日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
この財政緊急事態宣言下における非常に厳しい予算の中での予算案ということは重々承知しておりますが、今回、私から主に質問させていただきましたのは、特別支援であり、あとは、デジタルトランスフォーメーション、この２点につきまして、質問をさせていただきました。
この財政緊急事態宣言下における非常に厳しい予算の中での予算案ということは重々承知しておりますが、今回、私から主に質問させていただきましたのは、特別支援であり、あとは、デジタルトランスフォーメーション、この２点につきまして、質問をさせていただきました。
そして、緊急事態宣言などはなくなり、飲食店に対する営業時間短縮などの要請というのもなくなったり、水際対策というのも原則的になくなったり、スポーツやコンサートにおける観客の制限というようなこともですね、細々と見直されてくるとは思いますが、確かに現状不安定な部分というのも多いので、よく今後見極めて、広く周知をしていただきたいと思います。
日本の社会・経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響の下にあり、感染拡大による経済リスクは今後も発生しうるものの、緊急事態宣言など厳しい行動制限を課すような状況から、経済社会活動を止めない方向へと転換されつつある状況にあります。
しかし、このコロナ禍で、日野市はですよ、緊急事態宣言、財政的なですね、そういった状況下、そのコロナの背景化、これだけですね、（仮称）子ども包括支援センターの建設が必要だとする中にですよ、無償の賃貸契約を、あれだけ広大な土地を提供してくださるという相手にですよ、その場でその土地の状況がどうですかというような、根掘り葉掘りですね、じゃあ埋まっているものもあなたのほうで持っていただくのがこれ筋じゃないですかみたいなことを
◎絆づくり担当部長 一番大きく違うのは、今年度は緊急事態宣言とか、外出するなとか、そういったことがなかったので、丁寧に説明して感染防止用のマスクとか預金のタオルとか配りながら、そういった説明をしながらやっていったということと、あと、町会・自治会の中でも孤立死が出て意識が高まったところもあったりとか、そういったことが影響しているとは思っております。
◎税務担当部長（増山哲生） 今ご紹介がありましたこの通知につきましては、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されたことに伴い通知されたものでして、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対しては、既に徴収猶予をしている方、及びこれから納期限が訪れる方へ従来の徴収猶予制度を柔軟かつ適切に対応するよう求めるものでありまして、町田市におきましても、2020年度、2021
昨年、緊急事態宣言が解除されて以降、釜の淵河川敷には、公園駐車場を通常開放したこともあり、夏の時期には非常に多くの利用者が訪れました。このため、駐車場利用者に対しまして、「ごみ持ち帰り」の呼びかけとともに、河川敷利用におけるマナー啓発のためのチラシを配布いたしました。また、外国人の利用者の方々にはそれぞれ母国語のチラシを手渡したところであります。
流行が広がれば，緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され，外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮等，制約ある生活が強いられます。一方，国が検査や治療の費用を全額負担している状況でございます。 ５類相当に引き下げられた場合のメリットとしては，入院勧告や就業制限措置等に当たる医療機関や保健所の負担を減らすことができます。
市内幼稚園，保育園，幼児教育や保育サービスの現場における影響といたしましては，保育園などでは，最初の緊急事態宣言の際には，預け入れの制限を行う必要があったほか，現在におきましても，ソーシャルディスタンスの確保などの対策を行っております。それでも，今もって新型コロナウイルスの感染例は継続して報告がございます。
キャンペーン期間には、コロナによる緊急事態宣言により、飲食店の営業制限などの影響がありましたが、第1弾に比べ、決済額が２億円以上の増加となりました。 第３弾、第４弾につきましては、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金と東京都生活応援事業補助金を活用し、実施いたしました。
◎資源循環推進課長 コロナの影響で、排出事業者側の状況をもちろん、景気動向というかそういったものもあるかと思いますが、やはりこの間コロナの影響で一番大きかったのが、緊急事態宣言であったり、外出の規制であったり、区民生活に非常に大きな制約といいますか大きな変化がある中で、こういった料金改定はどうなのかなというところがありまして、少し様子を見るというところで事態が推移した経過がございます。
令和２年４月の厚生労働省からの通知では、緊急事態宣言の期間においては、特定健康診査の実施を控えること、特定健康診査以外の保健事業については、少なくとも対面形式や集合形式等によるものは実施を控えることとされておりました。さらに、全国的に受診控えもあったことから、日本対がん協会による調査におきまして、令和２年度はいわゆる対策型がん検診受診の全国集計が対前年度比で18％減少したとされております。
◎調整担当課長 正直、やはり緊急事態宣言が出ている期間、今年でいいますと７、８、９月、やはりコロナ感染者が第７波ということで、かなり大きかったとき、第７波でそういう感染者が極端に多いときはワークショップができないということで、当初の策定スケジュールは遅れぎみであります。 ◆銀川ゆい子 委員 コロナ禍もあって、なかなか開催できずに遅れぎみということであると、今おっしゃっていただきました。
今回のキャンペーンで、いろんな事業者さんによって、もう本当に助かっている、今回のキャンペーンで本当に忙しくなったよという事業者さんもあれば、飲食店さんなんかは、一番今が厳しいというお声も本当に多くて、緊急事態宣言下のときのほうがまだ助かっていたと。
新型コロナ感染拡大は、変異株が猛威を振るいだし、緊急事態宣言は第４波から第５波まで発令され、年明けからの第６波はまん延防止等重点措置が出され、飲食店はほぼ１年中休業、時短が余儀なくされ、区のイベントも花火大会、区民まつりを筆頭に多くの行事・講演・講座が中止となりました。緊急財政対策で、結局一般会計だけでも９４億円の基金が新たに積み立てられ、一般会計の基金残高は８３９億円となりました。
事前に予防対策課と協議の上、必要と考えられる人数を配置していましたが、緊急事態宣言の継続的な発出や、前例のないメッセンジャーＲＮＡワクチンの取扱いなどで国の動きが二転三転する中、区民の命を守るワクチンを確保し、接種を強力に進めていくためには、兼務での対応が必要な状況だったと認識しております。ただし、今後の必要な教訓としていきたいとは考えております。
昨年、一昨年のコロナ禍における緊急事態宣言下では、事業継続のための給付金の支給などを行いましたが、区内の中小企業を中心に数多く利用され、事業活動の継続に資する支援につながったものと捉えております。 ◆吉田豊明 そうだと思います。
緊急事態宣言下で首都圏を中心にテレワークは急激に普及し、全国平均で48％、東京では71.1％の人がテレワークを経験されており、令和４年５月においての都内で従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は56.7％との調査データもありました。
〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手） ◆三番（そのべせいや 議員） 二〇二一年度を振り返ると、特に前半、四から九月は最初の十一日間を除きほぼまん延防止等重点措置緊急事態宣言下での生活となりました。この時期を振り返ると、八・九月には東京オリンピック・パラリンピック競技大会があり、オリンピック開催のために開催都市である東京の住民は、国内他地域と比較しても特に行動に制約を要求されました。
◎感染症対策課長 令和４年度にどう生かされるかということですけれども、まず今年度の第７波に関しては、やはりまん延防止等重点措置でしたり緊急事態宣言が出ない中、事業を止めない形で応援に、全庁的な部応援でしたり、応援に入っていただくようなことがありました。