西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
学校給食費無償化については、中学校や多子世帯を対象とするなど、まずは可能な範囲から実施できないかと質疑で取り上げましたが、前向きな御答弁は頂けませんでした。
学校給食費無償化については、中学校や多子世帯を対象とするなど、まずは可能な範囲から実施できないかと質疑で取り上げましたが、前向きな御答弁は頂けませんでした。
総務省の家計調査のデータを使って推計すると、年収200万円未満の世帯では９万4000円の新たな支出増となり、低所得者世帯ほど重い負担となっています。しかし、今年の施政方針では、エネルギー、食料価格などの物価高騰が続いており、暮らしに大きな影響を与えているとの指摘はありますが、市民の暮らしの実態についても、市民の苦境を打開する方策も何一つ語られていません。
今後の在り方検討の報告に、市として公立幼稚園が果たしてきた役割、これまで培ってきた幼稚園教諭のノウハウの継承、体制の充実を図るための配置に対する予算措置、各世帯の負担割合の平準化など生まれてくる環境、住まう環境によって受けられる子育てサービスに差を生じさせないということがイメージできる内容まで、質を高めていただきたいと改めて要望させていただきます。
そうしますと、国保の値上げというときに、働き盛り世帯の負担が大きくなってくるのではないかというふうに心配しております。 でも、その分、高齢者の割合が減るわけですから、保険料の負担は、給付負担はちょっと落ち着いてくるのではないかなということも思っております。 あと、そういうことを前提に国民健康保険税ですけれども、徴収率がコロナ前が幾らだったのか。
あるときはペイペイであったり、あるときは事業者に電気料の補助であったり、また子育て世帯への給付金等もやってきました。それについては状況を見ながらこれからもやっていく。 ただ、一方で、国保は構造的な問題があるので、どうしてもそれはやっていかざるを得ないということであります。 ちなみに、値上げをやめた話がありました。
それで、ちょっと今、参考で数字を聞かせていただきたいと思うんですけど、何世帯の方がこれまで、今年経過措置ですので、令和４年度からは何世帯の方が外れるのかということ、それと、配達をしていただくことも大変助かっていたということで、この配達も求められる事業で一つあったということかと思うんですけれども、それぞれ何世帯が外れたのか、それから配達をしていた方々にはどういう対応に今後なるのかということを教えてください
32 ◯生活福祉課長（長谷川浩之君） 障害者、障害世帯という形で捉えますとですね、全体の中の率としては、高齢者に比べると５分の１ぐらいになりますけれども、感覚といたしましては、日常ケースワーカーが対応しておりますが、精神障害のお持ちの方、こういった方がやはり増えているという認識でございます。
この素案が実行されるかどうかというのは在り方検討委員会の報告を受けてからと、市長の御発言もありましたけども、民間と市側とが共存共栄し、子育て環境のさらなる充実を図るためにも、市としてこれまで培ってきた幼稚園教諭のノウハウの継承、体制の充実を図るための配置に、予算配置を含め、力を注ぐとか、各世帯の負担割合を平準化し、生まれてくる環境によって受けられる子育てサービスに差を生むことがないよう、状況をチェック
しかし、119年経過した現在も、日本における女性の非正規雇用率は53.4％、特に母子家庭の貧困が社会課題となっており、令和２年の母子家庭の平均年収は推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の年収となっております。一方で、母子家庭自立支援給付事業の中で高等職業促進給付金を活用し、看護師等の専門職の資格を取得しながら経済的に自立して子どもを育て上げた女性たちもおります。
子どもの均等割軽減と合わせ、多子世帯や低所得世帯の軽減措置、強化はされたものの不十分であり、国に対して、さらに対策の強化を求めるとともに、区独自の軽減策の実施を求めるものです。 区長会として、都道府県化に伴う激変緩和の比率を昨年に引き続き据え置いたことは、保険料を抑えるための一定の努力の結果と見ることができます。区長会の議論で保険料を抑えることを求めた保坂区長の態度は評価をいたします。
一義的には、物価高騰というのを理由にして、今回、食材費の高騰分の改定分について公費を助成するということで、それに伴いまして子育て世帯の財政負担の支援にもなるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君） 今、１月から３月まではコロナの臨時交付金を使って無償化をしていると。
また、生活にお困りの方などに対しましては、生活困窮者自立支援金支給事業や子育て世帯生活支援特別給付金の給付などにより生活支援サポート等を実施してまいりました。なお、福祉丸ごと相談窓口におきましても若年層を含め全世代型の相談をお受けし、様々な分野の相談機関と相談者をつなぎ、課題解決に向けたお手伝いをしております。
平成30年１月から若年夫婦、子育て世帯向けに、入居希望時期に応じた申込み機会の拡大を図るために、毎月定例的に入居を募集する制度が開始されております。また毎月募集制度につきまして、令和４年３月までは、応募資格が若年夫婦、子育て世帯であったものが、令和４年４月から一般世帯が追加され、募集戸数も毎月50戸から毎月200戸に拡充してございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。
しかしながら、コロナ禍を経て、基本方針策定時とは状況が変わってきており、多職種の世代交代、顔の見える関係の再構築、単身世帯を地域で支えることなどについて、改めて検討部会において取組の方向性を整理する必要のあることを共有しております。
子育て世帯への応援と御家庭の状況把握、相談支援につなげるアプローチとしても有効的な取組だと考えます。本市の育児パッケージの実施状況についてお伺いいたします。 また、国や都の応援事業や本市の赤ちゃんファースト事業など、生まれた年により様々な応援事業があり、分かりづらいのではないかと感じます。育児に休みはありません。
◆２番（清水彩子君） 他の自治体の自治会を応援する条例を見ますと、制定の理由として少子高齢化、核家族化という現状、自治会への加入世帯の減少、コミュニティ意識の希薄という社会的な問題点がまず挙げられ、地震や豪雨等の自然災害発生時には地域のふだんからのつながりが大事であること、自治会活動を通じ、地域住民がまちづくりへ参加することで住民主体の地域づくりにつながること、それは市の発展にもつながることが記載されています
高齢福祉課では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にお住まいの方で、独り暮らし、または高齢者のみ世帯の方で要介護３以上の方を優先度の高い方と定め、作成は専門職とケースワーカーを中心に行っており、担当のケアマネジャーの協力を得ながら進めております。令和４年度は、要介護５の方から実施をしており、作成について同意が取れた21名について作成を進めております。
また、０歳から２歳児につきましては、非課税世帯や第３子が無償化されるとともに、第２子については利用者負担額を第１子の半額としておりますが、国制度では子の数え方を小学校就学前の子どもの数で適用するとされているものを、市は小学校以上の子どもも含んで適用する多子世帯負担軽減事業を併せて実施しております。
また、通所型は今後、市外産婦人科医療機関と委託することを予定しており、現在契約している市内助産院と合わせて二つの施設で実施が可能となるほか、御利用いただく際の負担額も見直しを行っており、非課税世帯、生活保護世帯、独り親世帯の負担額は減免されることは継続をしつつ、通所型に関しては、令和４年度は4,500円だったところを3,000円に引き下げ、これに合わせ短期入所型も6,000円と設定し、少しでも多くの
本市におきましては、世帯数では約６割の世帯の方が共同住宅にお住まいになっており、また、御登録いただいている防災市民組織の約半数は集合住宅が占めている状況となっております。令和４年度には防災市民組織に対する補助金を見直し、マンションなどの大規模な組織を支援する目的で、世帯数に応じた段階的な補助とするとともに新たに重点資機材を補助対象とするなど、組織強化に向けた取組も進めてまいりました。