日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
こちらは都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。主な要因として、西平山地区について、道路用地確保が進捗したことで減となったものでございます。 次に、70、71ページをお開き願います。 都補助金でございます。１億645万円で、令和４年度比39.5％の減となってございます。
こちらは都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。主な要因として、西平山地区について、道路用地確保が進捗したことで減となったものでございます。 次に、70、71ページをお開き願います。 都補助金でございます。１億645万円で、令和４年度比39.5％の減となってございます。
市の財政状況が厳しい中においても、国の公共施設管理者負担金を活用しながら、区画整理事業により、道路用地の確保と沿道の基盤整備を進めてまいります。 多摩地域で広域的に普及が進んでいる電動アシスト自転車によるシェアサイクルについて、貸し出しと返却が可能なステーションを市内の公共施設に設置いたします。
◎地区整備課長 こちらにつきましては、板橋駅西口地区の再開発についてのご質問であると思いますが、昨年度、組合設立認可というところを目指してやってたところではございますが、組合設立認可が下りてから補助金と公共施設管理者負担金を想定してたものでございまして、その組合設立認可が今年度にずれ込んだというところでございまして、その状況の中で、昨年度はこの再開発事業の補助金と公共施設管理者負担金は使わなかったというところでございます
西平山地区における都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。 次にその下、最下段、都補助金でございます。右備考欄を御覧ください。土地区画整理事業補助金については、西平山地区の道路事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。また、都市再生土地区画整理事業補助金については、市施行４地区の市街地整備事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。 恐れ入ります。
補助金が約70億で、それ以外に公共施設管理者負担金として約10億出すものでございます。 ◆山内えり それはいずれも、いわゆる区が単独で負担するもの、つまり区としては現段階ですけれども、詳細はということはあるんでしょうけど、その補助金で70億、公共施設何とか負担金として10億っていう、計80億ということで、今の段階では認識していいのかどうかの確認をさせてください。
これは都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。主な要因として、西平山地区について、道路用地確保の進捗により、増となったものでございます。 次に、62、63ページをお開き願います。 都補助金でございます。予算額は１億7,585万2,000円で、前年度比34.0％の増となってございます。
右説明欄の都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金については、道路用地確保の実績に伴い、3,976万1,000円を減額するものでございます。 続きまして、40、41ページをお開き願います。 上段の都補助金でございます。
それから、そのほか公共施設管理者負担金、それから市街地再開発事業費補助金につきましては、再開発組合のほうに負担金及び補助金として支出するものでございまして、残りの36億円ですか、そのぐらいの金額になってございます。 ◆山田ひでき それの内訳は、それぞれ幾らかということは、まだお答えいただけないということでしょうか。
区は、市街地再開発事業において、公共施設管理者負担金の支出や再開発組合に共同施設整備費の助成を行っております。市街地再開発事業は都市計画事業でありまして、国庫補助金に加え、東京都の都市計画交付金の対象となり、一般財源相当額が翌年度以降、財政調整交付金の基準財政需要額に算定されるものであります。
例えば、今年度予算には６億5,000万円としか計上がないんですけれども、再開発組合の令和２年度の変更事業計画書によると、収入金額に市街地再開発補助金69億9,100万円と公共施設管理者負担金15億4,000万円が計上されていて、合計で85億3,100万円で、全体額の約193億円の44％を占めています。この44％というところは朝日新聞の記事の中でも書いてありました。
西平山地区における都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。 次に、その下、最下段、都補助金でございます。右備考欄を御覧ください。土地区画整理事業補助金については、豊田南及び西平山地区の道路事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。 恐れ入りますが、500、501ページをお開き願います。
補助金、事業費が南街区、中街区、東街区それぞれでっていうことも、ちょっと内訳がない状況でございまして、総事業費、それから総事業費に対する補助金、公共施設管理者負担金につきましては、資料としてお出しすることが可能かと思います。 ◆いわい桐子 お願いいたします。
これは都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。主な要因として、西平山地区について、道路用地確保の見通しを踏まえ、減となったものでございます。 次に、56、57ページをお開き願います。 都補助金でございます。約１億3,100万円で、前年度比42.3％の減となってございます。
そのうち、区の負担となりますまず補助金が約80億円ほど、それから公共施設管理者負担金として公共施設、道路それから駅前広場等々、公共施設となるものを整備するわけなので、そういったものを負担をするのが約190億円ほど、合計270億円ほどがこの400億円に対する行政側の負担というふうに今、考えてございます。 ◆大田ひろし ありがとうございます。
また、西平山区画整理地区においては、都道平山通りから日野都市計画道路３・４・24号線の交差点までを日野バイパス延伸１期区間として、また、同交差点から浅川までを２期区間として、国と公共施設管理者負担金の覚書を締結し、国の費用負担により区画整理事業による用地確保を進めているところであります。
あと今回の川辺堀之内地区であれば、公共施設管理者負担金という大きな収入がございますので、そういったものの単価設定等が適切妥当であるかどうかとか。
具体的には、事業計画の立案に際して、収入として公共施設管理者負担金の概算額や保留地処分金の単価設定などについて、元副市長、区画整理課職員及び当時、企業公社代表取締役社長であった前副市長が同席する打合せにおいて、協議がされている記録を確認しているところであります。
内訳につきましては、再開発補助金といって、大体建物のほうに係る補助金でございますが、これは約１５億、あと、公共施設管理者負担金として、主に道路をつくっていく部分に係る負担金として約２０億、合わせて３５億となっております。 ◆中道貴 委員 権利変換が確定だということが背景にあるということですが、これは当初の計画どおりに進んでいるということで理解していいですか。
ただ、来年度の再開発事業の内容を見ましても、起債の対象となります公共施設管理者負担金というのはそれほど多くはないという状況もありますので、そこは総体の中で当初予算の時点で起債の額をどこまで入れるかについては検討していきたいと考えております。 ◆竹内愛 分かりました。
西平山地区における都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金でございます。 次に、その下、最下段、都補助金でございます。右備考欄を御覧ください。土地区画整理事業補助金については、豊田南及び西平山地区の道路事業に係る国庫補助金の裏負担分でございます。 次に、500、501ページをお開き願います。