けまして、来年１月以降、省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力の推進等と併せまして電力の構造改革を進めていくとのことでございます。 北陸電力株式会社では先週に、来年４月からの家庭や商店、小規模工場向けの規制料金の改定、上げ幅の平均が45.84％との報道でございましたけれども、こうしたことを国のほうに申請したと発表されました。
４点目の脱炭素化に再生可能エネルギーの導入の記載はある が、これはぜひ黒部の未来枠として位置づけるものでないか。 ２ 物価高騰対策について （１）プレミアム商品券の追加発行 １万円単位の発行では、買いづらいという声もある。３千円・５千円単位で の発行を進められないか。
（市長） (2) 本市における再生可能エネルギーの導入により生み出される電力は、電力需要を上 回ることができると見込んでいるのか。（生活環境文化部長） (3) 「高岡のカーボンニュートラル実現に向けた懇談会」での議論の内容は。（生活環 境文化部長） (4) 本市の公共施設で、ＰＰＡモデルを利用できる物件はどの程度あるのか。
（３）医・福・民連携の産後ケアサービス構築を ３ 自治会管理公園 （１）公園の舗装など管理に使える補助金を創設出来ないか ２． ６番 廣 田 泰 三 １ 小学校・中学校の学校給食費の無償化について ２ 中学校の部活動の地域移行に関して （１）部活動の形態について （２）スポーツカウンセラーの導入について ３．１１番 碓 井 憲 夫 １ 再生可能エネルギー
〔町民課長心得 轡田勝弘君 登壇〕 29 ◯町民課長心得（轡田勝弘君） 議員ご質問の再生可能エネルギーの活用促進についてお答えします。
〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） 令和２年度に実施しました小中学校跡地活用に係る対話型市場調査では、分譲宅地開発や再生可能エネルギー活用による複合施設など、計５件の提案をいただきました。そのうち、すぐに活用可能な旧鷹施中学校を福祉事業所として一時的に利用する提案につきましては令和３年度に実施したところであります。
そこでこの項１点目、カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの導入を推進する必要があります。本市の施設へ率先して導入すべきと考えますが、見解を伺います。 地球温暖化対策の推進に関する法律では、市は地方公共団体実行計画の事務事業編を必ず策定しなければならないことになっています。
３ カーボンニュートラル実現に向けた取組について (1) カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの導入を推進する必要がある。 本市の施設へ率先して導入すべきと考えるが、見解は。 (2) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域 施策編）に、地域住民の声をどのように吸い上げるのか。
２つ、再生可能エネルギー導入に向けた支援。３つ、農林水産業者に対する経営支援。４つ、観光・飲食等の事業者に対する経営支援など、同じく13項目となっております。もちろん、このような事業に限らず、各自治体の判断により地域の実情に応じて必要な取組を行っていくことも可能とされております。 また、さらに、実施計画の遡及適用も可能とされております。
このように国・地方における取り組まれる中で、本市においても、今年度、再生可能エネルギービジョンの策定に着手され、５月１日より地元の再生可能エネルギー発電による電気を本市公共施設への導入を開始されるなど、本市の地域特性を生かしたカーボンニュートラルに向けた取組が進められると認識をしております。
環境保全の推進につきましては、去る４月28日に締結した北陸電力グループとの包括的地域連携に関する協定に基づき、本市公共施設に市内バイオマス発電の非化石価値を活用した再生可能エネルギーの電気を導入し、エネルギーの地産地消を図ってまいります。また、市の公用車に電気自動車を導入するなど、化石燃料の使用を削減し、カーボンニュートラルへ向けた取組を進めてまいります。
また、エネルギー価格の上昇については私自身じくじたる思いがありますが、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの地産地消とともに、化石燃料価格等に影響されにくいという利点もあります。カーボンニュートラルに向け、現時点で再生可能エネルギーの開発量はどの程度を見込んでいるのか、お示しください。 次に、大きな２項目めとして、同僚議員が触れましたインクルーシブな市への取組について２点お伺いします。