町田市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号
次に２点目、住宅分野の困り事ですが、同性カップルを理由に公営住宅に申込みができない、あるいは民間賃貸住宅に入居を断られるとありますが、都では議員が、これも不動産業界団体の都レベル役員にＬＧＢＴＱの皆様から入居できないとの苦情はあるかと聞いたところ、そういう報告は受けていないとのこと、また、都営住宅の条例改正があり、同性パートナーも申込みができます。
次に２点目、住宅分野の困り事ですが、同性カップルを理由に公営住宅に申込みができない、あるいは民間賃貸住宅に入居を断られるとありますが、都では議員が、これも不動産業界団体の都レベル役員にＬＧＢＴＱの皆様から入居できないとの苦情はあるかと聞いたところ、そういう報告は受けていないとのこと、また、都営住宅の条例改正があり、同性パートナーも申込みができます。
ただし，ＰＢＲは過去の実績を基に集計したので，１.０以上の町の資産価値が将来必ず上がるというわけではないということで，例えば１０年前に買ったマンションの値段が１０年後に幾らになっているか，こういう数値が不動産業界でいうＰＢＲということらしいんですね。 多摩地区で，ちょっと古いデータですけれども，１位が京王線の三鷹台，これは三鷹市ですよね。
えのき児童遊園の隣接地につきましては、昨年の第４回定例会の一般質問で未利用市有地の効果的な活用について質問したところ、新型コロナウイルス感染症の影響による不動産業界の先行き不透明な状況や、財産価格審議会におきまして新型コロナウイルス感染症の影響に伴うウッドショック、いわゆる木材価格の高騰による新築戸建て販売への影響も少なくないという意見を頂いたことから、当該地に接する都市計画道路３・４・９号線の事業認可期間
また、同じく十一月より制度導入を図る東京都とも相互に協力しながら、不動産業界や医療機関などへのさらなる理解促進を働きかけるとともに、行政サービスを利用しやすくしていく工夫を図るなど、パートナーシップ宣誓をされた方々が暮らしやすい社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
区でこうした、亡くなられた後、その中の家財道具とかを処分することができるという特約条項を設けたそういうアパートの契約実績などについて、また、不動産業界居住支援協議会などでの議論と言えばいいんですか、まず、実績と進捗状況についてお願いできますでしょうか。 ◎住宅課長 今、不動産協会に伺いましたけれども、まだ実績は私どもでは認識しておりません。
建設・リフォーム業界が関わることはもちろん、工事契約の際の相手側、リフォームや建て替えを検討する市民や、古い建物をリノベーションし付加価値をつけ売買する不動産業界、アスベスト飛散防止対策の意義、制度改正の趣旨を理解する必要があります。 また、市の都市計画課として、将来の懸念事項でもある空き家対策や住宅ストックマネジメント対策、ほかにも消費者契約トラブルへの懸念などあります。
◎堂下 都市計画課長 土地の評価等については、ちょっと承知しておりませんが、そういった不動産業界とか建築業界の中では、こういった最低敷地について既存不適格であったとしても、全く問題なく、例えば隣の適法の敷地と同様の建築ができるということは、そういった業界の中では、当然のこととして理解されていると思っておりますので、建築計画プランとしては問題ないということですので、それが土地の評価としてどうかということについては
運用開始は、建築業界、不動産業界、また、住宅展示場などへの周知期間を経た十月頃を予定しています。また、通り沿いの緑化のよい事例を紹介するガイドブックの作成やニュースの発行、イベント、緑化事業等の周知啓発活動も引き続き地域の皆様と共に行い、風景づくりを進めてまいります。 説明については以上です。 ○石川ナオミ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
運用開始は、建築業界、不動産業界への周知期間を経た十月頃を予定してございます。 説明については以上です。 ○石川ナオミ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。 ◆和田ひでとし 委員 一点だけ要望です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産業界の先行きも不透明な状況であったことから、令和２年度、令和３年度は売払いを見送ってきた経緯がございます。また、先日開催いたしました財産価格審議会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い新たにウッドショック、いわゆる木材価格の高騰が生じておりまして、新築・戸建て住宅販売業への影響も少なくないとの御意見を頂いたところでございます。
◎戸籍住民課長 もう既に実施させていただいていますが、住宅業界また不動産業界、宅建協会の支部の会合とか、あとは不動産協会の譲渡支部の研修会等で私の方で出向きまして、転入手続については、区民事務所等で十分対応はできると、また証明発行業務については、コンビニ交付を御利用いただければ半額で済みますというようなＰＲをさせていただいています。
町田市におきましては、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的とした町田市居住支援協議会を通して、不動産業界や福祉団体などの関係機関との情報の共有を図り、東京都が実施しているセーフティネット住宅の登録、拡充に努めております。 ○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
今の小山議員の御説明をお伺いしますと、これは住宅メーカーですとか不動産業界というんでしょうか、そちらの方々と個々に住宅の購入を検討されている方々との間での話であって、それを国土交通省に購入者がするのか、住宅メーカーといいますか、不動産業者といいますか、そちらがするのかというようなことで、町、地方自治体経由でというようなことではないのではなかろうかというふうに、大変恐縮ですが、推測の域でお答えするのは
不動産業界では、区内で北千住駅の次に開発ポテンシャルが高いと言われる綾瀬駅周辺を、今よりさらに選ばれ続けるまちへとイメージアップするチャンスであります。 そこで伺います。 綾瀬ゾーンエリアデザイン計画（案）について、１０月下旬から１か月間パブリックコメントが実施され、この１２月末に策定される予定であります。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度がこの４月から始まりまして、この間６か月が経過したわけですけれども、この制度を利用してパートナーシップ宣言をした方がこれまでどれぐらいいらっしゃるのかということと、また、１２月に専門相談窓口が設置されまして、この相談窓口に御来所して相談された方がどれぐらいいるのかということが２点目、あと不動産業界、医療機関等、外部団体に対してこの制度の周知を広めていくということですけれども
令和２年２月に売払いの公募に参加者がいなかったといった状況でございますけれども、こちらにつきましては新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、不動産業界も先行きの不安がありまして、一斉に仕入れや販売を控え出した時期と重なったため、参加者がいなかったといった状況であったと認識しております。
その要因として、不動産業界からは、住宅確保要配慮者以外への広告、媒介ができなくなることや、家賃低廉化補助の条件となっている礼金、更新料等の徴収禁止の規定などが商機の制限や収入低下につながるおそれがあるとの意見が出ているところです。
私は、当選以来、不動産業界で働いた経験を生かし、空き家対策に取り組んでまいりました。空き家になる要因の一つに相続問題があり、相続が１人なら問題にはなりづらいのですが、複数人いる場合は、全ての相続人の同意がないと手続ができないため、交渉でもめ、放置されるケースが多く見受けられます。その所有権が何十、何百と集中しているのが分譲マンションです。
このコロナ禍において、不動産業界の方に話を聞くと、売り物がないという話をよく聞きます。私の経験的な話でいきますと、ステイホーム期間のような家族が集まり、話す機会が多くなると、現在の住まいの不満が出て、住み替えたいというニーズが出てくる。つまり買いたいニーズが顕在化しているけれども、売る側はそうでもない。流通のところに売り物件が少ないというところになります。
不動産業界などでは2022年問題と言われているように、三大都市圏の市街化区域には生産緑地に指定されている農地が約１万数千ヘクタールあるということで、都内だけでも約3000ヘクタールあるそうですけれども、そのうちのおおむね８割が来年30年を迎えると見られる中、本市でも平成４年、1992年に指定された生産緑地が多いのかというふうに思われるんですけれども、その1992年に、初年度指定された生産緑地というのは