西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
32: 議案第17号 西東京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。
32: 議案第17号 西東京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。
学校給食は、教育や食育の一環であり、無償化の対象となります。政府は、1951年の国会答弁で、義務教育の無償の範囲について、授業料、教科書、学用品費、学校給食、交通費と答弁しています。学校給食の無償化を行うことは、子どもに直接届く支援となります。子どもの健康にとって欠かせない食を支え、子どもの成長を社会全体で支えていくための学校給食の無償化は、大変重要な施策です。
井 勉 君 企 画 部 長 保 谷 俊 章 君 総 務 部 長 柴 原 洋 君 危機管理担当部長 伊 田 昌 行 君 市 民 部 長 森 谷 修 君 ささえあい・健康 健康福祉部長 佐 藤 謙 君 五十嵐 豊 君 づくり担当部長 生 活 文 化
地球温暖化対策につきましては、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、地球温暖化対策実行計画の策定、子育て環境の整備、市民サービスの向上と業務の効率化を図るためのＤＸ推進、気候変動による災害の激甚化や頻発化に対し、防災・減災対策等が盛り込まれております。
仮受付第２号、学校給食費の無償化を求める意見書（案）は成案となりませんでした。 仮受付第３号、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書（案）につきましては、３月２日に撤回願が提出されました。 また、民生文教委員会で採択された請願第５－３号に基づき、保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書は、議員提出議案として提出をされています。
２課を適正規模に再編して業務の円滑化を図り、ＩＣＴ活用教育の一層の推進、幼児教育、保育の質向上などの重点事業を推進してまいります。 説明欄下段の９ＩＣＴ活用教育推進運用経費、節13のうち、パーソナルコンピュータ等借上料でございます。教員用の校務パソコン約1,200台を更新いたします。更新に合わせて、教員用の１台のＰＣに、校務と学習者用端末の機能を集約することで、教員の業務効率化を図ります。
それで、今議会、国に対して保育士配置の最低基準の引上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書提出が、これが請願として出されて、これ、委員会としてはもう採択すべきだという結論が出たんですね。現場は、保育士の方々の努力で弾力化にも対応してきたということだと思うんです。しかし、この弾力化ということが、本当に保育士の方々の大変な努力で対応がなされてきたわけなんですよ。
その下、施設型給付費等管理システム利用料は、保育所等に支給する施設型給付費等の事務処理において、業務効率化や誤支給防止を目的とした新たなシステムを導入するため、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
そこで一般質問では、女性の就業支援の強化が市の担税力の強化に直結していることを強く訴えさせていただきましたが、特に介護従事者や保育士等、女性が多く就労する業種では人材が不足しているため、これらの分野で働く女性たちを支える取組は、人材不足解消と担税力の強化の両面から効果的なものであると考えております。
また、待機児童の増減の影響も含めまして、令和５年10月から東京都が実施する第２子の保育料の無償化についての認識を伺います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
貧困と格差が拡大する下で急速な少子化が進む中、学校給食の無償化の動きが広がっています。東京都内においても、これまで無償化を実施していた５町村に続いて、葛飾区、北区が小、中学校の完全無償化を打ち出すと、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区が小、中学校の給食の無償化の実施を発表いたしました。足立区も中学校の無償化を打ち出すなど、雪崩を打ったように大きな変化が生まれています。
これまでも市内各幼稚園には預かり保育の充実等による御協力を頂いてきたところでございますが、令和５年度４月入所に向けては、幼稚園入園料補助制度の創設、幼稚園に係る無償化給付の代理受領開始に向けた準備行為など、さらなる環境整備を進めているところでございます。 最後に、少子化についてお答えいたします。
１項目め、保育の質を守るための実態把握と人的支援を。 内閣府の調査によると、保育施設などでの重篤な事故は増え続けており、中でも認可保育所での件数は、2015年の３倍以上となっています。また虐待などの不適切保育も報道される機会が増えてきています。安心して預けられる保育所にするためには、保育現場の実態を把握し、十分な人員を配置することが必要です。
長寿命化対策を行った場合、更新に係る費用は今後30年では1,820億円。年平均で60.3億円と、このほど公表された公共施設等総合管理計画改訂の中で試算されているように、まちの高齢化対策費用が、そして、人の高齢化の進行による社会保障関連費用と合わせて重くのしかかってきます。
給食費の無償化を求める声に応じるには継続的な財源の確保が必要なため、国の検討・判断を待っている状況かとは思いますが、令和４年度に市議会議員による議員提出議案第７号 学校給食費の無償化を求める意見書を提出していますが、本市として市長、教育長は給食費無償化に向けた国への働きかけを行っているのかをお伺いいたします。
東京都では平成28年４月、品川区で品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例、平成29年、渋谷区で新たな地域活性化のための条例、平成31年３月、立川市で自治会等を応援する条例、平成31年４月には、八王子市で八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例等が施行されています。
初めに、東京都は来年度、保育園に通う０歳から２歳児の第２子の保育料を無料化する自治体を支援すると決定いたしました。これは、一昨年の都議選での都議会公明党の公約、チャレンジ８の最初の公約でありました。本市におきましても早急に補正予算を組み、対応すべきと考えますが、現在の取組状況をお聞かせください。
なかまち保育園の空調設備改修工事は、主に１階保育室の老朽化した空調設備の取替え工事でございますが、併せて環境性のよい高効率の空調設備とするものでございます。保育園トイレの改修工事でございますが、令和５年度はなかまち保育園、はこべら保育園、ひがしふしみ保育園、ほうやちょう保育園の４園で予定しております。
子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。 また、幼児教育・保育の無償化の対象外施設に通う子どもを対象として施設を利用する費用の一部を補助するとともに、「病児保育」や「休日保育」などを実施し、保護者のニーズに応じた保育を実施してまいります。
条例 ………………………………………… 28 議案第13号 西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する 条例 …………………………………………………………………… 28 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ……………… 28 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条例 ……… 28 議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例