日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
安保３文書には、専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国とはならずとごまかし、さらにこれまで使用してきた敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えてごまかしておりますが、防衛予算の規模においても、敵国を攻撃できる戦力の面でも、目指すは軍事大国家であることは疑う余地がありません。
安保３文書には、専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国とはならずとごまかし、さらにこれまで使用してきた敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えてごまかしておりますが、防衛予算の規模においても、敵国を攻撃できる戦力の面でも、目指すは軍事大国家であることは疑う余地がありません。
422 ◯健康課長（平 敦子君） さらにその他の資料になりますが、国のやはり同じような見解の中で、他国のエビデンスのまとめというのが出ている状況です。
その後、他国の基準では20人を超える３歳児以上の子どもを１人の保育者がアシスタントなしに担当することは想定されていないとありました。 いかに日本が保育士の一人ひとりの頑張りに依存して無理をさせてきたかということがよく分かります。
長距離ミサイルや攻撃型戦闘機などは、他国の軍事基地や指揮系統を直接攻撃できるものです。それは侵入してきた他国軍を外に押し返す専守防衛の能力をはるかに超えたものです。 この政策の転換に対し、自由民主党の重鎮からも、軍事大国への道は避けるべき、外交の努力が行われたのかと批判の声が上がっております。
また、軍事費の増額は、日本からすると「自国防衛のため」としているが、他国からみれば「他国に攻め込むための準備」とみなされ、軍拡競争を招くことになる。 くらしと平和を壊す「軍事費５年間43兆円」の大軍拡は、行うべきではない。 よって、町田市議会は、「軍事費５年間43兆円」の大軍拡の中止を求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。...
二〇〇〇年の介護保険制度設立当初と比較をしても、日本全国で九十五万人弱だったおむつ助成の対象者である要介護三、四、五の認定者数も、二十年たち二〇二一年には二百三十六万人弱と二・五倍まで膨れ上がり、二倍、三倍の予算が必要になる現代に、その原資を他国のように生み出せなかった世代が高齢者になっています。
コロナ禍で国際情勢も不安定な昨今、他国との交流を深めることが困難ですが、様々な国の映画作品を通じて各国の文化を学び、考える機会を持つために、こういった取組の重要性を感じます。区の文化政策における本映画祭の位置づけと、子どもの個性や感性などを育むためにどう取組を進めていくのか、伺います。
そういう中で、日本経済新聞の中には、日本の不妊治療の患者は他国に比べて高齢の方の傾向があると。ほかの国、日本の産婦人科学会の19年のデータでは、40歳以上が約32％、アメリカでは40歳以上の方が20％、イギリスでは２割程度ということで、海外の中でも、日本は高齢化、高齢になってから不妊治療が行われているというのが分かります。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略に際して、他国を核で脅す発言を繰り返しているなか、核兵器は絶対に使用してはならない究極の大量破壊兵器であり、核兵器の廃絶を求める核兵器禁止条約に参加する国・地域が増えることで核保有国も影響を無視できなくなる。
当区には、様々な国の言葉を習得し、また他国の文化に関心を持つ方々が大勢います。そういった方々の力を生かして外国人の生活支援を行うなど、多文化共生の推進に向けて具体的な策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
他国の言語って、日本にいながらにしても、大人でも習得するのは大変だと思います。まして、外国に突然連れて行かれて、その国の方々に理解してもらえるような文法と発音で、自分の思いや考えを伝えなくてはならないという状況になったら、大人でも長い期間、大変なストレスにさらされると思います。まして、相手はお子さんです。御自身の選択で日本に住むことになったわけではないケースのほうが圧倒的に多いと思います。
なぜ日本の性教育の現状は他国からこんなにも遅れを取ってしまったのでしょうか。1992年は性教育元年と呼ばれるように、文部科学省や教育委員会レベルでの取組の推進が図られていた時期があったと聞いております。ただし、2002年前後から性教育へのバッシングやバックラッシュが起こり、教育現場への介入が行われ、教育現場を萎縮させる影響を与えてきてしまっています。
また、我が国は経済政策の他国との差異から大きな為替影響にも直面しており、ちょうど昨晩、ニューヨークで140円をつけました。24年ぶりです。大変な事態です。24年前は、日本はいわゆる経済危機に直面していた時期です。多くを輸入に頼る実態から、一層の物価高騰も招いています。物価高騰、物資欠乏は、我々の日常生活は無論、市政運営にも大きな影響を与えるのは自明である。
また、学校においては、道徳教育や総合的な学習の時間における国際理解教育を活用し、児童・生徒たちが他国の文化を互いに尊重し、自分の考えや意思を持って行動できるよう、人権教育の視点に立った指導をしております。
他国がジェンダー平等の取組を進めたことで、差をあけられているのが現状と言えます。政治分野や経済分野への女性参画が進まなければ、この差は埋まらないことは明白です。計画期間が残り１年半となります西東京市第４次男女平等参画推進計画ですが、その重点課題に政策・方針決定過程への男女平等参画の推進が挙げられています。
世界では、ロシアがウクライナ侵略を続け、多くの市民が犠牲になり、また、８００万人を超える方が他国に避難を余儀なくされています。ウクライナの方の人権が踏みにじられ、苦しむ姿に胸が痛み、１日も早い終息と平和を願わずにはいられません。 日本では、避難民の方への人道支援をはじめ、日本国内への受入れを行い、現在１，０００人を超える方が日本に来られ、足立区でも受入れが進んでいます。
ある国際調査では、「日本の若者は主体性や当事者意識が他国に比べ極端に低い」という結果が出ているそうです。「自分では国や社会を変えられない」と考えている若者の比率が、日本だけが異常に高いということが分かったそうです。このことは教育の一番の課題ではないかなと考えております。その解決には、自ら学ぶ意欲、そして学び続けるスキルを身につけさせるような教育を行っていく必要があると考えております。
神戸市では、ロシア軍がウクライナに侵攻する９日前の２月15日に、民間事業者と連携し、市内47か所の地下施設を新たに緊急一時避難施設にした上で、他国からミサイル攻撃等における国民の避難体制のさらなる強化を図りますと宣言しました。
私たち日本共産党は、軍事で他国を威嚇して軍事的緊張を高めることよりも、東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮが並々ならぬ努力で積み上げている外交による平和の地域協力構想を拡大していく、エリアを拡大していくこと、紛争を戦争にさせないという外交努力にこそ政治の果たすべき役割、最優先の課題であるということは述べておきます。 時間がないので、次行きます。 最後に、オスプレイについて質問いたします。
まず第一に、第二次世界大戦で終わったと思われていた他国への武力侵攻が21世紀の今になっても公然と行われたという衝撃的な事実であります。第二の問題は、これまで陰に陽にウクライナに軍事支援を行っていたＮＡＴＯやアメリカが、ロシアの軍事侵攻がいざ行われたとなると、軍事的介入は一切しなかったということが明らかとなりました。