武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
今後、国から示される方針に基づき、一人一人に寄り添った接種体制と、市民の命と健康を守り、医療提供体制の確保を継続してお願いをいたします。 本市の重要課題であります多摩都市モノレール延伸につきましては、都知事より2030年代半ばの開業と５駅の位置が示されました。今後、（仮称）多摩都市モノレール沿線まちづくり方針及び立地適正化計画の策定を着実に進行しております。
今後、国から示される方針に基づき、一人一人に寄り添った接種体制と、市民の命と健康を守り、医療提供体制の確保を継続してお願いをいたします。 本市の重要課題であります多摩都市モノレール延伸につきましては、都知事より2030年代半ばの開業と５駅の位置が示されました。今後、（仮称）多摩都市モノレール沿線まちづくり方針及び立地適正化計画の策定を着実に進行しております。
１人を雇うのに400万から500万円かかりますので、基準を上げた場合には、市内にそれぞれの各園で実施するとなれば、それなりのお金が必要となります。現段階で、日野市で30対１を25対１とし、30人の枠に２人の保育士を配置した場合、当然30人に対する運営費は変わらないんですが、保育士１人分の人件費がかかるので、何かしらの補助がなければ成り立たないという状況でございます。
従来は眼圧が高い人が緑内障になる可能性が高いと言われていたんですが、正常の眼圧でも起きるというふうに言われていて、20人に１人、40歳過ぎたらということも言われております。
136 ◯選挙管理委員会事務局長（嵩原安嗣君） 投票区の改定につきましては、かねてからですね、投票区の規定の人数といいますか、選挙人名簿の数の一つのまず基準となっております。 現在、第８投票区と言われています豊田小を投票所といたします第８投票区の選挙人名簿が、１万人を超えている状況でございます。
そこに関して、便利だからいいよという人もいれば、自分の情報を全て管理されるということは、それは嫌だなという人もいると思うんですね。そこはせめてしっかりと個人の選択権があるようにしてもらいたいというふうに私は思っております。
それは、少子化対策ということでくくれば少子化対策なんだけれども、特殊合計出生率の低下問題を何ていうのか、先ほどの議論ではないけれども、この、子どもを３人産めと言うと大臣がたたかれたということを、まず言うわけです。これも、２年半前と１２月と同じなんです。 つまり、子どもを３人産まない人は人間ではないかのような、威圧的なものを受けるわけです。
所信を述べるに先立ちまして、28人の議員の皆様には、昨年末の西東京市議会議員選挙において当選の栄誉を得られましたことに心からお喜びを申し上げます。 私は、市議会の皆様と共に緊張感と信頼感のある関係を築きながら、20万市民のための市政を全力で前に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ただいま議長において指名いたしました２名の議員を昭和病院企業団議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
次に、立会人を指名いたします。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に八矢好美議員及び下田純一議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたさせます。
○小林ひろみ委員 個人情報なんですけれども、これはもちろん漏えいはしちゃいけないんですけど、簡単に漏えいというと人に教えることだと、こういうふうに思いがちですけれども、例えば、議会情報ではなかったんですけれども、つい最近ですが、どこかの地方議員が別の仕事で相談員か何かをやっていて、そこで相談を受けた人の名簿を何か自分の選挙活動か、政治活動に使ったと、こういうことが問題になっておりました。
◎相蘇 地域行政課長 臨海部斎場組合の現在示されている施設整備基本方針によりますと、組織区全体の死亡者数は、二〇一五年から二〇一九年度で平均約二万八百人、それが二〇六〇年から二〇六四年ですと三万三千九百八十人と約一・六倍になると推計してございます。
◆長瀬達也 ちなみに、コーディネーターの方は５人とおっしゃっていたんですが、コーディネーターはどんな立場の方というか、属性というか、中小企業診断士なのか、要は研究者なのか、営業絡みの人なのかとか、いろんなジャンルの人がいるのかも分かりませんが、どんな立場の方なんでしょうか。
やはり給料が安くて、人件費が安くて勤める人も長く続かないということがここに続いているのかなというふうな感じもいたしますが、これはどのように区の方では考えているのでしょうか。
答弁、受験者数は令和元年度から令和４年度まで毎年400人台を維持。合格者数と辞退者数については、一般事務１類で令和元年度合格者28人のところ辞退８人、令和２年度は合格者35人のところ辞退20人、令和３年度は合格者28人のところ辞退12人となっている。質問、職員の一般職及び会計年度任用職員それぞれ引上げに伴う影響額について伺う。
２０２５年には、団塊の世代が全て後期高齢者となり、７５歳以上の人口が約２,１８０万人に膨れ上がります。僅か３年後には、総人口に占める７５歳以上の割合が１８％、６５歳以上は３０％と、３人に１人が高齢者という社会構造になります。
平成２４年度正規職員４６０人，非常勤嘱託職員４２７人，内訳といたしまして月額等が１８７人，時間額が２４０人でございます。
コロナ禍後遺症外来のある病院の統計では、２，７８１人の後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など労働に影響した人は１，９０４人、６８．５％に及んでいることが分かりました。コロナは、感染後２か月に無理すると後遺症が深刻になり、治療で改善しても無理をすると悪化することがあると言われています。
力のある会長の下、専門性のある議論ですとか、あるいは公募委員も含めて、多角的な観点から個人情報保護に取り組んできて、私が初当選したときに比べたら相当進んだというふうに思っております。
〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内えり 議員 引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 初めに、新型コロナ第８波への対策強化を求めて質問します。 新型コロナの第７波は、感染者数１,２００万人超、死者数１万４,０００人余りと過去最悪の事態となりました。
〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高沢一基 議員 それでは、おばた議員に引き続き、区政に関する一般質問を行います。 私は、平成１９年の初当選以来、批判より提案、批判より政策実現という政治姿勢で議会活動に取り組んできました。今回の一般質問では、今までに提案した諸課題の中から、道半ばの懸案について取り上げます。