日野市議会 2023-03-02 令和５年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2023-03-02
子どもの状況によっては必要に応じて発達検査の実施やカウンセリング等を実施しているほか、医療機関への受診が必要と思われる場合などは、他機関への紹介を行っているところでございます。発達特性や家庭環境など子どもが置かれている環境は一人ひとり異なっており心理相談、教育相談においても、提供する支援や助言は一律に決まっているものではございません。
子どもの状況によっては必要に応じて発達検査の実施やカウンセリング等を実施しているほか、医療機関への受診が必要と思われる場合などは、他機関への紹介を行っているところでございます。発達特性や家庭環境など子どもが置かれている環境は一人ひとり異なっており心理相談、教育相談においても、提供する支援や助言は一律に決まっているものではございません。
また、教育相談センターにつきましては、幼児から高校生年齢の子どもについての発達や心理、教育上の問題について臨床心理士等が相談に応じ、主としてカウンセリング等の心理的支援を継続して行っているものと認識しております。
そこで、中途養育者専用の窓口を開設し、カウンセリング等の心理的サポートや当事者・支援者による情報交換のできる場の設置を強く要望いたしますが、区の見解を伺います。 社会的養護下の養育家庭や児童養護施設職員等には中途養育に関わる研修や学習の機会がありますが、再婚家庭（ステップファミリー）や親族などには学ぶ機会が一切なく、難しい子育てに対して自助努力するしかないのが現状です。
また、同じ部内の福祉丸ごと相談窓口における御相談の中でも、相談者の方の生活状況及び御不安な気持ち等をお伺いする中で、医療機関のカウンセリング等につなげるケースもございます。
◎木田 児童相談支援課長 産後ケア事業では、助産師等が中心となり、母体ケア、乳児ケア並びに今後の育児に資する指導、カウンセリング等を行っており、産後早期に母の身体的回復と心理的安定を促進することに加えて、母の子育てスキルの向上と子との愛着形成を促すことを目的とした事業であることから、原則として、母子での利用とさせていただいております。
しかし、カウンセリング等の心理治療は保険医療外のことも多く、平均１時間約１万円と高額で、医療費控除の対象にもなっておりません。そのため、経済負担の重さから治療に通えなくなり、症状悪化につながるケースも後を絶たないと聞いております。
自分でコントロールできなくなっているのであれば、心理カウンセラーによる心理面のカウンセリング等、専門家による支援や医療的な処置も必要と考えます。ネット・ゲーム依存について当区の地域における医療を含めた相談支援体制はどのようになっているのか、現状と今後の取組について伺います。 以上で質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。 ○渕上隆 副議長 近藤やよい区長。
◆荒川なお キャリア・カウンセリング等、幾つか、ほかにも事業があるとは思うんですけれども、本会議で、専門的なことが必要だっていうふうに、質問させていただいたら、ハローワークがあるのでっていうことで、専門的なものはつくらないっていう答弁だったんですけれども、先ほどのキャリア・カウンセリングなどで対応できているっていうことなんですか。すみません、お願いします。
職員体制は、元校長、元副校長など、学習指導の経験豊富な指導員、公募による指導補助員、スクールカウンセラーを配置しており、学齢期に合わせた学習やグループ学習のほか、カウンセリング等の心理的な支援や教育相談員による専門的な相談支援を行っているところです。
本区をはじめ、特別区の場合は、職員共済組合等が講習会の開催や医師のカウンセリング等を行っております。 また、区民への禁煙外来の助成につきましては、令和２年度より禁煙外来治療費の本人負担分につきまして、１万円を上限として補助する事業を開始しており、５月末時点で49件の補助金の交付申請がございました。今年度は６月より登録を開始しておりまして、現在までに41件の登録がございます。
個別的対応の充実を図るため、一人一台端末を活用した個別学習や、一人ひとりが抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリング等の取組の拡充に向け検討を進めてまいりたいと思います。 次に、子どもたちの居場所づくりについてのご質問ですが、子どもたちの居場所づくりにつきましては、近年では板橋フレンドセンターの分室である成増フレンドの開設等に取り組んできたところでございます。
被害直後からの相談・カウンセリング等の精神的ケア、病院・警察等への付添支援等をワンストップで行っており、被害者の心身の負担を軽減し、健康の回復などを目的とするものです。
３ 働きながら不妊治療ができる環境をさらに整備するとともに、カウンセリング等の不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 ４ 不育症治療への保険適用拡大や、事実婚等に対する不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
カウンセリング等の支援強化を求めます。ご所見をお伺いします。 次に、ＡＹＡ世代のがん対策についてお伺いします。 15歳以上40歳未満の思春期、若年成人をＡＹＡ世代と呼び、推計では国内で約２万人が新しくがんと診断されております。この世代は、学業や就労、家事・育児、性、生殖、恋人、友人などの人間関係など、日常生活や自身の将来のプランに大きな影響を及ぼし、本人にとって待ったなしの対応が求められます。
できる限り必要な相談等、カウンセリング等も今回人員を増やして、回数を増やしたりもしておりますので、そうした中でできる限り早期の発見、それから深刻化につながらないような、そういった対応を努めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○川原委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。
◎産業振興課長 両方の場面はあろうかと思いますが、どちらかというと、ハローワークより前にこちらのほうに、キャリアカウンセリング等ではご相談いただくということが多いのかなというふうには考えているところでございます。 ◆しいなひろみ ありがとうございます。
心理職の役割としましては、心理的なアセスメントですとか、あと、こどもや保護者の方の心理的な側面からのケア、カウンセリング等、そちらを行うことを役割としております。
そのほか、一月に１回でございますけれども、虐待をしてしまった保護者の方の虐待カウンセリング等も行っているというふうな状況でございます。 ざっとお話をさせていただきましたけれども、抜け落ちているところも多々あろうかと思いますので、その点につきましては、後ほどご質問等をいただければというふうに思っております。 それでは、後半というところで、一時保護所の状況についてお願いしたいと思います。
本区を初め特別区の場合は、職員共済組合が講習会の開催や医師のカウンセリング等を行っております。 また、区民への禁煙外来の助成については、今年度10月より禁煙外来治療費の本人負担分について、１万円を上限として補助をする事業を開始する予定でございます。 説明は以上でございます。
不登校状況にある児童生徒一人一人について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談のカウンセリング等において、要因や背景の理解に努め、支援方針を立てております。