「町田市議会 2017-12-05 平成２９年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号」の議事録内容

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町田市議会 2017-12-05
平成２９年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号

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最終取得日: 2023-04-15

平成２９年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号平成２９年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第27号 12月５日（火曜日）　出席議員（32名）　　　 1　番　　　森　　本　　せいや　　　 2　番　　　田　　中　　のりこ　　　 3　番　　　石　　井　　くにのり　　　 4　番　　　おぜき　　重太郎　　　 5　番　　　白　　川　　哲　　也　　　 6　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　 7　番　　　渡　　場　　悟　　視　　　 8　番　　　　　（欠　　　番）　　　 9　番　　　木目田　　英　　男　　　10　番　　　石　　川　　好　　忠　　　11　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　12　番　　　松　　岡　　みゆき　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　わたべ　　真　　実　　　15　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　16　番　　　新　　井　　克　　尚　　　17　番　　　山　　下　　てつや　　　18　番　　　お　　く　　栄　　一　　　19　番　　　あさみ　　美　　子　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　　　（欠　　　番）　　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　河　　辺　　康太郎　　　26　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　27　番　　　吉　　田　　つとむ　　　28　番　　　大　　西　　宣　　也

　　　30　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　欠席議員（２名）　　　29　番　　　上　　野　　孝　　典　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　山　　田　　則　　人　　　　　政策経営部長　小　　島　　達　　也　広報担当部長　谷　　　　　博　　夫　　　　　総務部長　　　西　　澤　　哲　　郎　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　営繕担当部長　徳　　重　　和　　弘　防災安全部長　福　　田　　　　　均　　　　　市民部長　　　関　　口　　高　　史　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　能　　條　　敏　　明　　　　　地域福祉部長　叶　　内　　昌　　志　いきいき生活部長　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝　　　　　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　子ども生活部長　　　　　　　　三　　橋　　　　　薫　　　　　経済観光部長　小　　池　　　　　晃　北部丘陵担当部長　　　　　　　　荻　　原　　康　　義　　　　　環境資源部長　水　　島　　　　　弘　循環型施設建設担当部長　　　　　　　　田　　中　　耕　　一　　　　　道路部長　　　楠　　本　　啓　　二　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　須　　原　　和　　男　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　会計管理者　　髙　　階　　康　　輔　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　教育委員長　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　代表監査委員　高　　野　　克　　浩　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　大宇根　　章　　士　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　拓　議事係主任　　三田村　　美　　子　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　29　年（2017年）　12　月　５　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　27　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（吉田つとむ）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　20番　佐々木智子議員　22番　いわせ和子議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　１番　森本せいや議員。　　　〔１番森本せいや登壇〕 ◆１番（森本せいや）　おはようございます。森本せいやです。　議長のお許しをいただきまして、４点にわたって質問をさせていただきます。　１、災害時における要配慮者（高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児・難病・人工透析患者等）の支援について。　(1)その後の進展について。市議会議員の今任期４年間に何度も取り上げているテーマです。台風、震災等、災害は昨今でもさまざまな形で起こり、私たちを苦しめています。そして、そういった困難のときに、人一倍困難に直面するのが要配慮と定義づけられる方々になります。　単一でくくることができないからこそ、ニーズは多岐にわたり、万全な想定も非常に難しいことは十分に承知の上で、まだまだ市の本気度が見えない要配慮者の方々の安否確認をしっかり行えるのか、予想される困難な中、どうすれば避難所において要配慮の方々に配慮が行き届くのか、どこまでも人――これは地域の市民の方々ということになりますけれども――任せになっていないか、当事者の方々の立場を代弁するべく警鐘しているところであります。その後の進展についてお伺いいたします。　(2)特に乳幼児対策について。こちらにつきましては、ちょうど１年前に議会で取り上げさせていただいたことの継続的な取り組みを問うものであります。あえて乳幼児に題目の中で絞っているのは、当然のことながら、乳幼児というのは年々成長して入れかわっていくことですから、事前の個別の想定がしづらく、実際に町田市に限らず、要配慮者関係の関連施策、レポートなどを見ても乳幼児に絞るものが少ない、そういった発露であります。　私のような乳幼児の保護者は必死で我が子を守ろうとするでしょう。しかし、乳幼児がどこにいるか、いつ発災するかによってその状況も大きく変わります。町田市の具体的な取り組みを問いたいと思います。　２、小野路町及び野津田町の災害時における土砂崩れ対策について。　去る10月22日から23日にかけて関東地方を横断した台風21号は、全国的に大きな被害をもたらしました。町田市においても、災害対策本部が早々に立ち上がり、各地域避難所も開設されました。この間の素早い取り組みについては評価をするところであります。私も日常的に活動している小野路町、野津田町地域においても、土砂崩れや冠水被害などが散見されました。　そこで伺います。当時、両地域において通報のされた土砂崩れはどの程度あったのか、また、その後、どのように市は対応されたのか伺います。　３、北部丘陵小野路地域の活性化について。　北部丘陵については、10年以上前に立ち上がった基本構想に端を発し、活性化計画、ことし３月に策定されたアクションプランまでたびたび構想が発表されてきました。　しかしながら、残念なことに具体的な進展や成果がなかなか見られません。各種構想の中では、具体的な言及もあれば、総花的でよくわからない構想もあったりと当局の苦心も読み取れます。小野路に限って言えば、地域の皆様に支えられ、地域の新しい拠点となっている里山交流館については、大きくその存在を評価し、今後の役割を期待するところです。　しかしながら、それ以外に大きな動きはなく、古くさかのぼれば、旧住宅・都市整備公団の買収事業が取りやめになったことへの不信感も含めて、計画の進展の遅さと相まい、不信感が大きく膨らみ続けている地域の方も少なくありません。地元地域の方、地権者の方が前を向いて希望の持てる計画の進行を期待したいが、いかがでしょうか。　４、交通不便地区における公共交通サービスについて（三輪地域、野津田町、小野路町等）。　市内の交通空白地区を定め、市民にとって利用しやすい便利なバス網の構築等に向けて、バス路線網再編の指針を定められた便利なバス計画が定められてから４年目を迎えました。当初、施策の具現化に８年という年限を定めていたと思いますので、ちょうど折り返しに突入ということであります。　指定の空白地区は、主なと冠のついた箇所とそうでない場所に二分されております。今回挙げた３地域については、主なは冠されておらず、取り残されているような不安さえ地域の皆さんは覚えております。まずは市のご見解を伺いたいと思います。　以上、檀上よりの質問にさせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　森本議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　叶内昌志君。 ◎地域福祉部長（叶内昌志）　項目１の災害時における要配慮者（高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児・難病・人工透析患者等）の支援についての(1)その後の進展についてお答えいたします。　町田市では、要配慮者支援への理解を深めるため、避難行動要支援者名簿の提供方法などを毎年開催しております自主防災組織班長講習会で説明し、取り組みを進めているところでございます。　また、災害時におけるボランティアの受け入れ体制の強化や一般ボランティアにおける在宅要配慮者の安否確認、生活支援等の要配慮者支援の充実を図るため、町田市社会福祉協議会との間で2017年１月に町田市災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定を締結いたしました。　協定締結にあわせまして、避難行動要支援者名簿の提供先として、消防署、警察署、民生・児童委員、提供を希望する町内会・自治会に加え、今年度から新たに町田市社会福祉協議会への提供を始めているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　項目１の(2)特に乳幼児対策についてお答えいたします。

　災害時の乳幼児対策については、公立保育園を中心に３つの取り組みを想定しています。　１つ目は応急保育です。民間保育園や幼稚園等の施設の被害状況によって公立保育園または公共施設などの保育可能な場所に保育士を派遣し、保育を実施いたします。　２つ目は緊急保育です。災害現場や医療現場等で働く保護者や、けがや体調不良で保育ができない保護者の子どもを一時的に預かり保育を行います。また、保護者が行方不明となった乳幼児の一時的な保護も行います。　３つ目は、避難所等に保育士を派遣し、保育に関する相談に対応します。また、要請があれば、ベビーベッドなどの必要な物資を提供いたします。 ○議長（吉田つとむ）　道路部長　楠本啓二君。 ◎道路部長（楠本啓二）　項目２の小野路町及び野津田町の災害時における土砂崩れ対策についてにお答えします。　(1)昨今の災害時における被害状況と対策についてでございますが、台風21号において小野路町では、民有地１カ所、国有地１カ所、町田市有地１カ所の合計３カ所の土砂崩れ対応を行いました。野津田町では、土砂崩れによる対応はございませんでした。　土砂崩れに対しては通報後、速やかに現地確認を行い、道路の通行に支障があるものについては、必要に応じて通行どめの措置や土砂の撤去、被害拡大防止のための土のうやブルーシート設置といった緊急対応を行いました。小野路町の３カ所のうち１カ所では、現在も通行どめを継続中であり、通行どめの状況はホームページにて公開しております。 ○議長（吉田つとむ）　北部丘陵担当部長　荻原康義君。 ◎北部丘陵担当部長（荻原康義）　項目３の北部丘陵小野路地域の活性化についての(1)現状についてお答えいたします。　まず、北部丘陵での施策につきましては、町田市北部丘陵活性化計画アクションプランに基づき、2017年度から各種事業を実施しております。現在の進捗状況としましては、関係者同士が意見交換や交流を深める場となる小さなプラットホームの形成に向けて、地域住民や活動団体などの担い手へ個別ヒアリングを実施しているところです。その中で、新たな交流・回遊拠点の開設候補地や（仮称）山林バンクで活用したい市有地や花の道づくりなどについて、いただいたご意見を参考にしながら実施箇所の選定を進めているところです。　次に、小野路地区の事業展開についてですが、小野路宿里山交流館を玄関口といたしまして、里山散策や里山保全活動体験、農業体験、飲食や地場産商品の購入など、広く農と緑を体験する機会を提供しております。中でも奈良ばい谷戸というところでは、担い手となった方々の継続的な取り組みによりまして、2015年度に環境省が選定した生物多様性保全上重要な里地里山に選ばれるなど良好な里山景観を維持しているところです。例えば里山交流館から奈良ばい谷戸へフットパスコースを歩く散策者や農作物の掘り取り体験に参加する方などがほっとできる場所となっております。　最後に、小野路地区の今後の方向性といたしまして、里山交流館を契機として高まりました地域のおもてなしの心と農業者の熱意を大切にしたいと考えております。　里山を保全したい担い手と活動場所のマッチング、散策路沿いの花の道づくりなど、こういったことを通しまして、さらなる地域の魅力向上を図り、地域の活力につなげていきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目４の交通不便地区における公共交通サービスについて（三輪地域、野津田町、小野路町等）の(1)現実的な対策はについてお答えします。　町田市では、2014年６月に公表した町田市便利なバス計画の中で、鉄道駅やバス停留所からの距離などを勘案して16カ所の主な交通空白地区を定めました。主な交通空白地区のうち、地域の機運が高まり、地域組織の形成が図られた地域から地域、事業者、町田市の３者協働による公共交通の導入を検討しており、現在、５地区で検討を進めております。主な交通空白地区に該当しない公共交通不便地区につきましては、地域と検討を行っている地区はないのが現状でございます。　このような地域への公共交通の導入につきましては、主な交通空白地区以上に道路状況や採算面等の課題がございますが、高齢者支援や福祉など、さまざまな観点から研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。とりあえずは順番どおりに行きたいと思います。　まず、要配慮者の方々のお話でございます。要配慮者についての名簿についてのお話、言及がございました。整備や名簿の取り扱いについては、私に限らず、たびたび議場でも話題に上ってきた重要な論点かと思います。今回、社会福祉協議会へというお話については、ボランティアセンターという組織づけと直結しておりまして、その中で災害時のボランティアの方々の活動、つまり災害ボランティアの方々をどう動かすかとか、そういったところに直結する話だと思いますので、これは手がふえるということで期待できることだろうと思います。ここについては、さらに社会福祉協議会自身も１つの組織体でありますので、個別にお渡しするというよりは期待が持てるかなと、中での活動の精査を期待したいと思います。　一方で、個人の立場で受け取っている民生委員の皆様はどうかというところです。災害時に、その方が動ける状態だったという前提でも、どうすればいいのかわからない、どう活用すればいいのかわからないというお話は多く聞くと思いますし、当局の方のお耳にも入っていると思います。せめてこの名簿の使い方とか、活用方法というものの一定の指針のようなものを示すべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　叶内昌志君。 ◎地域福祉部長（叶内昌志）　民生・児童委員の皆様には、日ごろから地域の相談支援、地域活動への参加等、地域福祉の充実にさまざまなご尽力をいただいているところでございます。　また、避難行動要支援者名簿につきましては、１人の要支援者に複数の目で安否確認できるような重層的な取り組みの中で、地域の実情に通じた民生・児童委員にご協力をお願いしておりまして、いざというときのために、平常時から名簿を共有させていただいているところでございます。　町田市民生委員・児童委員協議会では、災害時一人も見逃さない運動実行委員会を協議会の中に組織し、災害対策に積極的な取り組みをされており、市といたしましても、この実行委員会において、情報共有や意見交換等をさせていただいているところでございます。今後も引き続き連携等を図りながら、さらなる要配慮者対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　今、意見交換などという話がありました。もちろん、当然民生委員の皆さんとの合意が１つの要件になってくるわけで、指針というと、何か市が民生委員の方にぽんとおろすようなイメージを与えるので、もしかしたら余りよろしくないのかもしれませんが、今のお話は、そうすると、今後ある程度の――また指針という言葉を使ってしまいますが、指針なのか方針なのか、共有事項みたいなものをしっかりと民生委員と確認をするということでいいんですかね。今議論をしている最中だという話は理解しましたけれども、端的に教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　叶内昌志君。 ◎地域福祉部長（叶内昌志）　現在も情報共有しておりますので、引き続き情報共有の中で的確な形で進めていきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　了解しました。　その共有したものというか、方針みたいなものは、恐らく町内会・自治会の皆さんにも同じような考え方が適用できるものにもなるのかもしれないので、同じように、町内会・自治会でももらっているところは不安に思っているところも多くありますので、今の早急な議論を望みたいなというふうに思います。　続いて、避難所と２次避難所との関係性、連携についての論点に移りたいと思います。私自身、消防団員として、また地域で活動する者として、比較的いろいろな地域の多くの防災訓練を見学または当事者としても参加をしてまいりました。　その中で、まだ要配慮者という言葉の認識等、何をすべきかというべき論の浸透が非常に薄いと感じております。要配慮者というワードが出ないという訓練もほとんどだと思っております。もちろん、訓練自体は皆さん熱心にやられているので、それ自体はいいものではあるんですが、要配慮者というワードという意味です。　基本的な質問ですけれども、避難施設関係者連絡会というところが恐らく要配慮者というもの、こういうことがあるんだよということの啓発の主な対象になろうかと思いますが、現状の浸透ぐあいをどう考えていらっしゃいますでしょうか。しっかりと各１次避難所施設で要配慮者に対する準備、体制、配慮が整っていると考えているか、端的にお答えください。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　避難施設におけます要配慮者の関係でございますけれども、実際には関係者連絡会のほうで話し合いを行っております。要配慮者についての体制については話を行っているところなんですけれども、具体的な例なんですけれども、避難施設の開設マニュアル、これはある避難施設なんですけれども、こちらのほうでは要配慮者の居住スペースの確保や誘導、日常医療行為の支援を衛生救護班が行うなどの役割を決めているところもございます。　また、2012年から自主防災組織のリーダー講習会というのを行っているんですけれども、これでは東日本大震災のときに避難施設で発生した要配慮者に関する実例をもとに、対応に関する判断力を養成するワークショップなどを行ってきております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　今おっしゃったのは、今までやってきたことの羅列であります。そうではなくて、今現在そういった皆様、実際にそういったことを担っている市民の方々で、防災訓練の場面場面でそういったことが浸透しているとお感じになるか。もしかしたらまだ不十分なところがあろうかと、そういうところを簡単に伺いたいと思っています。　総合防災訓練では、例えば耳の不自由な方の誘導の仕方とか、そういったことがあるのは承知しています。ただ、それはあくまでも総合防災訓練であって、地域地域でそういうところが見られるのかどうか。だけれども、まだ少し不十分な部分もあるかな、その評価を端的にお伺いしたいだけです。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　我々としましても、関係者連絡会、こちらのほうでも、我々も防災課の職員も一緒にフォローということで参加しておりまして、その中で要配慮者に対するその辺の考え方、これについてもお話をさせていただいて、関係者連絡会の地域の防災組織のリーダーの方々に、その辺のお話をして浸透するように努力をしているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　努力をしているのはよくわかりました。現状をお伺いしているんです。簡単に答えてください。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　まだこれからですね。やはりその辺の浸透はまだ十分ではないとは思っております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　では、さらに何をすればいいか。各地域の関係者連絡会に職員の方にも足を運んでいただいて、頑張っていただいているというのはよくわかっています。でも、もし不十分なのであれば、さらに何をすればいいかということを考えなければいけないと思います。何か具体的な方策はないのか。　私の感触としては、考え方として地域拠点としての避難所施設を中心とするわけですから、その区域内にある２次避難所とも限らないでしょう。福祉施設とかを通じて、日ごろから顔合わせ等が有用ではないかと思っているわけです。福祉施設といっても、もちろん千差万別あります。学校だって福祉施設に入るかもしれない。そうではなくて、例えば高齢者福祉施設の方と日ごろから顔合わせをすれば、どういったことが生活の中で困るのか、身をもって当事者の方が実感できます。障がいのある方、乳幼児についても同様だと思います。伝聞だけでの浸透を求めるから、なかなか浸透しない。どうしても後回しになってしまうということなんだと思います。今の状態では仕方がないと思います。だから、さらに一歩踏み込んでほしいと思っております。　一言つけ加えるならば、当然そういった交流が進んだとしても、交流先の福祉施設が当該の１次避難所の皆さんにとっての２次避難所になるとは限らないという市の仕組みは十分に理解した上での今の質問ですので、そういった趣旨の答弁は要りませんので、今の私の意見についてのご見解をお伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　避難施設関係者連絡会では、地域の特性に応じた避難施設の運営要綱の見直しや地域の方々が参加する避難施設関係者開設訓練、こちらの実施を重ねていくことによって、より充実した避難施設開設運営マニュアルの再構築を行いまして、災害発生時の避難施設開設を円滑に行うことが主な目的になっております。　ですので、この中に２次避難施設の関係者の方々の参加もあるんですが、もしそちらのほうが、地元の方々のほうのご要望があれば参加することは構わないんですけれども、基本的には関係者連絡会の趣旨というのはそちらが目的になりますので、２次避難施設の関係者の方を呼ぶということは考えておりません。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　意見に相違があるということはわかりました。　実際に各種福祉施設と言ってしまいますが、地域の避難所開設者連絡会に入りたいけれども、つてがないから紹介してくれないかというお話を受けて、地域の町内会長さんをご紹介して関係者連絡会に入っていただくなんていう例も、１つ２つに限らず私の体験としてあるわけですね。　この質問に対する事前打ち合わせの中でも、以前２次避難所施設を集めた連絡会、今もあると思いますけれども、２次避難所の施設を集めた連絡会ですね。１度きり避難所施設関係者連絡会の存在というものがあるんだよというのも紹介したという話は聞いております。ほとんど浸透しなかったという事実も伺いました。両者の連携を進めるべきではないのかというのが今私が申し上げたところです。　目的は、多様な要配慮者への理解と具体的行動を一歩でも二歩でも避難所施設で進めるというところ、これは多分一緒だと思うんです。その目的がまだ余り達成できない、まだ十分ではないというご答弁もいただいた、ここも一致をしている。　では、その目的をどうやって達するのかというところです。私は、市も含めた各関係者の負担が一番少なくて、実質的に効果が得られるのではないかというのが先ほど申し上げた方法です。各避難所連絡会に当該施設の福祉施設に入っていただくよう勧奨する。最終的には、もちろん各関係者の判断もあろうかと思いますが、避難所連絡会に勧奨いただく。２次避難所になっちゃいますけれども、２次避難所の連絡会で勧奨する。市も、その目的意識と評価は一緒なんですよ。　私の今申し上げている方法が違うというのであれば、それに対するもっとこうしていきたいというのがなければ、先ほど部長がおっしゃったのは今までやっていることと変わらないですからね。もっと今の方法で頑張りますというだけですから、それをいただけなければ無責任だと思うんですよね。　事前のヒアリングの中では、その話をしていくと、担当の課長さんがわからないという極めて無責任な発言をされるわけですよ。その姿勢が市の公式見解ではないことを望んでいるので、こういう質問をしているんですが、私のこうではないかというのがちょっと違うなというのであれば、今までとまた違った方法をやっていかなかったら改善しないですよね。どうぞ。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　関係者連絡会についての目的は先ほどお話ししたとおりなので、そちらのほうについては、基本的には避難施設の運営をしっかりやっていくためのものであるというふうなことになります。　ただ、確かに要配慮者の方々の今後の対応について、これも煮詰めていかなければいけないということがございますので、これは関係者連絡会の中で、例えばお互いの要望があれば、それはその中に入っていただいて一向に構わないんですけれども、それ以外の方法としては例えば勉強会ですね。こういった形で地域の方々と勉強会みたいな形で、どういうふうな対応をしていいかというふうなことを話し合う機会を設けるのは必要だとは思っております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　私はこういう仕事をしているから、福祉施設だったり、そういう方々と触れ合う機会も多かったりするわけですが、ご家族だったり知人にいなければ、一般の方がそういう方と触れ合ったり、何かお話をしたりする機会というのは、当たり前ですけれども、それがいいか悪いか別にして一般的になかなかないわけですね。だから、そういったことを自発的に、あれが問題だという発想もなかなか難しいわけですよ。　だからこそ、市に何かそういった顔つなぎでも勧奨でも構わないから、それに関心を向けさせるようなことをやってほしいと言っているわけなので、そういったことを市がぜひさらに能動的にやっていただきたいということをもう１度求めたいんですけれども。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　先ほど申しました勉強会とか、そういった形で関係者連絡会、いわゆる地域の自主防災組織の方々、あとはその２次避難施設の関係の方々とお話し合いをする機会、こういったものをつくっていきたいと思っています。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　了解いたしました。少し今後の動きを待ちたいと思います。実質的に前に進むように期待をしたいというふうに思っております。　では、次に乳幼児のほうに話を移したいと思います。　せんだっての質問の中で今後、乳幼児施設全体で解決すべき課題を検討できる場を設置していくという趣旨のご答弁をいただいております。その後の状況と具体的にこういったことを内容として決めていきたい、進めていきたいということがあれば進展をお伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　これまで法人立保育園協会や幼稚園協会と保育園等の災害時における課題につきまして協議を進めてまいりました。その中で、現状では各園が個別に災害対応マニュアルの整備を行っておりますが、災害時の対応について、全ての園が同じレベルにする必要があるのではないかということが特に優先するべき課題というふうになりました。　そこで、全て園の災害対応能力を高めることを主な検討テーマに掲げ、災害時に各施設が迅速かつ統一的な対応ができるよう、市と園で協力してガイドラインを作成することになりました。第１回目の検討会を2017年11月に立ち上げ、開催いたしました。この検討会で策定するガイドラインに基づきまして、今後、各園がみずからマニュアルを策定することによって、乳幼児を預かる施設全体の防災対策レベルの底上げができると考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　ガイドラインをつくっていくというお話でございました。これは外向けというよりも、もしかして各園の少し差があるのであれば、全体的に統一的なものをつくって――ありましたね。この前の東日本大震災でも、学校によっては、お子さんをすぐに帰したところもあれば、最終的にはしっかり最後まで見切った、どっちがいいではなくて、そういう差があってしまっては困るということで今のようなガイドラインをしっかりつくっていくということだと思います。これはまだ始まったばかりということで期待をさせていただきます。　施設そのもの、内向きのソフト面のお話で今ありましたが、一方で、その後の話になるのかもしれませんが、外との連携ということも、もちろん想定されなければいけないのかもしれません。例えば今ちょっとお話で、先ほど話題に挙げましたけれども、乳幼児の２次避難所のような役割ももしかしたら想定できるのかもしれない。　前回の答弁では、たしか乳幼児、子どもを救う２次避難所もセーフティーネット構築を含めて急いでいきたいというような答弁がありました。これはどういった考え方かというのは今お伺いしたいですけれども、先生方や職員の方々の負担感を考えると、どこまでそれが可能かというのは非常に慎重な検討が必要かとも思いますが、施設そのものは使えますし、仕様としても子ども向けになっているわけですから、そういったものは十分に検討に値するんじゃないかと思いますが、現段階で何かご検討されていることがあれば。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　まず、ガイドラインの策定ということでございますが、その検討会の中では、各保育園や幼稚園が地域とどのような連携ができるのか、また、災害時に地域に対してどのような貢献ができるのかなどについても検討テーマとしていくことを想定しております。その一環として、地域の乳幼児に対しまして、どのような対応ができるのかを、既に第１回の検討会等でも、そういった視点から検討しております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　なかなか負担感のふえる話もありますので、慎重にやっていただきたいと思いますが、そういったところもしっかりと市の財産として利用させていただくと言うとあれですけれども、しっかり連携していただくようなことを考えていただきたいな、要配慮者の中の乳幼児という意味で位置づけを考えていただきながらやっていただきたいなと、部署もまたぎますので、お願いをしたいと思います。　さらに言うと、ハード面ではどうか。これもせんだっての答弁の引きになりますけれども、せんだっては防災行政無線の戸別受信機のあるなしの事実を引いて、屋内にある情報伝達体制をどのように構築するか、検討を進めているという答弁がありました。　戸別受信機を設置するかしないかはさておいて、情報伝達体制をしっかり構築していきたいということの答弁がありました。さっきのガイドラインの話につながるのか、また別個の話なのかはちょっとわかりませんけれども、その後、しっかり進めていただいているのか確認します。 ○議長（吉田つとむ）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　今現在、戸別受信機が設置されている施設は、公立保育園を含めまして認可保育所48カ所でございます。2005年度以降に新設された保育園や認定こども園、幼稚園には現在設置されておりません。現在設置されている戸別受信機のうち、古いものから順次今現在入れかえを行っているというふうに聞いております。今後につきましては、それらまだ未設置のところにつきまして、引き続き検討をしたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　新しく設置するということなんですかね。それも含めて検討しているということだと理解をしました。メールも含めていろんな情報伝達手段が今はあるので、一概に何がいいかということは各園の意見をぜひ慎重に聞いていただきたいなというふうに思います。　保育園、幼稚園の努力も促しているんだと思いますので、その努力を促すだけのハード面、ソフト面の市のサポートが特に必要だと思っております。　要配慮者についての支援については、日ごろからの公助がなければ、自助、共助は促すことができないと思っております。この分野については、先ほどちょっと強調しましたけれども、現場というか、市民の方任せにしないで、しっかりと浸透するまではぜひ当局として、先ほど防災安全部長から答弁をいただきましたけれども、努力する姿勢を求めて、この質問についてはおしまいにしたいと思います。　続いて、済みません、３番の北部丘陵のほうを先に行かせていただきたいと思います。

　ご答弁いただきました。これまでもいろいろな市民の声に、いいこと、悪いことを含めて担当の皆さんは接してきていると思います。それに伴っての現段階での課題だったり、これまでの市の進め方、姿勢について反省などがもしありましたらご紹介いただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　北部丘陵担当部長　荻原康義君。 ◎北部丘陵担当部長（荻原康義）　今まで進めてきた事業の課題といいますか、振り返りということだと思うんですけれども、北部丘陵におきましては、議員からご紹介もありましたけれども、2011年に活性化計画というものをつくりまして、事業のほうを進めてきたところです。　しかしながら、なかなか思うように事業が進んでいないというところが実際ありまして、具体的に言いますと、農地の利用という面では、農地をあっせんするというような制度を使いまして大分進んできているところがあるんですけれども、山林という分野につきましては、なかなか里山の保全回復活動が思うように進んでいないという面も見えてきております。　そんなことから、このような課題を解決するために、目に見える形にしていかなければいけないという反省を含めまして、2020年というある一定の期間の目安をつくりまして、そこまでに一体どのようは事業を重点的に進めるか、行動計画といたしまして、ことしの３月にアクションプランをつくりました。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　アクションプランをつくりました。今、部長がおっしゃった目に見える形で少しでもやっていきたいというのはそのとおりだと思います。殊さら壮大な夢物語を語ってもなかなか響かないわけであります。アクションプランを含めて計画を具現化していくためには、今後の地域の働きかけ、地権者の皆さんへの働きかけ、方法が非常に重要になってくるかと思います。何か具体的なこれから進めようとしている手法等がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　北部丘陵担当部長　荻原康義君。 ◎北部丘陵担当部長（荻原康義）　計画の実効性という点のご質問だと思います。アクションプランを進める上で、今までと同じようなやり方、取り組みではなくて、計画の実効性を担保するために、広く住民の皆様の意見を伺いながら、協働により事業を進めることが非常に大事であり、この納得性と実効性を高めていきたいというふうに考えています。　具体的には、2018年１月から３月まで、このような期間に小野路地区ですとか小山田地区で地区別の、地域別のワークショップを開催させていただきたいと考えております。また、さらにアクションプランをつくるときに検討委員会というものを設置しましたけれども、こちらの検討委員会の委員になっていただきました上小山田、下小山田、そして小野路町の町内会や地域で活動する団体、関連の団体の代表者の方などが集まります検討委員会におきまして、事業の進捗状況の確認、そして中期的、継続的な検討が必要なものについては意見交換を行いながら、アクションプランに掲げている事業を進めたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　期待をするんですが、今、部長がまさしくおっしゃったとおり、いろいろな方を巻き込んでいかなくちゃいけない。実際にまた新しい動きをやりますと言ったときに、地権者の方によっては過去の経緯だったり土地の形状など、諸条件にもよるんでしょうけれども、いろいろな思いを抱えている方がいるのは事実です。これはよくわかっていらっしゃると思います。　市が考えているプランとかを拝察する限り、そういった方たちの協力や理解が得られないとなかなか達成できないものだと思います。そういった方たちに、そういった会議体だったり、ワークショップにいかに参加していただくかというモチベートが非常に重要になってくると思っています。その辺の複雑な皆さんのお心持ちをどう理解しているかなというところだと思います。　部長も多分よくご存じの分野だと思いますが、私もたびたび取り上げている鶴川駅の南側再開発の問題でございます。当然のことながら、この区域については全ての皆さんから同意を取りつける必要がある地域があります。その中で職員の皆さんは、その後の必要なことがあるからということもあると思いますけれども、説明会や意見交換会への出席の推奨のために、欠席者の方の状況説明のためなど、たびたび地権者の皆様を１軒１軒訪問したり、全地権者の方への情報提供、アンケートの郵送とか、かなり丁寧にやっていらっしゃる印象はあるわけです。　状況は多少たがえど、新たにアクションプランをつくって、しっかりとそれを推し進めていくに、そして新たに会議体もつくっていこうと考えるところで、それには地権者の方のご理解、ご協力が必要だということであれば、似たような姿勢で臨むことがやはり必要だと思います。具体的な行動が必要だと思います。どうやってそういった方たち、地権者の皆さんを巻き込んでいくか、しっかり丁寧にやっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　北部丘陵担当部長　荻原康義君。 ◎北部丘陵担当部長（荻原康義）　今後のワークショップ等の取り組みに関しまして、地元地域への丁寧な説明はどうされるのかというようなご質問だと思うんですけれども、市の広報ですとかホームページ、そういったことの手法を使って広く周知することはもちろんなんですけれども、今まで北部丘陵でいろいろな事業を進めてきた中で、地域で地元の農業者の方ですとか、里山保全を進めている方たち、北部丘陵の職員と地元の特定者になりますけれども、つながりが持てている関係が、信頼関係が築けている方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちを通じながら、地元に広く周知をして、一人でも多くの方に今後のワークショップ等、ご理解いただきながら説明をしていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　信頼を得られている方には丁寧に、信頼を得られていない方にはより丁寧に説明をしていっていただきたいと思います。　地権者の方々、地域の方々の協力を得たい、しっかりこの区域の発展を目指したいと、これまでの答弁の中でもおっしゃっていただいておりますが、しかし、市の考えがよく理解できないなというような事例もあったりするわけです。例えば、具体的な場所などは控えさせていただきますけれども、区域内では市の所有地というのは別に集約されているとは限らないわけで、点在しているところもあるし、なかなか活用しづらいなというところもあるわけですね。その事実をまず前提にさせていただきます。　加えて、北部丘陵区域内の市有地を買いたいというお申し出があった。調整区域内ではあるので制限はあるけれども、民間的な活用を考えていらっしゃるようだ。そのままでは北部丘陵地域にある市有地が減ってしまいますので、ほかの区域内である方の例えば民地の方たちにご理解いただいて集約をして、それを市に提供、交換のような形ですかね。そういったお話もあったわけです。　民間活用もあって、地権者の方も土地が活用できて、一部ではありますけれども、市も細切れの土地を集約ができた、三方よしであったわけです。しかし、市は、北部丘陵内の区域であるということで、それはなしよという結果になったわけですが、ご自分で集約できる見通しがなかなか立たない中で、こういった事例を見ると、市がどこまで本当に一歩でも二歩でも前に進めていくのかなということを疑問に思ってしまうこともあるわけです。　北部丘陵の区域内は、計画以外のことでは手を入れないという原理原則を持っていらっしゃると思うんですが、誰も得をしない選択肢ではなかったのかなというふうに思うわけです。これについてご見解だけお伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　北部丘陵担当部長　荻原康義君。 ◎北部丘陵担当部長（荻原康義）　北部丘陵所管地の土地の取り扱いというご質問だと思います。旧住宅・都市整備公団から従前取得いたしました経済観光部北部丘陵整備課が所管する土地、こちらの土地につきましては、農と緑のふるさとづくりという目標像と掲げて、その活用を目指すために取得して保有しているものです。　例えば、里山の保全活動など具体的な事業を進めているところ、今実際に手がけているところですね。このような土地の譲渡や交換といったことは今のところ考えておりません。しかし、議員ご指摘のような不整形ですとか狭小地、こういった土地も実際にございます。そういったところにつきましても、農と緑のふるさとづくりといった意味で北部丘陵の活性化につながるということであれば、譲渡や交換といったことも考えていきたいと思います。　いずれにいたしましても、先ほども答弁しましたけれども、地区別のワークショップですとか検討委員会など、地域の意見を伺いながら、各種事業を進めていく中で、地域の活性化につながるようにするために、このような土地も有効活用してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　その土地活用の趣旨が大事だということだと思います。当初そんな話をしていたときよりは、活用方法がどうかはともかくとしても、少し前に進んだ答弁なのかなというふうには理解をしております。了解をいたしました。　この質問はもうこれでおしまいにしますけれども、きれいごとじゃなくて、真に地域の方、地権者の方が何を求めているのか、どうすれば協力を得られていくのかということも、原則にこだわるだけではなくて、やっぱり現実的な選択が必要になるんじゃないかなというふうに思います。　私が挙げた事例、最後にちょっと蛇足的に挙げさせていただいた事例も含めて、１つでも２つでもこの計画――この計画にだけではなくて、この地域、この地域の方々に資することを大前提、大原則とした当局の実際の行動だったり、先ほどワークショップもありましたので、期待してこの項をおしまいにしたいと思います。　続きまして２のほう、土砂崩れのほうに行かせていただきます。　小野路では３カ所、野津田では０カ所とのことでした。そのほかの被害はもろもろあるやに聞いておりますが、今は土砂崩れについて焦点を当てております。　今回の土砂崩れについては、場所によるんですけれども、路線として繰り返し起きているような印象があるところもございます。また同じ路線、これは公道であるわけですけれども、通行どめになったという声は地域の方からたびたび聞かれております。　今回について言えば、人のお住まいでないところが、下のほうが崩れてしまって、なかなか緊急対応を含めて初動がしづらかった。つまり、許可を得られないわけですから、そういったことも仄聞しております。そういった場合の市の対応だったり、今後の課題というのが現時点で挙がっておれば伺いたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　道路部長　楠本啓二君。 ◎道路部長（楠本啓二）　今、議員からご指摘がありましたとおり、民有地のところで崖崩れが起こったところがございます。ここにつきましても、初動としては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、まずは応急対応ということで市が土砂の撤去等を行って安全確保ということでやっております。　ここにつきましては、他の事例もあるんですけれども、土地所有者が実際に住んでいないところでございました。ここにつきましては、まず土地の所有者の確認をいたしまして、早急に対応いただくように文書を送付いたしました。この地権者がわかりまして、地権者のほうで工事、安全対策、早急に対応していただけるということになりましたので、対応としては今回の場合は、こういったような形で速やかに行われました。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　このようなケースというのが、各地で空き家がふえる中で、今挙げている小野路、野津田、鶴川の一部の地域で、やっぱり山坂をかなり背負っているところというのは多いわけですね。それに伴って空き家なんていう社会現象を考えていくと、こういった事例が起きるんじゃないかなというのは非常に危惧しているところです。非常に難しいこととは思いますけれども、頭の体操を含めて行政ができることを事前にしっかりと整理していく必要はあろうかと思います。　例えば、公道が民地ののりの上に位置をして、車の振動だったり通行によってのり面、民地側に、土砂崩れとは言わないまでも、土砂が少しずつ崩れていって、のりも民地だとすれば民地に迷惑がかかる。その際に官民境から少し民地に入る場合においても、ちょっと補強工事とか土どめとか鋼板、そういったことがやられている事例というのは市内にもありますよね。　例えば今回の事例では、民地ののりが上で、その下に公道があって、民地側から土砂に行く、また逆のパターンなんですね。公道の確保という公共の福祉の担保のためには、民地に何らかの手を加える、そんな施策を想定しておいてもいいのではないかというふうに思います。何かが起こってからの対症療法ではなくてという意味です。事前に。法制も絡みますけれども、そういったことも少し考えて想定してもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　道路部長　楠本啓二君。 ◎道路部長（楠本啓二）　まずは事前に大雨とか台風などの情報がありましたら、過去に土砂崩れが発生した箇所などについてパトロールを行いまして、現場の状況を確認して対策が必要な箇所があれば対応しているところでございます。状況によっては民有地もあります。そういったところにつきましては、土地所有者様のほうへ申し入れを行ったり、土のうの配付などということで、現在ではそういう対応を行っているところであります。　道路があって、今、議員の指摘された上のり部分につきましては、基本的にはそちらの土地を所有されている方が維持管理の義務を負っているというか、宅盤を保護しなくてはいけない。逆に道路があって下のりの部分、ここにつきましては道路を守るのり面になりますので、基本的には町田市のほうで対応していく、そういうことで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　おっしゃっていることはよくわかります。現在のまずは対症療法でとか、どっちののり、道路をどちらがやらなければいけないかというのは当然理解をしているところであります。　ただ、やっぱりもう一歩踏み込んで何ができるかと考えていかないと同じことの繰り返しになるのではないか。今回はたまたまそういった方が見つかったからよかったものの、これが見つからなければ、ではどうしていくのか。その後、緊急避難的にはやるけれども、費用の持っていき先もない。ほうっておけばまた崩れてしまう、そういったことも考えられるんじゃないかなと。極論を言っていますよ。極論を言っていますけれども、そういった事例もふえていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　道路部長　楠本啓二君。 ◎道路部長（楠本啓二）　今お話がありましたように、今回につきましては土地の所有者が見つかりましたので、こういう形で対応を行いました。もし土地の所有者が見つからなかった場合とか、そういう状況だと思うんですけれども、そこにつきましては、基本的にはどこかに所有者がいるわけですから、そこは探し出すということと、そういった事態が生じましたら、そのときにおいて多分ケース・バイ・ケースでいろいろな状況があると思いますので、本当に道路として通行の安全が確保できないような状況であれば、それなりのことを考えていかなくてはいけないのかなとは思います。だから、いろいろなケースが出てくると思いますので、やっぱりそれはケース・バイ・ケースかなというところで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　見つからなかったらの話ですので、でも、わかりますよ。財産権にも絡みますので、すごく難しい問題ですけれども、繰り返しの恐怖や不便に甘んじていらっしゃる地域の方々がいらっしゃるのは事実でありますので、部長に今ケース・バイ・ケースとおっしゃっていただきましたので、そこは大丈夫なんだろうということを、やっていただけるんだろうと理解しました。今回の事例を参考に、ぜひ具体的にもう少し検討を重ねていただきたい、頭の体操をしていただきたいと思います。　最後にバスです。余り時間もありませんが、先ほど部長がいみじくもおっしゃったんですが、確かに主なとされていない空白地域というのは道も狭隘であったり、非常に難しいところ。だから、市もその不便の認識を認めてくれているけれども、なかなか何も進まない、これが現状なんだと思います。こういった方たちの声はどのような声があるのか、少しご紹介していただく事例などがあれば、この地域に関してですね。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　例えば三輪緑山の地域の中で、路線バスのバス停から少し離れた距離のある地域の方々から、路線バスの経路を変更していただきたいですとか、バス停までの移動についてのご要望を伺っているというところもございます。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　今、三輪のほうの事例を挙げていただきましたが、これは私が言うまでもなく、小野路でも野津田でも同じようなことは言えるわけで、もちろん、ほかの地域でも同じようなことが言える。いつも地域から声を上げて、地域協働でというふうにご答弁をよくされるんですけれども、実際にそれでコミュニティバスだったり乗り合いが実現していくという事例はもちろんあるわけですけれども、今回の地域の方で本当に困っているのは特に人の少ないエリアであって、そうすると、もちろん声も大きく上がってこないし、事業採算も明らかに厳しいなということがあるわけです。　話の俎上にもなかなか上らない。そうすると、不安も大きい、取り残される。そういった地域でも、何か参考になる事例であったり、地域であれば――市外という意味ですよ。市外で何かあれば、そういったところを研究されていることがあれば、紹介いただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　コミュニティバスも入れないような地域の交通の事例といたしましては、例えば市内の相原地域では、タクシー車両を用いた小型乗り合い交通の実証実験をこれから行う予定でございます。また、市外では、八王子市でもともと公共交通が通っていなかった山間部――かなり山奥のほうなんですけれども――につきましては週２回、タクシーを貸し切りまして、貸し切りタクシーの運行をしている事例などもございます。そういったものを参考にしながら、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　八王子の事例は私も聞いたことがあって、集落と言っていいような本当に離れたところの事例だということは承知をしております。　ただ、今のような話で、バスもだめ、コミュニティバスも厳しいというと、そういった選択肢が一応あり得るということなんだと思います。市内にもあるというところで、これの実現にはどういった課題があって、なかなか進まないところもあると思いますけれども、それについては。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　まずは個人でもお話は十分お受けするところなんですけれども、物事を進めるためには、地域の声、組織立った声があれば、まずは進むのではないかなと、前向きに受けとめていきたいと思っています。　先ほども申しましたように、交通空白地区の公共交通手段を検討する場合、地域と行政、そして交通事業者３者で話し合いを進めていくというのがまず最初です。そこで、地域の交通問題を地域でまず考えていただく組織というのもやっぱり必要になってくると思っております。その辺を立ち上げていただきながら、考えていきたいと思っています。　まずは交通空白地区以上に当然課題が大きい場所ですので、それも場所場所によって何が原因なのか、何を解決していかなくてはいけないのかというのは個々に課題があると思いますので、まず、その辺はご相談をいただきたいと思っております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　かなり丁寧にいろんな地域は把握されているんだろうと思います。この場で市に頑張れ、頑張れと言うわけですけれども、なかなか市でも限界があろうと。東京都、国もしっかり頑張ってくれなくちゃいけないなというのは正直思った上で質問しておるわけであります。　2011年３月の東日本大震災のあった後に、防災や地域振興にも資するということで交通政策基本法というのが成立しましたね。これはあくまでも理念法であるわけですけれども、移動権という権利体系も意識した画期的なものだったのは事実です。そういった意味では、予算措置だったり整備も含めて、一自治体で完結する時代ではないと思います。事業範囲や補助範囲が広がっていくような補助事業等の実態だったり機運というのは上のほうにはないんでしょうかね。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　都や国の補助制度というところだと思っておるんですけれども、コミュニティバスの立ち上げ経費等に対する補助制度や、主に過疎地域を対象とした補助制度はございます。ただ、町田市のこういった地域の場合に適応する補助事業というのは、今のところはまだないというのが現状でございます。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　これからの高齢者福祉の中で一自治体がやれることにも限界があるのかなというのは正直私もわかっております。東京都や国にも責任を持った対応というのはやっぱり求めて、私の立場からでも、皆さんの立場からも、当局の立場からも求めていっていただきたいというふうに思っております。　現実的に日々の移動に困難を来している方がいるというのは、今このときも事実でありますので、すなわち、これからの時代は生命の困難だったり、危機にも直面してしまうことがあります。ぜひ一歩でも二歩でも、きめ細かく相談に乗っていただけるという話もございましたので、地域の皆さんが希望の持てる計画の進展を期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。　　　〔17番山下てつや登壇〕 ◆17番（山下てつや）　公明党の山下てつやでございます。今期最後の質問であります。しっかり頑張って質問してまいります。よろしくお願いいたします。　今回は７項目質問いたします。簡潔なご答弁をご期待いたします。　まず１項目め、障がい者や高齢者など要配慮者の避難計画についてと題して質問いたします。　我が会派では、障がい者自立支援協議会の必要性を一般質問の場でもお伝えしてまいりました。先日、調布市における自立支援協議会の傍聴をいたしました。具体的な議論の中に、障がい者の個別支援計画策定については、福祉サービスの受給者であれば、状況が把握されているが、手帳の保持者であっても、福祉サービスを受けていなければ、状況把握がされていないということから、災害時の対応について問題提起がなされていました。　熊本の震災においても、障がい者や高齢者、あるいは乳幼児という要配慮者の避難体制が問われ、その具体的な体制整備の構築は大きな課題であり、さまざまなケースに対応する個別の支援計画策定を進める必要があると考えます。　地域防災計画では、緊急避難施設、２次避難施設、それぞれ役割が定められていますが、要配慮者の支援については、個別具体的な対応について明らかにする必要があると考えます。　そこでお聞きします。　２次避難施設への避難体制はどうか、また課題はどうか。　２、熱回収施設の周辺施策についてと題して質問をします。　これまで幾つかの自治体における熱回収施設の整備とその周辺への対応について、現場の状況を視察してまいりました。視察で確認されたこととして、この熱回収施設の整備、そして安定稼働は、その自治体の最重要課題との位置づけでなされていることであり、そして、その施設周辺への対応となる周辺施策も、同様に最重要課題であるとの認識のもとに行われていることであります。また、それゆえにその重要性を一番に意識している当事者となる、町田市で言えば環境資源部に相当する組織が周辺施策を所管しているケースも多くありました。　この12月より、いよいよ熱回収施設等の周辺施設整備基本計画構想（素案）の意見募集が始められました。これまで基本構想策定に当たり尽力されてきました周辺まちづくり協議会を初めとした関係各位の皆様には感謝を申し上げますとともに、市には着実なこの構想に基づいた計画実施を求めるものであります。　今回の質問では、温浴施設を初めとした周辺施設整備が多部門にまたがっていることから、ともすると部門間における認識の違いを感じるケースがあったことから、最重要課題であるとの認識を改めて確認することといたします。　項目２、熱回収施設の周辺施策について。　(1)熱回収施設の安定稼働は、市の最重要課題であるとの認識から、周辺施策を万全にすべきであり、市長の所見を伺います。　３、北部丘陵におけるアウトドアアクティビティの可能性についてと題して質問をいたします。　北部丘陵については６月の定例議会でも取り上げましたが、これまでさまざまな視点から注目してまいりました。私は、北部丘陵は町田市の財産であると最近感じております。ぜひ北部丘陵のよさを生かした町田ならではの活用をしていきたいと考えております。　町田ならではの活用の可能性については、１つの例ですが、下小山田町では、雑木林を市民協働により再生している取り組みがございます。その場所の日常管理を町田マウンテンバイク友の会の方がボランティア活動で行っております。友の会の理念は、ワークアンドライドといいまして、奉仕活動をして、その後、自転車で楽しむというものであります。　町田マウンテンバイク友の会は、北部丘陵地域にお住まいの方が立ち上げた活動団体ですが、会員の方は市内のほかの地域の方もいますし、市外の方もいます。また、同じ市民協働の取り組みにかかわっている方は、北部丘陵での活動をきっかけにして市外から引っ越してこられた方もおります。　このように現在、北部丘陵の魅力を認めて北部丘陵に多くの人材が集まってきている状況ができつつあると感じています。特にアウトドアアクティビティー、いわゆるアウトドアの活動全般が北部丘陵のよさを生かした町田ならではの活用のキーワードになっていると思います。　そこでお聞きします。　(1)北部丘陵におけるアウトドアアクティビティの可能性について現状をお聞かせください。　４項目め、振り込め詐欺の現状を問うであります。　ことしの町田警察署管内における振り込め詐欺の額は１億8,000万円を超えていると聞いております。これまでも我が会派では、この振り込め詐欺の防止のために市に積極的な取り組みを求めてきました。全国的に被害の額がふえているとのことですが、中にはこの防止策の取り組みにより被害を大きく減らしている自治体もあると聞いています。

　そこで、振り込め詐欺の現状を問うと題して、(1)振り込め詐欺撲滅に向けてどのような対応を行っているか、お聞きします。　５、文化芸術を活かした国際交流についてです。　2020年オリンピック・パラリンピックを契機とした国際交流については、文化芸術にかかわる団体や市民の皆様の力を最大限に発揮してもらうことが不可欠であると考えます。９月に町田市立総合体育館で開催されましたパラバドミントン大会では、部長の陣頭指揮のもと、国際大会という会場運営の中ではございましたけれども、伝統文化によるおもてなしがその事例としてなされ、大変意義あるものであったと認識をしています。　そこで、その推進に当たり、さらなる支援をすべきと考え質問します。　(1)文化芸術を活かした国際交流について、さらなる支援をすべきと考えますが、市の所見を伺います。　６、まちだ〇ごと大作戦について質問します。　これまでも各議員から質問がありましたが、さらなる盛り上がりを期待して質問いたします。　このまちだ〇ごと大作戦、具体的に私が想定する事例として、ことし、境川団地の教育センターで地域の健全育成と自治会が企画をして、敬老の日のお祝いと子どもたちの夢を応援するプロジェクトと銘打ち、イベントが企画されました。従来であれば、敬老の日は高齢者が集まり、高齢者のために企画されるのが一般的ではございますが、そこでは未来を夢見る子どもたちには発表の場であり、高齢者にとっては敬老の日のお祝いとして子どもたちから歌や踊りが披露され大変に盛り上がり、世代間の大きな交流の場となりました。　私は、市の従来の縦割り行政ではなかなか取り組めないが、今必要とされている世代間の交流などの課題に市民の力を生かして取り組む契機につながるのではないかと、この〇ごと大作戦に大いに期待をしております。　そこで質問いたします。　項目６、まちだ〇ごと大作戦ついてと題して、(1)まちだ〇ごと大作戦のさらなる盛り上げに向け、今後どのように取り組むのか、お聞かせください。　続きまして、項目７、子育てサークルや認可外の幼児教育施設の支援についてです。　幼児教育や子育てのあり方もさまざまであります。その子どもの成長により、認可外の施設であっても大変な実績を積み上げてきていることが確認されている施設も市内にはあると認識をしております。私は、こうした取り組みの成果をしっかりと評価し、生かしていくという視点も必要でないかと考えます。　そこで質問します。　子育てサークルや認可外の幼児教育施設の支援について、市の対応は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目２の熱回収施設の周辺施策について、それから項目３の北部丘陵におけるアウトドアアクティビティの可能性について、そして、項目６のまちだ〇ごと大作戦についての３点についてお答えをいたします。　まず、項目２の熱回収施設の安定稼動は、市の最重要課題であるとの認識から、周辺施策を万全にすべきについてでございますが、町田市のごみの処理につきましては、1962年から下小山田のこの地でごみの埋め立てが始まって以降、リサイクル文化センター周辺において受けとめていただいているところであります。　このような経過を踏まえて、新しい熱回収施設等の整備につきましては、健康増進温浴施設を初めとする周辺施設の整備に関しても、市の最重要課題であるというふうに認識しております。私、市長を本部長に、各部長を本部員とした町田市資源循環型施設整備推進本部におきましても、地域が望むまちづくりを共通の認識として、地域の皆様のご理解をいただけるよう、事業を進めてまいります。　健康増進温浴施設につきましては、先進事例といいますか、他の自治体の事例を参考に、運営方法、運営手法を検討いたしまして、地域の皆様に喜んでいただき、より多くの方に利用していただける憩いと健康を育む、また多世代が触れ合える施設となるように整備を進めてまいります。　次に項目の３、北部丘陵におけるアウトドアアクティビティの可能性について現状はについてでございますが、６月の第２回の定例会での答弁でも触れさせていただきましたが、私自身も里山を散策して野鳥を見るという従前からあるアウトドアアクティビティーを楽しんでおります。　最近では、北部丘陵に価値あるいは魅力を感じている方々が多くありまして、例えば斜面があるとか、起伏があるといった山の中の環境、言うならば、でこぼこな土地そのものを楽しむ、あるいはそうした新しい活動スタイルと申しますか、具体的にはバイクというんでしょうか、サイクルというんでしょうか、サイクルスポーツなどもそうなんですが、普通は平らのところでやる、平地でやるものを山の中でやるというようなこともございます。実際に北部丘陵のエリアでも、今まで余り考えてこなかったような楽しみ方をしている方々がいるように聞いております。　町田市北部丘陵活性化計画のアクションプランでは、手入れが行き届いていない山林を良好な環境に戻すために必要な新たな担い手を確保する、このために山林バンクという仕組みをつくってまいりたいと思います。これは北部丘陵の自然環境を生かした活動をしたい、そうした個人あるいは団体に里山環境の回復や保全を行いながら活動していただく仕組みであります。議員のご紹介の事例も、そうした事例だと思います。　この山林バンクにのっとり、アウトドアアクティビティーを楽しみたいといった方々が北部丘陵で活動を展開していく、そういう意味で可能性は十分にあるというふうに思っております。この北部丘陵に価値を感じる方々に楽しんでいただくとともに、よりよい里山環境を創出していければというふうに大いに期待をしております。　最後に、項目６の(1)まちだ〇ごと大作戦のさらなる盛り上げをについてでございます。町田市では、2018年の市制60周年からラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックへと続く３カ年、これを未来を見据えた３年と位置づけて、まちだ〇ごと大作戦18－20を来年、2018年１月から実施をいたします。このまちだ〇ごと大作戦では、市民、地域団体、企業などの多様な主体がみずからやってみたい夢の実現に向けた取り組みを、賛同者の知恵や応援を得て、地域の結びつきをより強めながら実施し、次の世代に引き継がれる新しい価値をつくり出すと同時に、市民活動、地域活動を盛り上げてまいりたいと思っております。　市民や地域団体の取り組みを支えるために、町田商工会議所や町田市町内会・自治会連合会などで構成されておりますオール町田体制としてのまちだ〇ごと大作戦実行委員会が支援を行ってまいります。また、まちだ〇ごと大作戦を展開する上では、市民活動、あるいは地域活動を円滑に進めるための知識や経験のあるアドバイザーを活用してまいります。　ただ、これからではなくて、既にいろいろなこのまちだ〇ごと大作戦の趣旨に近い活動は行われているわけであります。そうした中の経験で、やはり行政における行政規制というんでしょうか、規制緩和、禁止だとか、そういったことがかなりあります。そこにぶつかっている事例もかなりあります。　そういう意味では、庁内の各部署が連携をして、どこまでが活動を許容できるか、どこから先は規制をせざるを得ないかというような議論をやっぱり推進組織の中で議論して、そうした体制をつくりながら、全庁一丸でこの大作戦の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　その他の項目につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　叶内昌志君。 ◎地域福祉部長（叶内昌志）　項目１の障がい者や高齢者など要配慮者の避難計画についてお答えいたします。　まず、(1)二次避難施設への避難体制は、どのようになっているかについてでございますが、２次避難施設とは、大規模災害において避難施設で対応が困難になった要配慮者を受け入れる施設でございまして、現在、市内52カ所の福祉施設と協定を結んでおります。　開設の流れにつきましては、市が協定を締結しております施設に２次避難施設の開設を要請し、要請を受けた施設は利用者及び施設設備の安全確認並びにライフラインの状況確認を行いまして、２次避難施設開設の可否を市に報告いたします。市は、避難施設から要配慮者の情報を把握し、受け入れ可能な２次避難施設に対して受け入れ要請を行ってまいります。　２次避難施設との連携でございますが、市では毎年、二次避難施設調整会議を開催し、情報交換等を行っているところでございます。また、８月末の総合防災訓練では、メーン会場に近い２次避難施設の開設訓練を実施しているほか、さらに別の日に２次避難施設を含む福祉施設を対象とした情報伝達訓練も行っております。　次に、(2)課題は何かについてでございますが、２次避難施設の開設における課題といたしましては、要配慮者の状況に応じたきめ細かい支援体制を整えることが挙げられます。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　項目４の振り込め詐欺の現状を問うの(1)振り込め詐欺撲滅に向けてどのような対応を行っているかについてお答えをいたします。　町田市における2017年の振り込め詐欺の特殊詐欺は、町田警察署と南大沢警察署の速報値によりますと、2017年11月18日時点の被害件数は105件、合計被害額は約２億500万円となっております。これは2016年の同時期に比べますと、件数で54件、金額で約6,500万円ふえております。　町田市では、これまでメール配信や「広報まちだ」、ホームページによる周知のほか、民生委員の協力を得て高齢者がいる全世帯に注意喚起のチラシを配付してまいりました。2016年12月からは防災行政無線を使用しまして、年金支給日に被害防止の呼びかけを行っております。　また、市役所を騙った還付金詐欺が増加したことから、2017年度は警察署と庁内各課の情報共有や連携を一層深め、これまでの取り組みに加えまして、被害が多い世代である高齢者に年金や介護保険の通知を送付する際や、街頭において納税のキャンペーンを行う際などにチラシを同封、配布するとともに、町内会・自治会への回覧などにより注意喚起を行うようにいたしました。　さらに、キャッシュカードやクレジットカードをだまし取り、暗証番号を聞き出して現金を引き出す手口が最近ふえ始めております。例年、年末は特殊詐欺の被害がふえる傾向にあることから、2017年12月１日号の「広報まちだ」に注意喚起の記事を掲載いたしました。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　項目の５、文化芸術を活かした国際交流についての(1)文化芸術を活かした国際交流について、さらなる支援をについてお答えいたします。　2017年９月に町田市立総合体育館で開催されましたパラバドミントン国際大会におきまして、選手や観客に日本の伝統文化を親しんでいただくことを目的に、生け花の展示、解説、体験やお茶のおもてなしを行いました。生け花には25人、お茶のおもてなしには870人の選手や観客が足を運んでいただき、日本の伝統文化に親しんでいただきました。　ラクビーワールドカップや東京2020大会に向けて、町田市にも多くの外国人が訪れることと思いますが、この機会を積極的に活用しまして、外国人が日本の文化芸術を体験することができるイベントを実施し、町田市のＰＲにつなげていくことを検討してまいります。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　項目７の子育てサークルや認可外の幼児教育施設の支援についての(1)子育てサークルや認可外の幼児教育施設の支援について、市の対応はについてお答えします。　子育てサークルの支援については、地域子育て相談センターで遊具の貸し出しや子どもの成長に合った遊びの紹介などを行っております。なお、子育てサークルの中には、社会福祉協議会実施のふれあいサロンの助成金を活用している団体もあります。　認可外の幼児教育施設の支援については、認可外の幼児教育施設に対する補助金はありませんが、一定の基準を満たした認可外の幼児教育施設に在園している児童の保護者には、児童１人につき月額3,300円を補助しています。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　それぞれご答弁、また市長のほうからも大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　７項目ということで、やっぱり順番どおりにやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、１項目めの障がい者や高齢者など要配慮者の避難計画についてなんですけれども、これを自席のほうから再質問させていただきます。先ほどの１番議員と重複をしないように、ポイントを絞って質問をしたいと思います。　２次避難施設の仕組みについては、先ほどの答弁から理解いたしました。過去の事例から見ても、災害時における要配慮者の支援体制は非常に重要なことだと思います。要配慮者のうち、特に障がいがある方については、それぞれの障がいの特性によって支援の形が変わってくると思います。　そこで、やはりそういった方々には個別の避難計画が必要ではないでしょうか。平常時において事前に個人の状況に応じた避難計画を作成しておくことは非常に大切なことだと思います。この個別の避難計画について、市はどのように考えていますでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　叶内昌志君。 ◎地域福祉部長（叶内昌志）　個別の支援計画につきましては、国が定める避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針において、さらなる取り組みとして位置づけられております。個別の避難計画は、災害時に避難の支援を要する避難行動要支援者の避難を迅速かつ的確に行うためには非常に有効であると認識しているところでございます。　市といたしましても、避難行動要支援者の方が身近な地域において、ご本人の意向を尊重しながら、個別の避難計画が作成されることを推奨しているところでございますが、安否確認等を行っていただける地域の支援者が不足している状況でございます。　避難行動要支援者は、身体障害者手帳１、２級、東京都愛の手帳１度、２度、要介護度３から５のいずれかに該当している方が対象で、2017年６月現在１万1,573人となっておりますが、１万人を超える人に対して支援者を確保することが課題となっております。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　今のご答弁で、地域の支援者の確保が課題であるということがわかりました。　そこで、私が聞いているところでありますけれども、福祉施設によっては地域で独自の訓練を実施したり、要配慮者への対応についても、地域と協力をしながら積極的に進めているとも、とても災害対策の意識の高い福祉施設もあるということです。社会福祉法が改正されまして、福祉施設の地域貢献ということが示され、福祉施設の社会的使命に期待がされているところでもあろうかと思います。　そのようなことから、十分な市との問題意識の共有、そういった点を踏まえた上ですけれども、要配慮者の支援者確保の課題に対して、このような福祉施設が支援者の一端を担えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　叶内昌志君。 ◎地域福祉部長（叶内昌志）　要配慮者の対応につきましては、特定の１人が担うのではなく、重層的に複数の支援者により支援するあり方が有効だと考えております。そのため、地域の町内会・自治会だけではなく、地域貢献という社会的使命が期待されております地域の福祉施設が個別の避難計画に携わっていただくことができれば、より一層の要配慮者対策の強化が図られると考えております。　今後は、要配慮者の支援の担い手をふやすことも含めまして、福祉施設とさらなる連携を図り、支援体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　ご答弁ありがとうございます。ぜひこうした意識の高い福祉施設と連携を図りながら、支援体制の強化に取り組んでいただきたいと思います。　この意識の高いという意味では、先日、ボッチャという競技を通して１次避難所を想定した場所で、さまざまな障がいがあってもなくても、あるいは高齢者、障がい者の方が一堂に集って、こうした競技の特性を生かしながら、災害時の１次避難所で顔が見える関係を構築しよう、そういう福祉施設の取り組みに参考をいたしました。　私と若林議員と石井議員がチームを組んだんですけれども、なかなかこれが難しいということで、また頑張りたいというふうに思っております。以上でこの質問は締めくくりたいと思います。ぜひ皆さんも、ボッチャに取り組んでみていただきたいと思います。　さて、２項目めの熱回収施設の周辺施策について、先ほど市長のほうからは最重要課題ということで明確に訴えていただきました。地域によっては、自治体によっては、こうした周辺対策的なイメージで温浴施設の整備を環境資源部に相当するところがＰＦＩ手法などを使ってやっているケースもございましたが、町田市のほうは全庁一丸となって各部署が、こうした共通認識を持って、最重要課題との認識を持って取り組むということでありますので、１つの施策として大きな展開が望めるというふうに期待をしているところであります。　さて、次は新たに整備する周辺施設等について再質問で取り上げたいと思いますけれども、新たな熱回収施設等につきましては、周辺環境に配慮し、地域に貢献する施設として整備されると認識をしております。改めて具体的な効果や活用方法についてお聞かせください。　また、今後はバイオマス化施設等の施設見学にとどまらず、環境に関する意識を高めてもらうために、広く環境への取り組みや施策等の情報発信拠点として活用していくべきであるというふうに、新施設ができた暁にはそのように思っております。環境先進都市として施設を活用したこれからの情報発信についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　新たに整備する熱回収施設等の具体的な効果や活用方法につきましては、最新の技術を用いて全国的にも厳しい排ガスの自主規制値を遵守し、周辺環境負荷の低減を図るとともに、生ごみのバイオガス化や高効率発電、室内プールなどへの余熱利用により温室効果ガスの削減を図るなど、環境に配慮した施設といたします。　また、災害時の防災施設として活用するために、非常用電源の確保、防災倉庫やマンホールトイレなどの配備を行います。さらに、地域を初め市民の皆様の交流のスペースや憩える場として利用いただけるよう、管理棟内に多目的室や会議室、テラス、敷地内の広場などを整備いたします。　環境先進都市として施設を活用したこれからの情報発信につきましては、ご指摘のとおり、単なる施設の見学にとどまることなく、これまで市が取り組んできた施策や活動の歴史、循環型社会の形成に向けた技術や身近な活動などを学べるよう展示を設け、多様な環境学習やワークショップを開催するなど、環境に関する情報、活動の拠点として市民の皆様と協働で育んでいく予定でございます。　これらの取り組みを通しまして、環境への関心や地球温暖化を初めとする環境問題への意識を高めていくとともに、町田市が進めている環境施策とあわせて、周辺住民の方を初め市内外に広報紙やインターネットなどを活用して積極的にＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　市民協働というのが大前提ではありますし、これまで周辺で尽力をされてきた皆様方のご理解のもとに、また、やはり次世代ということを意識した学習の拠点ということも私は必要なんではないかと思っております。ぜひこの点についてもこれから進めていっていただければというふうに思います。　以上をもちまして、表題２につきましては終了したいと思います。　表題３の北部丘陵におけるアウトドアアクティビティの可能性について、市長のほうから、要は自分もやっているので可能性が大いにあるということのご答弁だったと思うんですけれども、バードウオッチングのことだと思うんです。こうした農と緑、そういう視点はあるんだと思うんですけれども、それをどう活用するかというのは、やはり今求められているものがさまざまあるかと思います。　市長も先ほどのご答弁で、この可能性をお感じなっているということでありました。現在の北部丘陵を認めて、今、本当に多くの人材が集まってきている、そうした状況を生かした施策をぜひ今後とも展開をしていっていただきたいと思います。　北部丘陵の活性化につきましては、やはり多くの議員が関心を抱いていると思いますし、試行錯誤をまだ続けている状態だと思います。その中で今、北部丘陵の活用についてフィールドを広げつつあるのではないかと感じていますので、ぜひこれからもっともっと人のつながりを広げて可能性の領域を広げていっていただきたいと思います。　そのためには、いろいろなところでいろいろな事例を見てきてほしいと考えております。今後の北部丘陵の可能性に対して期待を述べさせていただきまして、この項目も終わりたいというふうに思います。　続きまして、表題４の振り込め詐欺の現状を問うであります。　先ほどのご答弁ですと、現在、11月18日の時点で２億5,000万円にもなっているということであります。大変な金額だと思います。（「違う」と呼ぶ者あり）違いましたか。２億500万円でした。申しわけございません。ふるさと納税の額を考えますと、すごい金額だなと思っているわけなんですけれども、それはさておいて――今のは反応しなくてもいいところなんですけれども、申しわけございません。　具体的なことを私も何人かの意識の高い、こうした防止策に取り組んでいる方から聞いたんですけれども、相模原市のように、振り込め詐欺の電話が集中している地域を対象にした防災行政無線を適時対応しながら呼びかけていくということはできないか。あるいはシルバー人材センターとか、高齢者向けの福祉サービスを行っている事業者を介して、周知啓発を行うことはできないか。こうした具体的な指摘をいただいておりますので、これについてご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全部長　福田均君。 ◎防災安全部長（福田均）　防災行政無線による振り込め詐欺防止を呼びかける放送を始めてからちょうど１年がここで経過をいたしました。市内全域に一斉に周知ができて、比較的肯定的な意見をいただいているところでございます。　しかしながら、防災行政無線放送につきましては、以前から防災に関する緊急なこと以外は放送すべきではないとの声も寄せられておりますので、電話が集中した地域限定の放送など、防災行政無線の運用の変更につきましては慎重に判断をしてまいりたいと考えております。　また、シルバー人材センターや高齢者向けの福祉サービスを行っている事業者を介した周知啓発につきましては、被害に遭いやすい世代の方々に直接注意を促す機会がふえることになりますので、実施に向けて警察署や関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　防災行政無線については、私も特に逆にうるさくてしようがないという苦情をいただくこともございます。ですから、この点については、市の実際の運用方法について、規約もございますし、これからどう取り組んでいくのか、また検討していただきたいと思います。　また、身近なところで、こうしたことについて意識の高い方々がふえることがこうした防止策につながっていくんだと思いますので、その点については、先ほどのご答弁にもありましたとおり、実施に向けて関係機関との調整をぜひお願いしたいと思います。これで４項目めにつきましても終わりたいと思います。　続きまして、表題５の文化芸術を活かした国際交流についてであります。

　パラバドミントン大会では、部長の呼びかけで、私も外国人の方が会場で日本の文化芸術を体験するイベントを目にしてまいりました。生け花とか、お茶とか、こうしたことについて、日本というものを理解するのに、また、こうしたところに町田市で活躍をされている方が大変な尽力をいただいて、発表の場ともなるんでしょうけれども、こうした方が活躍をされている場面を見ました。市民の力が大変に生かされて、また、こうしたおもてなしによる国際交流が広がっているというふうに実感をいたしました。　これまでこうした具体的な事例を積み重ねてきていると思いますので、そうした点では、１つには、町田市は文化・国際交流財団がございますし、また国際交流センターの体制があると思いますけれども、この点についての強化とか支援とか、恐らく現場のほうはまだまだこうした点がというのもあると思いますので、ぜひこの点をしっかり支援していただくことをさらにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　外国からのお客様に文化芸術を体験していただくイベントを行うということは、町田国際交流センターを初めとする一般財団法人町田市文化・国際交流財団、そして文化芸術にかかわるさまざまな市民と団体の力になっていただかなければなりません。イベントにおきまして、文化芸術の体験につきましては、市民や団体が担っていただき、通訳等につきましては国際交流センターが担うなど協力と連携の体制、そして役割分担が重要かと考えております。　先ほどご答弁いたしました９月のパラバドミントン国際大会の際の生け花やお茶のおもてなしも、市民の文化芸術団体と一般財団法人町田市文化・国際交流財団、国際交流センターとの協働で取り組んだものでございます。国際交流を進めるためには、町田国際交流センターを初めとする一般財団法人町田市文化・国際交流財団の機能を強化することも必要でございますが、庁内の関係部署と市民や団体、また、文化芸術関係の市民や団体など、さまざまな組織間の連携を強化することが大切であると認識しております。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　組織間の連携というところが非常に大事だ、そういったところでぜひ担当部局として力を発揮していただきたいですし、ぜひ各部署が連携をしていくということをお願いいたしまして、この質問についても終了をしたいと思います。ありがとうございます。　表題６のまちだ〇ごと大作戦についてなんですけれども、意外に丸ごとと言うときにかんでしまうことが多かったですけれども、それはさておいて、１つには、部門間を超えた課題とか取り組みというのが期待をされているんだろうというふうに思います。　そういった点では、価値に対してしっかり反応していく、そういう組織の対応の仕方というのがあるかと思うんですけれども、先ほどの文化スポーツ振興部長のいろんな庁内の調整とか、あるいは熱回収施設についてもそうですし、こうした庁内各部署の調整をしていく、また、しっかり体制を整えていくということが大事なんだろうと思います。　こうした点で申し上げますと、これから例えば低炭素社会とか、そういった方向性に対しては、先日、私も「新ビジョン2050地球温暖化、少子高齢化は克服できる」という本を読んだんですけれども、相反する従来の課題に対して、それぞれの特徴を生かしながら、従来の取り組み手法を変えることで新しい価値を生んでいく。プラチナ社会という言い方をしていましたけれども、町田市もここに入っているらしいんですけれども、その取り組みに入っているらしいんですけれども、そうした従来の視点、発想を変えることで新しい価値を創造していく。市にとっても、こういう絶好の機会になっていくんだろうと思います。　ただ、まだまだこのことについて機運が高まっていないんではないか、やはりその周知啓発というものがまだまだなんではないかというふうに思いますけれども、市長の答弁で、先ほど市民活動、地域活動を盛り上げていくとのことでしたが、多くの市民や地域の参加には広く周知する必要があると思いますが、どのような方法で周知をしていくのでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　広報担当部長　谷博夫君。 ◎広報担当部長（谷博夫）　先ほど議員のほうの実例で境川団地、それと教育センターの実例を挙げていただきました。地域の中でも、さまざまな提案であったり取り組みがあるかと思います。このまちだ〇ごと大作戦は、市民や地域にどう周知していくかということがまずは課題になってくるかと思っております。　「広報まちだ」や市のホームページでの周知はもちろんですけれども、地区協議会であったり、自治会であったり、そういう地域のほうに説明にも直接出向きたいと思いますし、いろいろな各団体にも説明に伺いたいと思っております。　また、まちだ〇ごと大作戦専用のホームページを作成したり、あとＳＮＳなども利用していきたいと思っております。先日、「まちカフェ！」がございましたが、「まちカフェ！」みたいな各イベントなどにもいろいろ出向いてＰＲを重ねてまいりたいと思っております。また、職員に対しても、研修会の実施をしたり、掲示板を利用して周知を図っていきたいと考えております。　また、このまちだ〇ごと大作戦につきましては、2018年から2020年まで３年間の大作戦でございます。毎年行うもの、３年かけて行うもの、さまざまございますが、小規模なものから大規模なものまでの取り組みを情報発信することで参加者を募って、目標とする参画人数等も100万人を達成していきたい、多くの市民や地域での盛り上がりをつくっていきたいと思っております。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　ご答弁ありがとうございます。　谷部長のことでありますから、またさまざまな視点で議会へのアプローチもあるんではないかというふうに思いますので、ご期待申し上げまして、この質問につきましても終わりたいというふうに思います。　最後は、わかりました。先ほどの７項目めなんですけれども、子育てサークルや認可外の幼児教育施設の支援についてなんですけれども、認可外の幼児教育施設に対する補助金はないけれども、一定基準を満たした認可外の幼児教育施設に在園している保護者には、児童１人につき月額3,300円補助していますということでありました。この一定の基準というのはどういったものなのか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　施設に対しまして一定の基準を設けております。その施設が基本的に幼児教育の幼稚園に類似した部分で、それに準じた形で設けておりまして、それに該当する園、お申し出をいただいた施設に在園しているお子様に対しまして、この補助金を出しております。 ○議長（吉田つとむ）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　そうすると、先ほど私のほうは評価という言い方をしたんですけれども、一定の情報収集なり、状況の把握というのは担当部のほうでされていると。行政の対応ですから、限界もさまざまあるのだと思うんですけれども、私は、子育てのあり方とか、こうした認可外の幼児教育もさまざまあるんだろうというふうに思います。全体論だけではなかなか子どもたちや保護者の立場から、解決がされていないご家庭なんかもあったりするんだと思います。　実際になかなか通園が難しい子どもたちが、こうした認可外のところに行って通園をできるようになったとか、そういったケースも見ております。ですから、柔軟にできるだけ相談の対応とか、窓口になっていただければというふうに、そういったことをお願いいたしまして、本日の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉田つとむ）　13番　佐藤和彦議員　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　通告に基づきまして、今回は３点質問をさせていただきます。　１点目はキャンプ地招致についてであります。　2019年にはラグビーワールドカップが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックと国際的な大イベントが続いて日本で開催をされます。町田市は、残念ながら両大会ともに試合会場とはなりませんが、町田市立総合体育館や町田市立陸上競技場等充実したスポーツ施設があることや近隣が大会会場となり、地理的な面からも事前キャンプ地として有力な候補地であるとも思われます。　町田市では、早い段階から町田市オリンピック・パラリンピック等キャンプ地招致推進市民会議を設置して、キャンプ地招致の推進に向けて検討を重ねてきました。キャンプ地招致が実現することにより、直接的な効果としてキャンプ地のキャンプ中の関連施設の利用や関係者を含めた宿泊需要の増加、国内外からの観光客が増加することでの経済波及効果が見込まれることや間接的な効果としてトップアスリートとの交流を通じてスポーツ自体への関心が高まり、スポーツを身近に感じることで、人々のスポーツへの参加が推進され、結果として市民の健康増進が高まることも期待がされます。　このように、大会事前キャンプの受け入れは受け入れ地に新たな風を吹き込み、地域とそこに暮らす人々の活性化につながってくると考えられます。来年にはラグビーワールドカップのキャンプ地は、どの国も決定していく運びとなるでしょうし、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致は活動が佳境に入ってくる大事な年となります。　キャンプ地招致に向けて、文化スポーツ振興部を中心に全庁的な協力体制でよい結果をもたらすことを大いに期待いたしまして、以下２点の質問をいたします。　１点目として、ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地招致に向けての取組内容は。　２点目として、東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致に向けての取組内容は。お伺いをいたします。　２項目めは、町田の学校教育についてであります。　教育の地方分権が進む中、地方自治体は地域性を生かした主体的な教育づくりを求められています。学校と地域社会とが一体となった教育を実現するために、教育委員会は国との関係、学校との関係をどのように構築しながら、教育水準の維持向上を図っていけばいいのか。地域重視の時代における地方教育委員会の教育力が求められ、教育現場において地方自治体の担う役割はますます大きくなると考えられます。　今、地方教育委員会に最も求められているのは、地域の特性を個別の学校に反映させる施策を推進することと言われています。地域の特性を教育に反映させるには、一律に国の参考例に従う教育では地域の特性が生かされませんし、子どもの意欲も高まりません。地域環境に根差した教育を実践し、自分たちの地域でしか学べないことを追求する姿勢が大切であります。　また近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化しており、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があり、そのため、地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていくさまざまな活動を推進していく必要があります。　町田市でも、ボランティアコーディネーターを中心に、地域と連携した人事権を伴わないコミュニティースクールのような仕組みが完成していることは承知をしておりますが、より一層多くの地域の方にかかわっていただき、地域特性を生かしたさらなる取り組みの推進を求めて、以下２点お伺いいたします。　１点目として、地方自治体は、地域性を生かした主体的な教育づくりを求められているが、どのような方針を考えているか。　２点目として、学校と地域社会とが一体となった教育を実現するために、これまでどのような取組みを行なってきたのか。また、今後強化していくことはどのようなことなのか、教育委員会の所見をお伺いいたします。　３項目めは、超高齢化社会への対応についてです。　2016年10月１日現在、我が国の高齢者人口は3,459万人となり、高齢化率は27.3％で過去最高となっています。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計をされています。このように諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行していく中で厚生労働省は、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。　町田市でも、町田市版地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を進めているところでありますが、厚生労働省は、次の一手として、昨年新たに福祉サービスを縦割りから丸ごとへと転換する地域包括ケアシステムを進化させた地域共生社会という概念を打ち出しました。まだ時期早尚かもしれませんが、対応し始めている自治体もあるようですので、１点目として、地域共生社会の実現に向けての取組内容は。まだ取り組みを行っていないようであれば、現状の認識をお伺いしたいと思います。　次に、介護人材不足への対応についてですが、厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約38万人不足する見込みとされています。今後、要介護者の増加が見込まれることから、国は介護人材確保のために、介護職員処遇改善の拡充や潜在介護人材の呼び戻し等の対策を行っています。　もちろん、このような対策は国が主導で行うべきではありますけれども、地方自治体においても、できることがあるのではないかと思っています。　そこで２点目として、介護人材不足への対応はどうしていくのか、お伺いをいたします。　次に、在宅介護について、厚生労働省の最新の推計では、2025年に在宅介護サービスを利用する高齢者が約500万人に達するとされています。これは2015年度の約350万人から40％の伸びで、要支援、要介護の認定者がふえることが要因と言われています。介護サービスの提供量もふえていくとされ、訪問介護は2015年度の104万人から2025年度には155万人で49％の増加、定期巡回・随時対応サービスは2015年度に約9,000人から2025年度に約６万2,000人まで増加すると言われています。　在宅介護の方針が示される中で、このように今後大幅に利用が見込まれる状況を鑑みて、３点目として、在宅介護を支えるために、どのような取組みを行なっていくのか、お伺いをいたします。　最後に、認知症高齢者を支える取り組みでありますが、2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に増加すると言われています。これまで町田市は、認知症施策に関して他の自治体と比較しても先手先手の施策展開を行っていると思っていますが、今後さらに充実していってもらいたい取り組みとして、認知症高齢者を地域で支える仕組みを強化、早期発見の取り組み強化、そして在宅介護、介護者支援の充実だと私は考えています。　そこで、４点目として、認知症高齢者を支えていくために今後強化していく取組みはどのようなことを考えているか、お伺いをいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（殿村健一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行します。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤和彦議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　副市長　山田則人君。　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　私から項目の１、キャンプ地招致についてにお答えをいたします。　まず、(1)のラグビーワールドカップ2019のキャンプ地招致に向けての取組内容はについてでございますが、公認チームキャンプ地招致の取り組みにつきましては、町田市は2016年12月に公認チームキャンプ地に応募しております。その後、競技会場の調査が行われ、ラグビーワールドカップ2019組織委員会からは高い評価を得ているところでございます。先月、11月２日には、大会日程や試合会場が発表され、近隣では東京スタジアムで８試合が、横浜国際総合競技場で７試合が開催されることに決まりました。　今後、出場チームが順次公認チームキャンプ候補地を視察し、2018年春ごろに公認チームキャンプ地が決定する予定でございます。自治体が公認キャンプ地招致のため、組織委員会や出場チームと直接交渉することは認められておりません。しかしながら、町田市といたしましては、ラグビー関係者等を講師としたシンポジウムや日本代表対世界選抜のパブリックビューイングを開催するなど、市民の機運醸成を図る取り組みを行っているところでございます。　次に、(2)の東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致に向けての取組内容はについてでございますが、町田市では、スポーツの国際大会や全国大会の開催、トップアスリートの強化合宿についての実施支援や招致を行っております。　ことし、2017年１月28日から２月１日までの５日間、インドネシアのパラバドミントン代表選手が総合体育館におきまして日本代表選手と強化合宿を行い、南成瀬中学校での交流事業等も行っております。また、９月７日から10日までの４日間、総合体育館でパラバドミントン国際大会が開催され、28カ国から約260名の選手が参加しました。各国のコーチからは、大会の運営や会場の環境、支援の体制等について高い評価をいただいております。これらの実績につきましては、キャンプ地招致につながるものと考えております。　そのほかにも、この大会では子どもたちの学校観戦を通じた国際交流やパラスポーツへの理解増進、スポーツのまち・町田のＰＲ、ボランティアによる日本文化を紹介するコーナーでのおもてなしの実践など、大変有意義な機会だったと考えております。　このような国際大会開催や合宿で培いました日本パラバドミントン連盟や海外のチーム、選手など人とのつながりを生かして、町田市でのキャンプ地招致を実現してまいります。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の町田の学校教育についてにお答えいたします。　まず、(1)地方自治体は、地域性を生かした主体的な教育づくりを求められているが、どのような方針を考えているかについてでございますが、教育委員会では、子どもたちが知性と感性を育み、心身ともに健康で人間性豊かに成長し、互いの人格を尊重するとともに、社会の一員としての自覚を持って地域にかかわる人間に育つことを目指しています。　現在、町田市教育プランに基づき教育活動を展開しておりますが、本市の地域性を生かした取り組みといたしましては、学校評価等を通じて学校運営を支援する学校支援地域理事によるスクールボード協議会や学校のニーズに応じたボランティアを紹介し、学習や体験活動を支援するボランティアコーディネーターなどがあります。また、玉川大学など近隣の大学と連携した教員研修や英語の授業づくりの取り組みも本市の特色と考えております。　今後も子どもたちの生きる力と健やかな精神を育むため、学校と地域が連携協働した教育活動を推進してまいります。　次に、(2)学校と地域社会とが一体となった教育を実現するために、これまでどのような取組みを行なってきたのか。また今後強化していくことはについてでございますが、現在、町田市では、地域の方々から多くの支援をいただき、学校と地域が一体となった教育活動を展開しています。先ほどお答えいたしました学校支援地域理事やボランティアコーディネーターだけでなく、体験活動でのゲストティーチャーや放課後活動の「まちとも」、地域未来塾での学習支援などで地域の方々にご協力をいただいているところでございます。　今後は、2015年12月の教育再生実行会議第６次提言に対する中央教育審議会の答申に基づきまして、国が進めております地域学校協働本部を各学校へ整備し、現在の仕組みを一本化することで役割を整理し、地域と学校の連携をさらに推進していくことを検討しております。　また、これからは学校が地域に支援してもらうだけでなく、地域住民も学校を核として強固な地域コミュニティーを形成し、地域も学校もともに育つことが大切であると考えております。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目３の超高齢化社会への対応についてにお答えいたします。　まず、(1)地域共生社会の実現に向けての取組内容はでございますが、地域共生社会とは、従来、高齢期のケアが念頭に置かれている地域包括ケアシステムの概念を障がい者や子ども等への支援にも広げたものでございます。国は、2017年６月に2018年度から2020年度の第７期に向けた介護保険法改正において、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの深化、推進を示しております。　町田市は、現在策定中の第７期町田市介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの深化、推進を掲げて取り組みを推進してまいります。また、地域共生社会の実現については、福祉の各分野との連携が課題と認識し、今後研究してまいります。　次に、(2)介護人材不足への対応はどうしていくのかでございますが、町田市は2016年度に新たな担い手の確保を目的として、50歳以上の市民をアクティブシニアと位置づけ、基本的な介護や周辺業務を行うための研修を実施し、市内介護事業所での就労につなげる仕組みを立ち上げました。このことにより、事業を開始した2016年10月からの１年間で82人のアクティブシニアが市内介護事業所で就労を開始しており、介護における人材確保に一定の成果が出ているものと認識しております。　このほか、市は、介護予防・日常生活支援総合事業の担い手としてまちいきヘルパーを養成する事業を2016年10月に開始し、これまでに102人を養成しております。今後も介護の新たな担い手の確保、育成のための取り組みを重点的に推進してまいります。　次に、(3)在宅介護を支えるために、どのような取組みを行なっていくのかでございますが、町田市は高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるように、地域密着型サービスの整備を重点的な取り組みとして推進してまいりました。　現在策定中の第７期町田市介護保険事業計画では、在宅での医療、介護や認知症の方への支援の充実を図るため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設、看護小規模多機能型居宅介護４施設、認知症高齢者グループホーム３施設の整備を計画しております。今後も引き続き、身近できめ細かいサービスを受けられる体制を構築するために、日常生活圏域の状況に応じた地域密着型サービスの整備と普及を推進してまいります。　また、医療と介護サービスが高齢者の状態に応じて切れ目なく一体的に提供されるように、市内の医療機関や介護事業所など多くの団体が町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトに参画し、さまざまな課題について解決を図っております。今後も医療・介護連携をより一層推進してまいります。　次に、(4)認知症高齢者を支えていくために今後強化していく取組みはございますが、町田市では、これまで第６期町田市介護保険事業計画に基づき、早期診断、早期対応の支援、認知症の人同士がつながる場づくりの支援、認知症ケアパスの普及等、認知症になっても住みなれた地域で生活するための支援を進めてまいりました。　現在策定中の第７期町田市介護保険事業計画では、今後さらに認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者を支えるための重点取り組みとして、認知症の人やその家族の視点を重視した取り組みの推進を掲げております。今後は、この計画に基づき、認知症カフェの普及など、認知症の人やその家族の居場所づくり、認知症サポーターの養成、徘回高齢者介護サービス事業等を重点的に進めてまいります。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　各質問にご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　まず、ラグビーのワールドカップについてでありますけれども、キャンプ地選びは全てラグビーワールドカップ組織委員会がこれからも仲介して行っていくということで、現時点では来年の春ごろには各国のキャンプ地が決まっていくんではないかという話でありました。　その間、組織委員会がやるわけですから、こちらのほうでアプローチをすることもできないということで、ビューイングでしたっけ、さまざまな取り組みをやって機運醸成を図っているということでしたから、もうあと数カ月後に決定を待つだけという状況のようでありますので、ここでは１点だけ、キャンプ地として決定したときに、その後、具体的に何をしていくかということをここで伺いたいと思っているんですね。　先ほど申し上げたとおり、直接的効果だとか間接的効果、それぞれあるかと思いますけれども、その辺をどのように享受をして、これから具体的に何をしていくかということを、効果も含めて見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　まず、キャンプ地の招致の目的といたしましては、市民と選手との交流、思い出づくりやスポーツ意識の向上を図る機会とすること、また、町田市のシティプロモーション、シティセールスを加速させることを掲げております。　毎年実施しておりますスポーツに関する市民意識調査のアンケート結果によりますと、子どもたちに夢を、また希望を与える。また、招致国との交流といった効果をキャンプ地招致に期待している市民の声が多くございます。その市民の声を実現するためにもキャンプ地の招致を目指し、招致が実現した際には、トップアスリートとの交流や国際交流など、キャンプ地が町田市に来てよかったなと思っていただけるような取り組みについて検討してまいります。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　トップアスリートとの交流が結構いいんじゃないかという話でしたけれども、キャンプ地をもし町田市で張っていただけるということであれば、試合会場であれば全国の人が対象なんでしょうけれども、キャンプ地ということに限れば、町田市民を中心にいろいろとトップアスリートもそのような形で、例えば小学生、中学生を相手にいろいろと交流を図ったりとか、サイン会もやったりとか、本当に夢を持てるような形ができると思います。

　特にラグビーの選手というのは体も大きいでしょうし、普通と違った形のものがいろいろ見えてくるということで、地域の活性化にもつながってくるということでありますので、これは先ほど申し上げたとおり、残り数カ月に向けて大いに期待をして、ただ、これからの取り組みも決して緩めることなく、キャンプ地招致に向けて文化スポーツ振興部を中心に一生懸命やっていただくことをお願いして、この項は終わりたいと思います。　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてでありますけれども、国際大会、全国大会の開催ですとか、トップアスリートの強化合宿の実施支援ですとか、招致を行っていくということの回答でありました。これについては、ラグビーワールドカップから１年後ということでありますので、来年がこれから活動の佳境に入ってくるんじゃないかと思いますし、いかにして町田市がキャンプ地としてふさわしいかということ、その辺をアピールすることが重要になってくるんじゃないかというふうに思っています。　先ほどご答弁もありましたとおり、パラバドミントンの国際大会が日本で初めて町田市の総合体育館で行われたということでしたけれども、私も実は開会式から出席をさせていただきまして、そのときは市長が一言、小池知事の次に挨拶をしていましたけれども、その後、最終日までに何カ国かの選手等も含めてお話をさせていただいて、体育館の設備についてはよかったという話もありましたし、先ほど山下議員の質問の中でもありましたけれども、生け花、お茶の日本伝統文化のもてなし、これについても喜んでいただきました。　そして、何よりも大会を通じて、こんなにお客さんが多かったのは初めてでしたというような評価も選手たちからはあって、それだけ町田市の中でも観客増員のためにいろいろ努力をしていただいたんだなというふうに改めて思ったところであります。　そしてまた、28カ国の選手が集まったということで、これは実際に総合体育館で将来このままいけば東京オリンピック・パラリンピックに出場するような選手が、その場で、体育館で試合をしたということで、これは何よりも現地現物の世界でありますので、これについても非常によかったことではないかというふうに思っています。　ここで、パラバドミントンの国際大会がありましたけれども、今後、先ほど少し答弁にもありましたけれども、全国大会だとか、国際大会も含めて、大きな大会もぜひ来年以降も誘致をしていっていただきたいと思うんですけれども、その辺の考えについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　まず、今回の大会で私たちも主催者側の日本パラバドミントン協会ですとか、そこの方たちを通じた世界パラバドミントン協会などとの話をする機会がございました。今、議員に言っていただいたように、国際大会をしまして、こんなに観客が多いのかという声が響いてまいりました。例えばですけれども、最終日の観客数は本当に類を見ないというふうに言われました。当然のように、総合体育館は満席でございましたし、立ち見が出るような勢いでございました。これ以外にも、大会の運営や会場の環境、主催者への支援体制など、世界バドミントン連盟からも高い評価をいただいております。　重ねて、大規模大会の招致の関係でございますけども、今までもるるいろんな種類の競技をしてまいりましたが、町田市のスポーツ推進計画では、見るスポーツの充実というものも掲げております。引き続きまして、規模の大きな全国大会ですとか国際大会、また、トップアスリートの強化合宿なども開催の支援や招致を行いまして、必要に応じて競技団体、大会運営組織、大使館等に積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　バドミントンの国際大会についても、主催者のほうも非常によい評価をいただいたということで、これについては非常に大きいことだと思うんですね。主催者側というのは、国際大会ですから世界バドミントンのほうになるんでしょうか、そこの評価が大きいというのが非常に大きなアドバンテージになるかと思いますし、また、トップアスリート等についても評価をいただいたということであれば、先ほど申し上げた実際にプレーしていただいたということも含めて、これは大きなアピールになったんじゃないかというふうに思っております。　そのような形で、全国大会もしくは国際大会も含めて大きな大会というのは、先ほどもありましたとおり人が集まるでしょうし、また、これについてはさまざまな効果というのもあるでしょうし、実績というのも１つ１つ積んでいくということも大切なんでしょうから、それについてはぜひ来年１年間を通じて、少しでも大きな大会を１つずつ呼びながら、幅広い競技の中で総合体育館、そして町田市立陸上競技場をアピールしていただきたいなというふうに思います。　一方で、このキャンプ地招致に向けて実績づくり等も必要なんですが、あとは当然各国との関係を深めていくということも必要ではないかと思っています。先ほどのラグビーについては、組織委員会に対してのアプローチなので、それ以外はできませんけれども、東京オリンピック・パラリンピックについては、恐らく各国との交渉事になってくるんじゃないかというふうに思っています。　町田市については、南アフリカ共和国とのホストタウンというような交流の実績も既にあることですし、他の国とも、このような深い関係性を築いていくように努力をするということは、もちろんこれはキャンプ地招致にもつながってくると思いますし、今後の市政運営についても非常にプラスになるんじゃないかというふうに私は考えています。　そこで、ここでさまざまな国との関係性を深めていくために、今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　今ご紹介いただきましたホストタウンでもございます南アフリカ共和国につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、スポーツというカテゴリーのみならず、文化や経済、また学校関係の交流ですとか、そういうものも通じまして、特に大使館との交流を深めていきたいなというふうに考えております。今まで培ってきました人脈を生かしまして、キャンプ地招致に向けた競技団体へのアプローチも、今まで以上に積極的に進めていきたいというふうに考えております。　また、インドネシアにつきましても、パラバトミントンの強化合宿を町田市で受け入れました。そのようなこともありますので、今までに構築しました人脈を生かしたアプローチをこれからも続けていきたいというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　これまで培った人脈を当然これから深めていくということも１つですし、また、あわせて新たな人脈づくりというものも絶対必要になってくると思います。必要があれば、海外の出張も含めて人脈づくりのために幅広い活動をしていただきたいと思います。そして、キャンプ地招致への取り組みを積極的に進めていただきたいと思いまして、これで１項目めは終わりにさせていただきます。　次に、２項目めの学校教育の地域性を生かした教育についてでありますけれども、ボランティアコーディネーターの取り組みですとか、近隣大学と連携した英語の授業づくりが町田市の特色だというような説明がありました。教育委員会が示している社会の一員としての自覚を持って地域にかかわる人間が育つことを目指すという方向性、これについては私も非常に賛同するものでありますし、このことを実現するためには、絶対にキャリア教育というのが必要だと思うんですね。これをぜひ教育理念にも掲げていただきたいと思いますし、実践的なキャリア教育というものを推進していくべきだというふうに私は考えています。　実はキャリア教育を既にいろいろ実践をしていて、総理大臣賞を含め多くの全国表彰を受けている秋田県の大館市の教育長と先日お話をする機会がありました。大館市では、ふるさとに生きる基盤を培うふるさと教育と、その基盤の上にみずからの指針を描くキャリア教育、これを融合したふるさとキャリア教育という独自の教育理念を掲げていて、この教育理念が全小中学校、ふるさとキャリア教育の学校経営の柱になっていて、その中心となる活動が百花繚乱作戦という名前の取り組みを展開しているそうです。　この百花繚乱作戦とは何かという話ですけれども、各校それぞれが自分たちの地域に目を向けて、地域に自生し絶滅が心配されるエゾタンポポを守る取り組みであったりとか、地元の特産品を栽培、加工してＰＲや販売をする活動であったりとか、助けられる人から助ける人へを目標にして、防災マップを作成し、地域住民を啓発するなど、特色ある実践がいろいろ展開をされているんです。　このほかにも、子どもたちが土日や長期休業を利用して職場体験やボランティアができる仕組みとして、教育委員会内に子どもハローワークというのを開設して、企業、団体からの求人を受けて、子どもは体験したい活動を選択して参加するという取り組みであったりですとか、経済教育の導入ということもやっていて、実はこの外部検討委員会の方というのは町田市在住の方らしいんですけれども、その方が中心になって経済教育を導入したりですとか、このほかにも全国表彰にふさわしいような魅力的な教育内容がたくさんあるんだという話も伺いました。　では、なぜこのような取り組みが市全体として進んでいくのかという話ですけれども、それについては、大館市の教育委員会の方々の話によると、やはりこれは教育長のリーダーシップとそれに伴う市長の理解だということを言っていました。それがあるからこそ、このような形の取り組みが全域に進んでいくことによって、大館市全体で教育を行っているんだ、そういう形につながっているという話でありました。　このことを踏まえていただきまして、町田市では、どのようなキャリア教育を今までやっていて、これからもやっていこうと思っているのか。そして、大館市の今の取り組みについて、キャリア教育に対する所感もあわせてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市のキャリア教育は、働くことの意味や意義を理解して、社会の一員として積極的に役割を担って生きていくことのできる子どもたちを育てることを目的としております。町田市では、９年間を通して指導する「小中一貫町田っ子カリキュラム」にキャリア教育を位置づけておりまして、その取り組みの１つとして市立中学校２年生が５日間の職場体験を実施しております。子どもたちは、職場体験を通じて働くことの意味や人と協力することの意義の理解を深めております。また、地域の人たちが生徒とかかわることで、地域全体で取り組む健全育成の推進も図っております。　秋田県大館市のふるさとキャリア教育につきましては、大館盆地全体を教室に市民１人１人を先生にをコンセプトに、ふるさとに根差した大館の未来を切り開く人材を育成することを目的に取り組まれていると聞いております。地域に愛着を持ち続ける子どもたちを地域全体で育むことは、町田市におきましても大変重要であると考えておりますので、秋田県大館市の取り組みは参考にさせていただきたいと考えております。今後、本市といたしましても、家庭・地域・学校が連携協働し、子どもたちが社会の一員としての自覚を持って地域にかかわることができるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、学校教育部長から、大館市の取り組みについては参考にしたいという話もありました。でも、町田のキャリア教育として職場体験ということをやっているということで、たしか職場体験は中学校２年生が５日間ですか、職場で体験を行うということで、５日間やるようなところもなかなかないという話も聞いていますので、そういう意味での町田のキャリア教育の一環としては、その辺は評価するものであります。　ただ、先ほど申し上げた大館のように、やはり幅広いメニューですね。職場体験も、それは１つ必要だと思いますけれども、いろいろと幅広いメニューを今後も考えていただいて、ここで私が申し上げたいのは地域独自ですよね。町田市でも広いですから、その地域地域に合わせたような取り組みがキャリア教育としてできるような形で、教育委員会が主導になってやっていただきたいというふうに思っております。そのような形のことをキャリア教育としてこれからも取り入れていただくことをお願いして、(2)に移りたいと思います。　地域と学校の連携についてということで、先ほどのお答えですと、地域の支援体制のもと、ゲストティーチャーだとか「まちとも」、地域未来塾等が行われているということと、地域学校協働本部の整備を検討していくということでありました。どこの学校でも、ボランティアコーディネーターを中心に地域と学校もしっかり連携されているということは重々承知をしているんですけれども、例えば「まちとも」ですとか、地域未来塾の開催日数であったりですとか、かかわる地域人材の数であったりとか、まだ学校間で地域との連携度合いに格差があるというふうには感じています。　あわせて、スクールボードもボランティアコーディネーターも、また新たな「まちとも」の運営協議会の会長も、１人の方がやっていただいているというケースも結構あると思うので、そういう１人の方の人材に頼り過ぎているという現状もあるんじゃないかというふうに私は感じています。これはぜひ教育委員会が中心になって、地域との連携度合いの格差解消だとか、また、地域人材をより多く確保していただけるような形の取り組みというのを進めていただきたいと思っているんですけれども、これについての見解をお願いしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校ごとに地域人材の確保の状況はさまざまな状況でございますので、2017年度、今年度から小中学校を10地区に分けまして、人材や活動内容の情報交換、課題解決のための検討を行う場としてボランティアコーディネーターや地域連携担当教員が集う地区ミーティングの試行を始めております。この取り組みを2021年度までに全10地区で実施し、人材情報や活用の共有を図り、地域と学校の連携協働をさらに推進してまいります。　また、人材確保につきましては、他部署と連携することで人材や情報を共有できるように検討を進めております。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、部長のほうからは、活動内容の情報交換だとか、地区ミーティングをやっていくということの話でありまして、いろいろ対応策を考えているということで、これから進めていくんだという話と受けとめまして、これについても積極的にぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　この項目の最後に、先ほど１答目の答弁にもあった地域未来塾について、これは平成27年度から、たしか東京都等の協力があって学校と地域の連携関係施策として始まった取り組みであると、私もここで質問した記憶があるんですけれども、これで放課後に学習支援を地域の方々が行っているという取り組みであります。２年間ぐらいですけれども、これの取り組み状況とどのような効果があったのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　地域未来塾は、2016年度、昨年度は中学校３校でまず行いまして、2017年度、今年度から小学校16校、中学校20校で実施をしております。　昨年度から地域の方々のご協力により先行して実施している町田第三中学校では、その取り組みに対して平成29年度地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣賞を受賞することが決定いたしました。町田第三中学校では、学力も徐々に向上しているとともに、生徒自身のやる気や自尊心を高める効果もあらわれてきております。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　町田第三中学校が表彰されるという話でありました。表彰されるような取り組みというのが町田市内でも行われている、これは事実でありますので、ぜひこの事例を多くの皆さんに知っていただくことが大切だと思いますし、この辺は教育委員会が主導していただいて、横展開して市内全域でこのような高水準での取り組みというのをぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　２項目めは終わります。　３項目めの高齢化社会への対応についてに移りたいと思います。　まず、地域共生社会についてでありますけれども、地域包括ケアシステムの深化という形で厚生労働省からうたわれていることでありますので、今は地域包括ケアシステムの推進、深化に努めていくんだという話の答弁でありました。　言われるように、当然市役所内でもステップというのがあると思いますので、厚生労働省では昨年から検討をスタートさせているということもありますので、情報収集を含めた認識だけはしっかりと持っていただいて、近い将来には恐らく検討していくことになるかと思いますので、そのときは全庁の各部署をまたがった取り組みになってくるかと思いますので、このことだけはしっかりと連携体制をとっていただけるようなことを、これは要望とさせていただいて、この項は終わりたいと思います。　次に、介護人材不足への対応についてでありますけれども、町田市では、先ほどの答弁の中でアクティブシニアの研修等で一定の成果を得たということと、まちいきヘルパーの育成を行って介護人材の増加のほうに寄与しているという話でありました。　これについては、多分介護人材開発センターとともになっていろんなこともやっていると思うんですね。介護人材センターもいろいろと頑張っていただいているという話も聞いていますので、これについて介護人材センターは育成について具体的にどのような内容で取り組んでいるのか。そして、介護人材育成センターの特色や期待する役割も含めて見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　介護人材センターについてご質問をいただきました。町田市では、市内介護サービスの質の向上を目的として、2011年度に町田市介護人材開発センターの開設を支援し、介護人材の育成と確保及び定着の支援を一体的かつ専門的に行うことができる体制を整えました。ことし３月に多摩25市に調査を行っているんですけれども、その中で同様のものを立ち上げて人材開発に取り組んでいるというところは町田市だけでございました。おかげさまで一定の成果が得られているということで、視察等も依頼を受けるまでに至っております。　２つ目に、特色ある取り組みはということで、先ほどアクティブシニアの事業をご紹介させていただいたんですけれども、昨年度、このセンターは東京都の有料職業紹介の認可を取りました。ことしの４月から町田市介護人材バンクというのを立ち上げました。そのために、現在幅広い年齢層の求職者、介護の有資格者の登録、それから市内介護事業所への職業紹介の仕組みが構築されているところでございます。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　近隣も含めて介護人材開発センターというのは、これは先ほどの話でありますけれども、町田市独自の取り組みだということで、いろいろ介護人材についての取り組みを進めていただいているんだなというふうなことは理解をいたしました。　その中で、介護人材開発センターで育成しているまちいきヘルパー、先ほど答弁にもありましたけれども、これを総合事業で具体的にどのように活用していくのか、ここについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　まちいきヘルパーでございますけれども、これまで養成研修を行いまして、100名以上の方を養成しているところでございます。研修を受講した方に関しては、面接会を行いまして、そこでマッチングをするということで、現在は30名以上の方が登録をして実際に働いていらっしゃるということでございます。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　まちいきヘルパーの活用方法についても、市としては、その辺の支援をしているという話でありましたので、これについてはどんどん積極的に介護人材センターにおいても、まちいきヘルパーを一人でも多く養成しようという形で動いているという話を聞いておりますので、現在でも、やはり介護職というのが不足しているというのは、これはどこの自治体でも同じことだと思いますが、ぜひこれは介護人材センターとともに、今後もより一層の尽力をぜひお願いしたいなというふうに思っています。　そしてもう１点、介護の人材、介護職不足の要因の１つとして言われている賃金の問題についてです。これは国においても、介護職員の賃金の改善に充てることを目的に処遇改善加算が示されて、この加算額が事業所に納付されるということになっていますけれども、これは町田市として、これとは別にして介護職の賃金の問題について取り組みとして行っていることがあれば、ぜひご紹介をいただきたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　介護職員の賃金ということでございますけれども、市として直接介護職員の賃金を上げることはできないんですけれども、来年の４月から、地域区分というのがございまして、これを３級地から２級地へ引き上げるということで考えております。　これによりまして、サービスの利用者の負担も若干上がるんですけれども、その反面、介護報酬が上がります。介護職の処遇に影響するというふうに考えております。介護人材の確保、離職防止、介護事業者の確保、そういう点ではプラスの効果を見込んでおります。特に介護人材の確保につきましては、重要な課題であると考えられます。２級地にすることで近隣自治体との差別化が図られ、市内事業者の人材確保に優位に働くと考えております。また、これにより介護の質、それから量的な確保の部分で市民にとっては有益であるという認識に立ち、今回変更すべきという考えに至りました。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、部長からご紹介いただいた取り組みというのは、恐らく町田市独自でやられていることだということで、当然この辺、介護職の賃金の話については国のほうのやるべき施策なのかなと私的にもずっと思っていたんですけれども、市としても今できることがあって、それを実践しているんだということの取り組みだということで、こういうふうな理解をいたしました。　このような取り組み内容をやっているんであれば、これはどんどん周知していただいて、こういうことをやっています、処遇改善にもなりますということでぜひアピールをしていただきたいなというふうに思っています。　(2)は終わりまして、(3)に移りたいと思います。　在宅介護を支える取り組みということで、地域密着型サービスを推進していくんだということと、医療と介護の連携を推進していくんだという形の答弁がありました。町田市の医療と介護の連携というのは、先ほど答弁にもありました町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを初め、他市に比べても進んでいるというふうな実感を私も持っていまして、今後もこの施策をさらに継続して深化させていただいて、また新たな医療介護の連携にも取り組んでいただきたいなというふうに思っています。　また、訪問看護、訪問介護の居宅サービスについても、事業者数もふえ、利用者数もふえ、一定の利用者のニーズには応えているというふうに思っていますけれども、今後は医療サービスのさらなる充実を図っていく必要があるんじゃないかというふうには思っています。　ここで１つ伺いたいことがあるんですけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの対応についてなんですけれども、町田市では、先ほども少し話がありました全圏域に開設するという目標があるということですけれども、これはなかなか実現していない。何年か前から、この介護サービスについては質問しているんですけれども、なかなかふえてこないというのが現状で、では、なぜふえないのかという話ですけれども、このサービスだけでは経営的に非常に厳しいと言われることが原因の１つというふうに言われています。　定期巡回・随時対応型サービスについては、24時間対応しているということでありますので、在宅介護の方にとっては非常に重要なサービスであるということを鑑みますと、まずは全圏域開設という目標を達成していただいて、そこからまたふやすような取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、これについてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況ということでお尋ねをいただきました。現在、３施設の整備が終了しているというところでございますけれども、未整備となっているのが町田圏域ですね。この地区についてはなかなか事業者の手が挙がらないという状況がございます。　今、策定中の第７期の介護保険事業計画の中で、着実に整備を進めていこうということで位置づけてやっていこうというふうに思います。なかなか手が挙がらない部分もありますので、市内の医療系の事業者等々にも直接声をかけるなどして整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　これはやはり厚生労働省の方向性も在宅で介護だという話でありますので、町田市でも先ほど申し上げたとおり、いろいろな部分では、医療と介護の連携、そして訪問介護、訪問看護が進んでいるという実感を持っていますが、これからさらに高齢者の数がふえてくる、そして介護認定者の数もふえてくるという中で、やはり安心して在宅で暮らしていけるような仕組みというのはぜひこれからも進めていっていただきたいなというふうに思います。３番は終わります。　最後に、認知症の高齢者の取り組みについてであります。第７期介護保険事業計画の中で、認知症カフェ等の居場所づくりに取り組んでいくんだという話でありました。私も、これまで幾度となく認知症の対策に対する質問をさせていただいてまいりまして、最初は認知症の理解を深める取り組みとして認知症サポーターを養成するということから始まって、これが今約２万人を超えたということであります。　また、早期発見、早期診断の取り組みとして、都内でもいち早く初期集中支援医療チームが立ち上がったり、認知症ケアパスについて都内でいち早く作成がされたということですし、家族介護者支援としてのＤカフェの開催など、このように認知症施策が推進されていったのは、担当部署が問題意識を高く持っていただいて、施策の重要性を認識して素早い行動で対応した結果であるというふうに私も感じています。　今後もまだまだ進めていかなければならない課題はあるのでしょうけれども、ここは１点だけ、認知症と診断されてから介護保険サービスにつながるまでの空白の期間への対応について、今後どのように考えていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　空白の期間ということでございますけれども、認知症の診断直後からの段階では、みずから生活できる能力がある、介護保険サービスを実際に利用するまでに数カ月から数年の期間がある、いわゆるそれを空白の期間と言っているわけですけれども、認知症の早期診断を受ける方が年々ふえています。空白の期間の受け皿として、町田市では2015年度から、当事者参加型の出張型の認知症カフェ、これをＤカフェと名づけておりますけれども、それを開催してまいりました。　ことしの10月からは、特別な場所から日常の場所へということをコンセプトにいたしまして、スターバックスコーヒージャパン株式会社に全面的なご協力をいただきまして、Ｄカフェの日というのを設定し、身近なＤカフェ開催を進めているところでございます。認知症当事者にとりまして、身近で気軽に立ち寄れる場所とカフェに誘ってくれる人という地域のつながりがますます重要となっていると認識しております。　第７期介護保険事業計画におきましても、引き続き認知症の人の社会参加、生きがいづくりを支援していくため、Ｄカフェの普及など認知症の人やその家族の居場所づくりを重点的に進めてまいります。 ○副議長（殿村健一）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今の空白期間の対応についてということは、新オレンジプランの中でも重要施策として掲げられていることでありますし、これから早期診断、早期対応が進むにつれて、このような形が非常に多くなってくるんではないかと思います。今お話をいただいたような空白期間の対応についてはぜひお願いをしたいというふうに思います。　私も、これまで認知症の質問を数えたら今回が16回目だったんです。認知症の質問をいろいろさせていただいた中で、先ほど申し上げたとおり、認知症の施策がいろいろ進んできて、他の自治体の方からも認知症、町田市の施策は進んでいるねというふうによく言われることがあります。ぜひこれからもこの認知症施策、町田がシンボルだと言われるような形の取り組みを進めていただけるようにお願いをいたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。　　　〔20番佐々木智子登壇〕 ◆20番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い、１、高齢者の介護の充実を求めて、２、学童保育クラブの環境整備と指導員の処遇改善を求めての２項目の一般質問を行います。　まず、高齢者の介護の充実を求めて５点について質問します。　安倍政権の５年間で、医療では診療報酬の削減、70から73歳の窓口負担２割への引き上げ、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどで約１兆円、介護では介護報酬の削減や利用料の２割負担の導入、施設の食費、居住費の値上げで0.54兆円、年金では保険料引き上げで4.8兆円など、社会保障の後退によって国民が受けた負担増、給付減の総額は６兆5,000億円にも達すると言われています。　さきの総選挙では、全世代型社会保障を公約にしていたはずの安倍首相でしたが、選挙が終わった途端に全世代への、特に高齢者への給付削減を中心とした社会保障の負担増、給付減に乗り出しました。　10月25日には、総務省の財政制度審議会から2018年度予算編成などに反映する社会保障改革案が示されました。来年度は、診療報酬と介護報酬が６年ぶりの同時改定時期を迎えます。　１点目に、こんなときに財務省が示した社会保障「改革」案について、町田市の石阪市長はどのようにお考えか、ご見解を伺います。　2018年度の介護報酬改定に向けて、11月15日には全国老人クラブ連合会、日本認知症グループホーム協会、日本介護福祉士会など介護関係職の11団体が介護の現場を守るための署名181万人分を首相宛てに提出しています。　２点目に、2015年度改定による介護報酬の大幅削減やことし８月からの介護保険利用料の負担上限額の引き上げによって、町田市内の介護事業所や利用者、家族にはどのような影響が生じ、それを担当課ではどう認識しているか、お答えいただきたいと思います。　今や認知症は誰もがなり得るもので、特別な病気ではないとされています。けれども、軽度認知障がいを放置すれば、５年以内には半数が認知症に移行するとも言われています。ことしの第２回定例会の一般質問で、私は認知症の方を少しでも早く発見する手立てが必要として、高齢者支援センターなどからの積極的なアウトリーチを求めました。　私の住まいの周辺にも引きこもって他者との接触を拒否したり、ごみを捨てることができずにごみ屋敷同然の部屋で暮らすお年寄りなど、介護困難ケースが見受けられます。

　３点目に、現在、高齢者支援センターでは、高齢者の孤立防止や介護困難ケースに対し、どのような対応をとっているのか、お伺いをします。　４点目には、第６期介護保険事業計画書では十分な整備に至らなかった地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホームについて、第７期での充実、女性の低い年金でも入れる多床室の特養ホームの増設、あるいは老朽化施設の改修、増床を図るべきと考えますが、これからの計画をお聞かせください。　最後に５点目ですが、第７期の介護保険料月額基準額について、国が示した保険料所得段階区分では、中間所得段階に配慮してか一部変更されています。町田市は、今までの12段階区分をそれにどう当てはめていくのでしょうか。また、介護給付基金を活用して、第７期の保険料は、被保険者の負担軽減を図るべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。　２項目めは、学童保育クラブの環境整備と指導員の処遇改善を求めてというテーマです。　2015年度に本格実施された子ども・子育て支援新制度を機に、町田市でも子ども・子育て支援事業計画が策定され、国の動向を見ながら、新たな学童保育クラブの施策展開が進められています。　町田市では長年の保護者の運動もあり、１学校区１学童保育クラブが設置され、期日までに申し込みをすれば全員入会できるなど、保育園のような待機児童が生まれない安心できる制度になっています。　一方で、学童保育を必要としている児童がふえていることに対応した100人を超える大規模クラブの解消や老朽化対策などの環境整備や指導員の処遇改善などに市の対応が早急に求められていると考えます。　以前見学させていただいた学童保育クラブでは、育成室が隣地に増設をされ、児童は２カ所を行ったり来たりしていましたが、おやつの時間は広いほうの育成室に全員が集まるので、トイレも手洗い場も行列ができて大変時間がかかっていました。また、走り回りたい子ども、静かに本を読みたい子ども、やりたいことがみんな違うので、学童保育クラブは子どもにとって単なる放課後の居場所ではなく、ランドセルを背負ったまま、ただいまと負担に思わずに帰っていき、安心して過ごせる生活の場でなくてはいけないはずです。　大規模化した学童保育クラブでは、子どもたちが騒々しくて落ちつけない、些細なことでけんかになるなど、子ども同士がお互いの安全に気配りすることができないために起こる出会い頭の事故やけが、トラブルが多く発生している状況の中で、指導員からも大規模だと全体に目が行き届かなかったり、児童の安全のために遊びや活動を制限せざるを得ないなどの声が出されています。　また、介護職や保育士などの賃金が一般の労働者より大変低いことから、この間、国でも賃金引き上げやスキルアップ研修などの処遇改善は若干ではあるものの進められています。しかし、学童保育クラブの指導員に対しての処遇改善という話は耳にしません。10年以上も働いている常勤職員の男性が手取り20万円に行かないという現状では、幾らやりがいを持って働いていても生活していけないということになります。　そこで質問します。　(1)学童保育クラブの現状（施設規模、育成環境）と指導員の処遇について認識を伺います。　２点目に、大規模学童保育クラブの解消など環境整備と指導員の処遇改善を求めますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目１の高齢者の介護の充実を求めてにお答えいたします。　まず、(1)財務省が示した社会保障「改革」案(2017年10月25日)についての見解を問うでございますが、財務省の財政制度等審議会において、2018年度介護報酬改定の基本的考え方として、報酬水準の引き下げが必要という方向性が示されたことは認識しております。一方で、厚生労働省の社会保障審議会において、2018年度介護報酬改定に向けた議論が進められており、市はこれらの国の動向を注視してまいります。　次に、(2)介護保険の利用料負担の上限引き上げや、介護報酬削減による影響を問うでございますが、介護保険の利用料負担の上限引き上げの影響といたしましては、高額介護サービス費の所得に応じた月額上限額が３万7,200円の方について、2017年８月から月額上限額が４万4,400円に引き上げられました。　今回の改正は３年間の時限措置がとられており、世帯内の全ての被保険者が１割負担の場合は、実質的な負担上限が３万7,200円となり、負担の変更はございません。結果として今回の改正によって、サービス利用者全体の約４％に当たる約600人の方が月額上限額４万4,400円に該当する見込みとなっております。　続いて、介護報酬改定による影響につきましては、2015年４月の介護報酬改定において、サービス種類ごとの増減はありますが、全体で約2.27％の減改定が行われております。この改定により、利用者負担は抑制されております。一方で介護事業者の収入は減少いたしましたが、介護報酬改定の前後において市内事業所数に大きな変化はございません。　次に、(3)高齢者の孤立防止や介護困難ケース（拒否・虐待など）への対応を問うでございますが、町田市では高齢者の孤立防止対策の１つとして、高齢者見守り支援ネットワークの構築を進めてまいりました。自治会・町内会が主体となり、見守りの必要な高齢者に対し、地域がその変化に早く気づき、地域が支え合う仕組みづくりを行っており、2016年度末で40カ所の自治会・町内会が見守りを実施しております。そのほかにも、市内で活動する民間事業者が市と協定を結び、地域で見守りを行っています。　また、市内の高齢者支援センターやあんしん相談室では、これらの地域ネットワークと連携して、地域の見守り活動を行う役割を担っております。　また、周囲とのかかわりを拒否する、家族から虐待を受けているなどの介護が困難な高齢者に対しては、高齢者支援センターの職員が中心となり、直接訪問するなどして現状を把握し、その状況に応じた支援を行っております。　次に、(4)地域密着型サービスの充実や多床室特養ホームの改修・増床を図るべきだがどうかでございますが、現在策定中の2018年度から2020年度の第７期町田市介護保険事業計画では、次の内容で介護保険施設の整備を計画しております。　地域密着型サービスにつきましては、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活していくことができるよう、地域の実情に応じて充実を図ります。具体的には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設、看護小規模多機能型居宅介護４施設、認知症高齢者グループホーム３施設を整備してまいります。　特別養護老人ホームの改修等につきましては、運営事業者が施設の安全面、経営面等から判断し、実施するものと考えております。　また、増床につきましては、老朽化に伴い改築する既存施設のみを対象とし、必要やむを得ない最小限度の増床であること、改築前に入所している利用者に不利益を与えないよう努めること等を条件に相談に応じることといたします。　特別養護老人ホームの整備につきましては、国は居室を個室とし、隣接した10部屋以下をワンユニットとしてケアを行うユニット型を推奨しております。ユニット型は個室空間があるため、個人のプライバシーが確保され、自分らしい暮らし方が尊重されるメリットがあります。また、町田市においても、入所者の尊厳の保持やプライバシー保護の観点から、ユニット型の整備計画を基本とした特別養護老人ホームの整備を進めております。　次に、(5)第７期介護保険料は基金等を活用し、被保険者の負担軽減を図るべきだかどうかでございますが、厚生労働省が全国介護保険担当課長会議で示した資料によりますと、介護保険事業計画期間終了時の介護給付費準備基金の剰余額は次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険者の判断にて取り崩し額を検討し、保険料上昇抑制に充てることとされております。町田市といたしましても、この考え方に基づき介護給付費準備基金を活用してまいります。　なお、介護給付費準備基金の活用も含め、第７期の介護保険料につきましては、2018年３月議会にてお示しいたします。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　項目２の学童保育クラブの環境整備と指導員の処遇改善を求めてについてお答えします。　まず、(1)学童保育クラブの現状（施設規模、育成環境）と指導員の処遇について認識を問うについてでございますが、2017年４月現在、学童保育クラブは市内43カ所に設置されており、市が直接運営するものが３カ所、指定管理による運営が39カ所、業務委託契約による運営が１カ所となっています。入会児童数は3,752人で、2016年と比べて139人増加しております。　また、入会児童数が最も多いクラブは144人で、最も少ないクラブで19人の児童を受け入れております。育成体制としましては、45人を１つの支援の単位として支援の単位ごとに２人以上の職員を配置しています。学童保育クラブ職員の処遇は、市が直接運営するクラブを除いて、指定管理者である各運営団体の給与規程の定めによるものと認識しています。　次に、(2)大規模学童保育クラブの解消など環境整備と指導員の処遇改善を求めるがどうかについてでございますが、受け入れ児童数が多い学童保育クラブであっても、育成スペースの１人当たりの面積をしっかり確保し、トイレや手洗い場も十分確保できるよう整備を進めています。学童保育クラブ指導員の処遇改善につきましては、国や都の動向を確認してまいります。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まず最初に、１番の高齢者の介護の充実ということで再質問をさせていただきます。　部長のほうから、財務省が示した社会保障「改革」案について、あと、今度は厚生労働省などの社会保障審議会などの両方のあれをしっかりこれからも注視しながらいくというお話がございました。　今回、選挙がありまして、選挙のときには安倍首相が、先ほども申し上げましたように、全世代型の社会保障充実、その中には子どもの教育費とか、そういうことも入ってはいたんですけれども、高齢者などの問題では、やはり給付削減というか、そういうことも盛り込まれていました。　今回、12月１日の新聞を見たんですけれども、今度、介護保険のサービス事業者に払われる介護報酬について、来年度改定時期になるんですけれども、プラスする方向で調整に入ったという、そんな方向もあって、国会の中でも、削減しろというのと上げろという力関係が大きく動いているんだなというふうに実感をしたわけなんです。　さっきご説明の中でいただきました前回の報酬改定で2.27％、これは事業者のほうには余り影響は、本来であれば、やはり全国的には報酬改定で事業者のほうは大きな痛手になると思うんですが、町田の場合は余り事業者からそういう声もなかったという話がありましたけれども、今回、なぜ財務省のほうからこういった案が出てきたかというと、やっぱりそれを推している経済界とか、そういう方たちの姿勢もあるとは思うんです。　財政制度等審議会なんかの建議だと、今度、まだはっきりは決まっていませんけれども、要介護１、２の在宅サービスなんかも保険外にする、そういうことも言われていますので、そうなると、町田でも今、要支援が総合事業になりましたけれども、また要介護まで保険外になってしまうということでは、利用者側にとると本当に大きな問題だと思うんです。　認識ということでは、これからの動向を、そういうこともあるのはわかっているけれどもというお話がありましたので、そこを繰り返してもしようがないとは思うんですが、やはり利用者の立場にとって町田の地方自治体というのは、高齢者の人たちが在宅でも、あるいは通所とか施設入所であっても、低額できちんと利用できるような仕組みを市が支えていかなきゃいけないと思うんです。　例えば今、地域支援事業をスタートしましたね。まだ４月から始まったので、利用実態というのは、どういうふうになっているのかというのはわからないとは思うんですけれども、これまでの質問の中では、総合事業というのは、要支援１、２の方に、いろいろ受け皿を広げるというか、そういう役割だという説明をずっと市はされてきたんですが、実際、今回４月からそういった新たな市の基準の訪問サービスなんかができて、そこは事業所からヘルパーさんにかわる方なんかが訪問したりしていると思うんですけれども、総合事業において介護保険で今までどおり行われている国基準型サービスと市の基準型サービス、その辺はどのような違いがあって、利用者をどんな基準で、あなたはこれまでどおり、あなたはこっちの総合事業というか、そういうふうに振り分けているのか、今まだ半年ぐらいしかたっていませんが、その辺の状況というのをお答えいただきたいと思います。　どんな方がサービスを担っているのかということでは、先ほどの佐藤議員のほうに地域ヘルパーさんという人数をおっしゃっていましたけれども、そういった方がどういった形でサービスを、それぞれが事業所に入っているのか、そういった仕組み、総合事業に手を挙げた事業所というか、そういったものはどういう感じなのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　議員のほうから、今、総合事業についての始まってここまでの実態と申しますか、そういったご質問をいただいたんだと思います。　まず申し上げておきたいのは、総合事業が始まって、市基準型サービスを町田市としては幾つか取りそろえました。ただ、今までの国基準型のサービスがなくなったわけでも、受けられないわけでもないということはまず申し上げておきたいと思います。　総合事業の場合は、今まで要支援の方が予防給付として受けていたものに対象が広がって、そうでない、非該当だった方についても、その市基準型サービス等を受けられるということになりますので、まず選択肢が広がったということは、何度も申し上げていることもあるんですけれども、そこは申し上げておきたいと思います。　あと、事業者のほうですけれども、開始に当たりまして、市内の事業者の方には、数回にわたって内容の説明、それから報酬等の説明もさせていただいたという中で、ある一定の介護事業者が参入をしてきているということで、サービスの量としても提供できる体制になったのかなというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ありがとうございます。　これまでの地域支援事業というのは、町田市のほうの上限というのがある程度設けられていたのかなと思うんですけれども、今回の総合事業に対しては、市基準のサービスということでは別に上限はなく、希望の人は全部、介護保険外になるわけですけれども、予算措置というのはしっかり事業者のほうに払えるようになっているんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　予算につきましては、サービスの提供ができないというようなことはありません。大丈夫です。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　わかりました。　それでは、総合事業になってまだまだ課題はあると思うんですけれども、今は要支援の方たちですけれども、仮定といったら変ですけれども、要介護１、２というか、そういう方たちも対応するというか、そういうことでは実際ない。要介護１、２の方は本当にこれまでどおりのサービスを提供されるということでいいんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今、議員がおっしゃったように、要介護１よりも重い方に関しましては、従前といいますか、介護のサービスを受けていただくということになっております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　わかりました。　それで、さっきの利用料の負担の上限引き上げということで、３万7,200円から４万4,400円に引き上げになったけれども、全ての世帯の方たちが１割負担の範囲であれば、これまでどおりで引き上げがないということで、600人ぐらいしか対象がいないということですけれども、４％の方たちは引き上げになったということですが、そういう方たちはサービスを少し減らしたりとかというような声は、600人の方から何か市のほうには届いていないでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　それについては、これからの話ということもございまして、まだ声は聞いておりません。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　高齢者の世帯はさまざまで、例えば介護サービスを利用している方が、年金が一定あるご主人で、奥さんが働いていなくて年金もほとんどないという方でも、やはり１人でも１割でない方がいると、そのおうちは利用するときは上限が４万4,400円になるということなので、近所の方からも本当にこんなに上がって大変というような声を聞いております。　そういう面では、これは町田市独自で軽減措置をというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、いろいろな救済措置というのを今後考えていただければなと思います。　次に(3)なんですが、高齢者の孤立防止、あと介護困難ケースということでお尋ねしたいと思います。　資料で町田の中の高齢者支援センター12カ所の対象の高齢者の人数などもいただきました。私は山崎に住んでいるんですけれども、忠生第２高齢者支援センターというところなんですが、高齢者の方が近所に多いなとは思っていましたけれども、実際に高齢化率であるとか、介護認定者が多いんですが、私は資料を持っているんですが、忠生第２高齢者支援センターのその辺のところ、今、資料はありませんか。――そうですか。　では、こちらのほうで申し上げたいと思うんですが、忠生第２高齢者支援センターは古い公共住宅の地域なんですけれども、高齢者人口が１万4,666人、高齢化率が33.3％、要支援者数624人と要介護者数というので、合わせて2,000人を超えて2,170人いらっしゃいます。　こんな中で、本当に介護の困難ケースというのもよく相談なんかも受けるんですけれども、さっき部長が言われたように、地域の見守り、町内会なども登録した方にお電話をかけて安否を確認したりとか、そういうことがあるんですけれども、一番問題なのはつながっていない人ということなんだと思うんですね。　ほとんど外に出てこなくて、周りの方がその人の存在を余り意識していないという高齢者の方も結構いらっしゃって、やっぱりそういう方たちを何とか人のつながりの中に出てきていただくことが基本になるのかなと思うので、そういう中で、さっきも積極的に支援センターのほうから職員が出かけていきますということなんですが、もう少し具体的にいろんな情報をいただいて、どういう感じでアウトリーチをかけていらっしゃるのか、それとも難しい対応では、高齢者支援センターだけではなくて市の職員なども、あと保健所の方なんかもいろいろ関係者の方がかかわりながら対応をとっていくと思うんですが、事例なども教えていただきながら、そういった孤立を防ぐという取り組みで何か教えていただけないでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今、忠生第２高齢者支援センターの地域で起きていることということでご質問をいただいたんだと思います。議員ご指摘のとおり、高齢化率が高いということと、それから集合住宅が多いので、どうしてもひとり暮らしとか、高齢者だけの世帯が多いということ、それからなかなか実態がわからない。これは、この地域だけではなくて、高齢者福祉全般にかかわることでございますけれども、外に出てこない方はどういう方なのか、どういう問題を抱えていらっしゃるのかはなかなかわからないということがあります。　あと、余り地域で高齢化率が高くなると、先ほど申し上げた見守りネットワークとか、地域の方にやっていただいているんですけれども、地域の力といいますか、そこも大分低下してきてしまうので、そういった取り組みもやりづらいというふうな部分がございます。　申しわけないんですが、具体的な事例は持ってきていないんですけれども、そういう方々にかかわっていくには、大きく２つあるのかなと思っています。１つは、やはり地域や近隣の方とか、家族の方からのこういうことが困っているという連絡といいますか、これが一番多いです。　あとは、あんしん相談室がやっています全戸訪問の形にして、どうしていますかとか、あと民生委員の方も年１回は必ず回っていただいて様子を伺っていますので、そういう中で何か問題がありそうなご家庭なり高齢者の方を発見した場合は支援センターにつないでいただいて、そこからかかわりを持っていくというような流れといいますか、そういうことでやっているということでございます。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ありがとうございます。　先ほど言ったように、忠生第２高齢者支援センターで要支援、要介護者の合計というのは2,170人なんですけれども、そうやって介護認定を受けて介護でつながっている人というのは、まだ日常的にいろいろ人が出入りするので安心なんですが、高齢者でも介護認定は受けていなくて、本当に遮断をしているというところがとても問題になるので、情報などもいろいろご近所からいただきながら、高齢者がこんなにたくさん住んでいるので大変だと思うんですね。それでも巡回というか、お訪ねして何か困ったことはないですかとかといって信頼関係をつくっていただくような取り組みをぜひやっていただきたいと思います。　次の(4)の地域密着型サービスの充実なんですけれども、小規模多機能などは今度の第７期で、第６期は余り進まなかったんですけれども、第７期のほうでは、必要だということで計画の中に盛り込むというようなお話がありましたので、地域でずっと暮らせる、そういうメニューをぜひ町田市も充実をさせていただきたいなと思っています。　まだまだ私の住んでいるような山崎の地域は空き地も多いので、そういうところにグループホームを自主的に建てるような方もいらっしゃるんですけれども、そういった土地を安く提供してくださるような方もまだまだいらっしゃるので、グループホームなども結構ありますけれども、需要は本当に多いと思いますので、ぜひ整備のほうは進めていただきたいと思います。　もう１つが特養ホームなんですが、特養ホームは町田市も結構できたので、申し込んで１年以内に入れることができます、そういう話も市長がよくされます。　ただ、今、新しいものはみんなユニットになりましたので、幾らぐらいで入れるんですかというと、やっぱり16万円ぐらいはかかりますというお話で、所得が少ない方たちにとっては、ああっ、自分の年金じゃそんなところは入れないわというような声が本当にあふれています。　もちろん、１人１人の尊厳を守るという個室というのはいいんですけれども、お金と相談をして、個室がいいけれども、多床室でも仕方がないので入りたいという方もいます。先ほど多床室についても、老朽化で入所の人たちの安全とか、そういうことを考えた中で建てかえなども相談に応じますというような部長からのお話がありました。最近、老朽化で建てかえをやった事例というのはあるんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　過去のデータは今持っていないんですけれども、古くからある特別養護老人ホーム、市内にも幾つかございますけれども、正式ではないんですけれども、相談をいただくことがあるということだけは申し上げられます。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　今までは特養ホームを建てるときは、市が建設の補助みたいものを出していましたけれども、これからは特養ホームを建てないで建てかえ、そういう限定したというようなお話だったんです。　そうなった場合も、例えば東京都とか、そういうところが補助を出すような仕組みがあると伺っているんですが、その場合も、市が認可というか、建てかえを認めなければいけないと思うんですけれども、先ほど部長が言われたように、今後、例外的にはそういった老朽化したところも建てかえする可能性もある。手が挙がって相談があれば、そういうこともするということだと思うんですけれども、その条件というのは、実際入っている方がいますよね。そういった面で、建てかえで東京都の補助金をいただく場合でも、どういった条件が考えられるのか、その辺の仕組みを教えてください。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今、要綱が手元にないんですけれども、町田市で相談を受ける、これまでの新築の場合もそうなんですけれども、建てかえのケースに関しましても、東京都の審査、これは財政面からケア面、全てに関して東京都の要綱で定められていますけれども、そこの審査会を通っていくということがまず最低条件ということになります。その中で市のほうが意見書、ここはこういう実績があるから大丈夫ですよとかということを申し上げるというような形になっております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　今、国でも町田市のほうでも、多床室ではなくてユニット型を推奨しているというお話だったんですけれども、希望はやっぱり多床室、できるだけ安いところでという方たちも大勢いるので、建てかえで手を挙げられるような事業所があった場合には、多床室も残してくださいというような、そういう要請のほうも町田市のほうから住民の声としてぜひ伝えていただきたいと思います。　最後に、第７期の保険料なんですけれども、それは2018年、来年の３月議会にというお話がありました。今、基金は負担軽減のために使うという大きな前提があるというご説明をいただいたんですが、基金は今回どのぐらいあるんでしょうか。

○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　直近と申しますか、11月現在の残高で約23億4,000万円ほどでございます。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　第７期になると、やはり３年間の保険料ということになりますので、第７期の介護保険事業計画の中には、その基金を繰り込まない金額ということで、基準額で5,900円、今は5,390円、それが5,900円になるという数字は一応説明会などでも出していらっしゃいます。　510円ぐらい今より上がるということなんですが、それをこの基金23億円、基金を使ったら、当然大分下がると思うんですけれども、具体的に多分全部使ったら今より下がっちゃうと思うんですけれども、例えば半分ぐらい取り崩すとしたら、これは大分軽減になるんですか。そのぐらい使えるような、今、皆さんで相談をされているんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　まず、先ほども申し上げたんですけれども、国の指針でも保険者の判断によりというところがございます。先ほど議員のほうからも、新聞報道で介護報酬がという話もございました。私どももまだわからない部分が多々ございます。この基金で保険料をというところは、そこは行うつもりですけれども、まだいろいろな要素がございまして、具体的な金額は申し上げられないというような状態でございます。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　第４期のときには、今までよりも大分基準値が１回引き下がったことがありました。その後、３年後に急にすごく上がったということもあるんですけれども、やはり基金というのは、３年間掛けた皆さんたちのお金がたまっているという、預かっているということにもつながるわけですので、さっき部長がおっしゃいましたように、ぜひ次期の負担軽減のために大いに活用していただきたいと思いますので、これで介護のほうは質問を終わらせていただきます。　時間が残り少なくなりましたが、学童保育のほうを質問させていただきます。　先ほどの説明でも、育成面積というのは、それを満たせるように今準備を進めているというお話があったんですけれども、初歩の質問ですけれども、児童１人当たりおおむねどのぐらいが育成面積は適正なのか、そして、今、町田市はどのぐらい育成面積に満たないところがあるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　１人当たりのお子さんの専用区画の面積はおおむね1.65平米以上とされております。この基準に基づきまして、現在、全ての学童保育クラブで１人当たり1.65平米の専用区画を確保しております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ちょっと最後のほうがはっきり聞こえなかったんですけれども、まだその1.65平米に満たないところはあるということでよろしいのでしょうか、もう１回済みません。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　1.65平米に満たないところはございません。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　そうしますと、少し前まではありましたけれども、その改善方法というんですか、1.65平米を満たせるための手法というのか、増築をしたのか、そうではないのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　2017年の３月時点で１人当たり1.65平米の確保が難しいクラブに対しましては、緊急措置としまして、小学校から一時的に余裕教室やランチルームなどを借りる対応をとっております。これにつきましては、各校からいただいている一時的な対応でございますので、正式な床面積には含めておりませんが、実際にはそれらによりまして１人当たり1.65平米の基準を満たしております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　増築できないようなところも、ランチルーム、空き教室、そういうところを活用して、全体的には１人1.65平米の育成面積を確保しているので、それを割り込んでいるところはないという説明だったと思います。　そうしますと、今、学童保育クラブで100人を超えているような学童保育クラブがありますけれども、そういったところの環境整備ということで、育成室は面積的には満たされたけれども、あべこべにトイレとか、手洗い場とか、そういうところは、あわせて数が満たされたのか。また、そういうところでまだ不足が生じているのか、そこはどうでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　学童保育クラブの整備に関しましては、まず学校敷地内への移転、それから狭隘化の対応、老朽化への対応などに従来から取り組んでおります。設備面の整備につきましては、トイレや手洗い場のほか、空調機器も含めまして同様に整備を進めております。　例えば2016年度においては、小山田南小学校、三輪小学校、鶴川第三小学校、大蔵小学校、町田第三小学校で行っておりまして、また2017年度においては南つくし野小学校、本町田小学校で整備を行っております。今後も設備面の整備を計画的に進めてまいります。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　計画的に進められているということなんですが、この先もまだまだそういった環境整備で老朽化した空調設備とか、そういうことも、できて20年以上たっているところもあると思うので、そういうものも計画的に今計画はお持ちなんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　基本的な計画は持っておりますが、年度によりまして、お子様の人数、それから環境等が変わる場合もございますので、それにあわせまして随時そこを調整して行っております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　今、部長のほうから具体的な計画は持っていて、それぞれ年度で調整を図りながら、それを進めていくというお話でしたので、ぜひそれは早目に、やっぱり今の子どもたちに不自由がかからないように急いで進めていただきたいと思います。　今回、質問には入れませんが、育成料が４月から上がるということで、それと同時に、これまでにない減免措置というのが盛り込まれております。学童保育クラブの入会案内書というのをいただいて、昨年のと新しいのと比較をしたんですけれども、きちんと減免申請はしないと受けられませんよという注意書きが今回は書いてあります。この減免申請を受けられる対象者が、皆さん方が申請できる方法、漏れなく受けられるということでは、担当課のほうではどのような対応をとっていらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　今、議員がお話しいただきましたとおり、2018年度の学童保育クラブの入会申請書で減免申請が簡単にできるように様式を変更いたしました。入会申請書の該当欄にレ点を記入するだけで申請ができるようになっております。自分が該当するのかはっきりわからない場合でも、可能性がある場合はチェックを入れるように周知をしております。　来年度も継続して利用する方への申請書の記入は、クラブを通じまして減免申請を忘れずに行うことを周知しておりますとともに、来年度新規で入会する方については、申請書の受け付け時に窓口担当が必ずチェックを入れたことを確認した上で書類を受理しております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　窓口では人がちゃんと対応するので、しっかりと漏れなくということはぜひお願いをしたいと思うんですが、継続の児童の場合、プライバシーもあるんですが、封筒に入れてその園に持っていくということでした。　それで、学童保育クラブの指導員の方も、ちゃんとチェックしましたかというふうに言うつもりですというふうにおっしゃっているんですけれども、何となく忙しいときに持っていって、そのままになりはしないか、そういうところがあるんですけれども、その辺の対応というのは、やはりそれぞれの学童保育クラブのほうにきっちりチェック漏れをしないようにというような何かご配慮みたいなのはあるんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　クラブのほうにも周知して徹底していただくようにお願いをしておりますが、今回、導入の初年度でもありますので、事務局の担当者が再点検し、記入漏れがないことを確認する予定です。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　再点検というのは、封筒、申込書をあけたときに再点検するということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　はい、そのとおりです。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ありがとうございました。二重三重のチェック漏れを防ぐというような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。　あと、指導員の処遇改善なんですけれども、先ほど壇上でも話をしたんですが、介護士とか、保育士とか、そういう方たちには今いろいろな仕組みで処遇改善、ベースアップとか研修のお金が多少なりとも出るようになったんですが、私は、学童保育クラブというのは、そういったものは今までないなと思っているんですけれども、その辺の認識は私が合っているんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　今現在、町田市ではそれは行っておりません。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　横浜市などでは、勤続年数とか、あと研修実績なんかに応じて、学童保育指導員の処遇改善費というのがあるそうなんですけれども、そういったものは町田市独自でやれるのか、それとも国のほうからそういった名目の補助金が出て、町田市が手を挙げれば受けられるようになるのか、その辺のことはご存じでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　学童保育に関しましては、指定管理ということで契約で行っております。プロポーザル等で法人のほうから、このぐらいの費用で運営ができますというところのご提示をいただいた上で、すぐれたところを採用しているという形になっておりますので、それとこの処遇改善というところがどのように学童保育に関してできるのかというところも含めまして、国や都の事業を確認しながら、研究をしていこうと今思っております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　指定管理なので、指定管理期間５年間で契約を結ぶと思うんですけれども、やはりそういった中で毎年毎年指定管理のほうともいろいろなことで確認はされていると思うので、指定管理料の中で込み込みというのではなくて、指定管理料以外に処遇改善というのが少しでも入るように、国が出せるんであれば、そういったものを指定管理料のほうに上乗せできるようにぜひ研究、勉強していただいて、そういった制度を町田でも横浜なんかがやっているような、そういう制度ができるように考えていただきたいと思います。　最後になんですけれども、今、全児童の新しい「まちとも」というのができていますが、学童保育クラブというのは長い歴史があって、働いている親のお子さんたちが安心してずっとそこで放課後の生活をするということになっているので、町田市としては学童保育クラブと新しい「まちとも」、合同、一体化するというようなお考えはなくて、やはり役割として学童保育クラブをしっかりとこれからも充実をしていくというようなお考えでよろしいんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　現在、学童保育クラブの事業の変更は考えておりませんが、国の動向ですとか社会状況等を見ながら対応していきたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　現在はそういったこと、全児童と一緒というのは考えていないけれどもということで、何か今の部長のご答弁だと含みがあるように考えたんですが、将来にわたってということは、町田市が踏み出すのではなくて、放課後の子どもたちの国の状況が変わったときにはまたということなんですか。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　社会状況ですとか、かなり目まぐるしくいろいろ変わっております。町田市の子どもにとって一番いいというところを考えていきたいと考えます。 ○副議長（殿村健一）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　社会情勢はいろいろ目まぐるしく変わりますけれども、今、町田市の学童保育の現状では、やはり学童保育を必要としているお子さんはふえてきている、そういう状況にもありますので、子どもたちの放課後の生活、居場所だけでなくて生活の場として学童保育がしっかりとこれからも充実していくことを本当にお願いして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（殿村健一）　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。この４年間、本会議一般質問を中心に、私なりに建設的な立場で提案をし、ともに議論を積み重ねてきました。さまざまな課題について、一歩一歩実現していただいてきたことに市長を初め理事者、部課長の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。　今期最後の一般質問は、第一種・第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの建築基準法の許可について、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための支援を求める、そして、最後には総括をして忠生地域の価値あるまちの創造を求めて、市長の思いを伺うの３項目を通告に基づきお伺いいたします。　まず、昨年12月定例会の一般質問を初め、多くの場で私なりにこれまで提案してきました第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストア等の建築基準法第48条の規定に基づく許可についてお伺いをいたします。　この提案、求めに対し、建築基準法第48条は、12種類ある用途地域ごとにそれぞれ建築することができる建築物の種類や規模を定める規定でございます。また、これに加えて、制限を超えて建築する場合の例外的な許可についても規定されているものでございます。　この規定では、低層住宅地の良好な住環境を維持するために、第１種低層住居専用地域の場合、店舗は住宅と併用で床面積が50平方メートル以下のもののみ建築することができるとされています。また、第２種低層住居専用地域の場合、店舗は床面積が150平方メートル以下のもののみ建築することができるとされています。　2016年６月２日に閣議決定された規制改革実施計画の規制改革の推進に当たっての基本的考え方では、地域活性化の阻害要因となっている規制を取り除く必要があることとなっております。　これを踏まえて、2016年８月３日に国土交通省住宅局から通知されたこの技術的助言は、低層住宅地の良好な住環境を害しない範囲で建築基準法第48条の制限を超えたコンビニエンスストアが建築できるよう許可の考え方を示したものでございます。　町田市といたしましては、良好な住環境を害さない範囲であれば、ポスト、銀行、ＡＴＭが併設され、行政サービスが受けられるなど生活利便性を向上させるコンビニエンスストアのような店舗の立地は市民生活にとって有効であると認識しております。　したがって、この技術的助言に基づいた運用を行うことにより、住民の方々の日常生活の利便向上に効果があると考えていますとし、前向きに検討を進めていくとの答弁をいただいてきました。　改めて、背景、目的、そしてその検討結果をお伺いいたします。　次に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための支援を求め伺います。　この質問に当たっては、都市づくり部住宅課所管の事項でありますが、このテーマを地域包括ケアシステムの構築の観点からお伺いいたします。　本日、議長のお許しをいただき、資料を提出させていただいております。その１番目の関連制度の紹介、地域包括ケアシステムの姿がまさに私のイメージであります。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、生活の基盤となる住まいについて、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするとともに、地域で安全に安心して暮らすことができる環境を整備することが求められており、居住支援協議会による取り組みの重要性が高まっていますとの認識に深く共感をするところであります。　そして、町田市は空き家対策のトップランナーであり、次のページから取り上げさせていただいた「空き家の状況を調べて、活用できないか検討しよう！」を参考に、町田ならではのウイン・ウインモデルが構築できるものと確信し、お伺いするものであります。　住宅確保要配慮者に対する施策の動き、国の新たな住宅セーフティネット制度の概要、国の10分の10補助である居住支援法人活動支援事業の概要も参考資料として、あわせて添付させていただきました。　そこで、以下お伺いいたします。　１つ目に、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の特に高齢者、障がい者、子どもを養育する者の現状をどう把握しているかをお伺いいたします。　次に、２つ目に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な入居を促進するための支援を求め、お伺いをいたします。　３つ目に、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設置に向けて、今後、市のかかわり方についてお伺いいたします。　今期最後の質問は、忠生地域の皆さん、議員の皆さんとともに最も重要なこととして、この４年間、時には悩み、何度も立ちどまりながら取り組んできた忠生地域の価値あるまちの創造を求めて、市長の思いをお伺いいたします。　今期は、ごみ処理施設である町田リサイクル文化センター敷地内に新たな熱回収施設等が整備されることが決定されるという地域にとって大変重い方向性が示され、動き出しています。最終処分場跡地の今後も含め、今期の総括と次期に向けての構想と市長の思いを改めて今期最後の定例会に当たり総括してお伺いするものであります。　次に、忠生地域まちづくり「バリューアッププラン」事業化の進捗状況と今後についてお伺いいたします。　特に熱回収施設等の周辺施設整備基本構想の策定については、昨年11月の第６回町田リサイクル文化センター周辺地区まちづくり協議会の町田市との意見交換会で、市から最終処分場の上部利用と健康増進温浴施設の検討について、子育て世代のお母さん方も参加してのワークショップ実施の提案があり、ことし１月から３月まで３回実施されております。　また、その後、５月には、最終処分場等の上部を活用したスポーツ公園等の整備と温浴施設の整備などの周辺施設の整備の熱回収施設の周辺施設整備基本構想を策定するため、学識経験者なども加えた委員構成で熱回収施設の周辺施設等整備のあり方検討会が設置され、最終処分場、旧埋立地及び市立室内プール敷地内駐車場について検討が進められております。この検討内容は策定にどのように反映され、事業化が図られていくのか、目に見えるものとしての時期も含め詳しくお伺いをいたします。　そして、町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会との町田リサイクル文化センター周辺地域の整備推進に関する覚書締結については、ごみの資源化処理施設建設計画が進む中、忠生地区まちづくりバリューアッププラン事業の施設建設等を、確実に市民協働で要望施設の整備等を履行していくことを市とまちづくり協議会、つまり地域とその信頼関係を長く約束するものであります。しっかりここで締結することが大事であると思います。　最後にこのことを求め、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは項目の３番目、忠生地域の価値あるまちの創造を求めて、市長の思いを伺うについて一括してお答えをさせていただきます。　思いをということで、実は７月に着工いたしました。そのときにも、挨拶にしてはちょっと長過ぎたんですが、私の思いを申し上げましたので、繰り返しになりますが、お聞きいただければというふうに思います。　町田リサイクル文化センターの周辺地域では、昭和37年から、大分昔ですが、下小山田の土地でごみの埋め立てが始まって以降、この地域でごみの処理を地域として受けとめていただいたということから始まっております。

　当時、昭和30年代から40年代ですが、家庭ごみを山間部とか谷戸の谷に埋めるというごみ処理、この方式はどこの市町村でもごく普通に行われておりました。そして、長い間、こうした谷戸の谷を埋立処分場として利用する処理方法が残っていきました。　下小山田の谷戸でも、1962年、先ほどの昭和37年に始まったごみの埋め立てによりまして、カラス、野犬、夏場のハエの発生、そしてごみの自然発火など、さまざまな問題を抱えておりました。そんな時代、清掃工場からの排水に当時の農家の方々が大変悩まされていました。　昭和49年には、埋立処分場の下流にある田んぼに油が流入し、田植え前の稲が枯れてしまうという事故が起きました。後で近隣の老人福祉センターから流出したものであるということが判明をいたしましたが、最初は清掃工場からの排水が原因ではないかというふうに言われておりました。　また、1986年、昭和61年には、田んぼに水を引くかんがい用水から稲の生育に影響を及ぼす塩素が検出されるという事案も発生しております。　このようなことが何件か続きまして、結局、農家の方々は稲作そのものをやめて、そこを蓮田にすることにしました。現在の清掃工場は、併設の排水浄化センターがございまして、そこできれいに浄化した水を蓮田に送水し、それから鶴見川に放流しておりますので、過去に起きたようなことは起こらなくなりましたが、今、美しい蓮の花を咲かせている下小山田の蓮田の誕生には、このような経緯がございました。　このように、50年以上の長きにわたって一貫して周辺地域の皆様にはごみの処理を地域として受けとめていただいていること、あるいは蓮田の誕生にかかわる流出水、あるいは有害物質の件を初めとして、そのほかにもばい煙、あるいはごみ収集車にまつわる交通問題など、さまざまな問題によりまして、ご近所にお住まいの方々が多くの苦労を背負ってこられたことなどをしっかりと受けとめる必要があるというふうに考えております。　昭和57年に稼働いたしました現在の町田リサイクル文化センターは、施設の老朽化によりまして、施設の安定稼働を維持するために、毎年多額の修繕費がかかるなど多くの課題を抱えております。　このような状況もありまして、町田市は資源循環型社会の実現を目指したごみ処理の方向性について検討を行い、新たなごみ処理施設の立地問題、用地の選定、具体的な施設の中身、あるいは規模などを検討して、2013年４月に町田市資源循環型施設整備基本計画を策定いたしました。　ごみの問題は町田市全体の問題であること、また、市民１人１人が等しく担うべき問題であることを基本とした議論を重ね、最終的にごみ処理施設を市内４カ所に分散配置するということにいたしました。　そして、新たな熱回収施設等の建設地として、道路など基本的なインフラ施設が整っていること、あるいは効率的な余熱利用の可能性を評価し、町田リサイクル文化センター敷地を選定いたしました。　この新たな熱回収施設の整備に伴いまして、2013年５月に当該施設整備計画を体系的かつ効果的に推進するに当たり、全庁的に検討するため、市長を本部長、各部長を本部員とした町田市資源循環型施設整備推進本部を設置いたしまして、周辺のまちづくり及び施設の整備に関することについて調査・検討を行っております。　一方、2014年２月に、周辺の町内会・自治会の代表者により、地域の新たなまちづくりを進めるため、町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会が結成をされました。このまちづくり協議会からは、2015年、一昨年の３月になります、新たな熱回収施設等の整備に伴う周辺のまちづくりに関する検討内容をまとめた忠生地域バリューアッププランが町田市に提出されております。　町田市では、バリューアッププランの重点項目である健康増進温浴施設の整備及び最終処分場の上部を活用した公園の整備をことし、2017年２月に策定いたしました町田市５ヵ年計画17－21の中で、2017年度から2021年度までの間に重点的に取り組む事業として位置づけております。　この５ヵ年計画に位置づけた事業を具体化するため、2017年１月から３月にかけて、まちづくり協議会メンバー及び主に各町内会・自治会から、議員ご指摘のように、子育て世代等の参加者を募り、30名から成る町田リサイクル文化センター周辺まちづくりワークショップを開催いたしました。　ワークショップの提案を受けまして、基本的な考え方となる熱回収施設等の周辺施設整備基本構想を策定するため、地元の代表、学識経験者などから成る熱回収施設等の周辺施設整備のあり方検討委員会を2017年、ことし５月に設置をいたしました。　その後、検討を重ね、熱回収施設等の周辺地域整備基本構想素案がまとまりましたので、今月、つい先日ですが、12月１日から28日までの期間において市民の意見募集を行い、来年３月までに熱回収施設等の周辺施設整備基本構想を策定いたします。　また、最終処分場等の上部を活用した公園の整備地となる旧埋立地については、2013年度から2016年度の期間でボーリング等の調査を実施いたしました。調査の結果、ごみ自体から重金属等は未検出で、下流側の地下水からも重金属等の流出はなく、環境基準値以下であることを確認しております。　この旧埋立地は、埋め立て終了から38年経過していることからも、周辺環境に影響を与えていないために、ごみの撤去を行わず、現状どおり駐車場あるいは公園等での上部利用は可能であるというふうに判断をしております。今後も埋立地上部の大気については年２回、地下水については年１回のモニタリングを実施し、安全性の確認をしてまいります。　それから、覚書についてでございますが、2015年５月27日に町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会と市で締結をいたしました町田市ごみの資源化施設建設に伴う施設整備及び周辺地域のまちづくりの推進並びに住環境の整備等に関する基本協定書、これに基づきまして、町田リサイクル文化センター周辺地域の整備推進に関する覚書として、市とまちづくり協議会で締結をしようとするものでございます。　この覚書の目的は、市とまちづくり協議会の双方が誠意をもって協働し、周辺地域のまちづくりを推進するということでございます。現在、来年、2018年１月に覚書の調印式ができるように作業を進めております。今後も市と忠生地域の方々と協働で、地域の自然環境等を生かしながら、魅力ある周辺のまちづくりを進めていきたいと考えております。　その他の項目につきましては担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　項目１の第一種・第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの建築基準法の許可についての(1)これまで提案してきた「第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストア等の建築基準法第48条の規定に基づく許可」について、背景、目的、結果を伺うについてお答えいたします。　本格的な高齢化社会の進行に伴い、生活利便性を向上させる施設の身近な立地が求められていることから、2016年８月３日に国土交通省から第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用についての技術的助言が出され、その中で許可に関する一般的な考え方が示されました。　これを踏まえ町田市では、周囲の低層住宅の良好な住環境を害するおそれがない範囲において、コンビニエンスストア及びこれに類する身近な日常生活のために必要な店舗の誘導を図ることを目的とした許可基準を定める予定でございます。　本許可基準では、第１種低層住居専用地域においては、建築物の規模、前面道路の幅員や安全対策への配慮など11項目について、第２種低層住居専用地域においては、建築物の規模など３項目について、住環境を害するおそれがないような条件を設定する予定でございます。　なお、建築基準法第48条の規定に基づき、公聴会の開催や町田市建築審査会の同意を得て許可を行っていく予定でございます。　現在、同様の許可基準を策定している自治体は、周辺では横浜市のみであり、都内では初めてとなります。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目２の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための支援を求めるについてお答えいたします。　まず、(1)住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の特に高齢者、障がい者、子どもを養育する者の現状について伺うでございますが、高齢者の窓口におきましては、住宅確保に関する相談は2016年度に50件ございました。　内容といたしましては、住まいの確保に困っており市で何とかしてほしい、公営住宅に優先入居させてほしい、保証人がいないなどでございます。これらの相談のうち、公営住宅の募集案内や保証人がいないという場合は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが窓口となっている東京シニア円滑入居賃貸住宅の住宅登録・閲覧制度及びあんしん居住制度といった制度をご案内しております。　次に、障がい者の窓口におきましては、単身の障がい当事者から、病院退院時等に住宅が見つからないという相談は日常的に寄せられており、生活相談や訪問介護などの支援とあわせて、居住のサポートをする民間事業者をご紹介しております。　子育ての窓口におきましては、住宅確保に関する相談は特に寄せられておりません。　住宅の窓口におきましては、公営住宅の入居相談を除きますと、大家から退去を求められているが転居先が見つけられないなどの相談が年間一、二件寄せられることがあり、主に東京都住宅供給公社をご案内しております。　次に、(2)住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円滑な入居を促進するための支援を求めるでございますが、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するためには、住宅部門だけではなく、高齢者、障がい者、子どもの庁内関係部署で情報を共有するとともに、不動産関係や福祉関係の民間団体と連携した支援が必要であると考えております。　最後に、(3)住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設置に向けて、今後の市の関わりについて伺うでございますが、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織でございます。　この居住支援協議会を町田市に設置することは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する上で有効であると考えております。現在、町田市では、東京都が設置した東京都居住支援協議会にオブザーバーとして参加しております。今後の町田市のかかわりといたしましては、町田市における居住支援協議会の設置を見据え、民間団体とも情報共有を図っていきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁をありがとうございました。特に忠生のまちづくりにつきましては、市長のほうから思いを込めてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。その思いは最後に総括してお伺いしたいと思いますので、順番どおり再質問をさせていただきたいと思います。　まず、第一種・第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの建築基準法の許可についてから再質問をさせていただきたいと思います。　この件は、12月定例会でそのきっかけをお話しさせていただきましたけれども、これは忠生バリューアッププランにも関連することなんですが、私なりに忠生地域、特に小山田地域には、まちづくりにおいて何が一番必要かということを自分の市政報告などで女性の方々に――私は女子会と呼んでいますが、方々にお伺いをさせていただきました。　そのときに出たことが、コンビニエンスストアが小山田地区、特にリサイクル文化センターの下になります竹桜地区の方々からありました。ご存じのように、小山田地域は調整もありますけれども、１種低層等で今の現状ではコンビニエンスストアが設置できません。　そういった中で、ただ単に、これは高齢者の免許返納のときに、では、私たちはどうやって買い物に行けばいいんだという声もあるんですが、実は買い物だけではなくて、繰り返しになりますけれども、今定例会でもコンビニで住民票等を取得した場合に安くなるというか、そういうことも提案されておりますし、まさに住民票あるいは銀行ＡＴＭ機能、そして郵便ポストで先ほど忠生バリューアップのときに市長のほうから蓮田の件がありました。あの地域、知らない人たちは、シーズンになると大勢の方がいらっしゃる、それだけ美しいような感じで来るんですが、その地域にとってはトイレも実はない。　そういった中で、そこに住んでいる人たちは、やっぱりその地域に公共のトイレが必要だ、そういった声とか、さまざまな要望があって、それを解決できるのが、その地域にコンビニエンスストアがあれば、住民票もとれるし、銀行機能もあるし、トイレも町田市と協定を結んでコンビニのトイレ等も使えるし、全ての問題が解決できるということで声が上がって、国のほうの閣議決定もありまして、ずっと長く、私もできないものかというふうに、１回諦めたときもありますけれども、ありました。　この前、小倉政務官とも話をしたんですが、これからは都市計画にしても、都市づくりにしても、まちづくりにしても、地方自治体のほうにその裁量等も落とし込んで、それぞれの自治体で、そういった制度を設けていく時代というか、そういうふうに政府も考えているということでありまして、そういった中で今回国のほうで示されたこと、今、部長からご答弁をいただいたように、制度設計をし、今回、建築基準法の中でコンビニエンスストアが設置できる方向でご検討いただいたということは本当にありがたく思っております。といっても、都市の中でそれを開設するというのは、地方で開設するよりも、住環境との関係も含めれば非常に難しかったと思いますけれども、改めて感謝を申し上げたいと思います。　そこで、この町田市の地形に合ったというか、都市に合ったような形で基準を今回設けていただいたと思いますけれども、そういった声も含めて基準はどのような内容になっているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　今、議員ご指摘のとおり、町田市で今回基準を策定していこうという中に大きく４つのことがまずあると思います。　まず１項目めになるのが、どんなものが建つんだろうというところでございますけれども、まず初めに、第１種低層住居専用地域、これが市域全体の６割程度を占めていますので、こちらのほうに特化しましてお答えさせていただければなと思っております。　この許可基準により150平方メートル以下までのものが建てられるようにまず考えている。さらに、バリアフリーの対応をした場合には、200平方メートル以下まで建てることができるように考えています。　なお、通常今建てられているコンビニエンスストアの大きさというのが、おおむね大きくても床面積が200平米程度ということで、普通のものは建つというふうにご理解いただければと思います。　続きまして、コンビニエンスストア、これに類する身近な日常生活に必要なものということで、どんなものが建つんだろうかということで、日用品の販売を主たる目的とする店舗、食堂、喫茶店、自家製造のパン屋とすることを考えている、そんなものが建つのかなと。　次に、できてしまった後ということにもなるんですが、既存で今あるものに対する配慮ということになりますけれども、今ある小規模な店舗への配慮といたしましては、その店舗から500メートルの範囲内の同業種の店舗は建てられないということを考えております。　先ほど議員からもありましたように、ＡＴＭ、住民票の話になりますけれども、技術的助言でも高齢化社会の進行に伴って生活利便性の向上をさせる施設ということで、住民票等の各種証明書の自動交付サービス、市民税の納付ができることなどは、行政サービスの提供を条件とするとともに、銀行ＡＴＭ、郵便ポスト等は設置されるように指導していきたい、そのように考えているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。本当に町田市の状況に合った制度、特に住民票とか住民税とか、そういうもの等も含めて、その条件とし、指導していくということは、これはまさに地域から求められていることに合致した制度設計であるというふうに思います。　そこで、地域としては待ちに待っている状況です。女子会の女性たちの間では、どこに設置できる、いつ設置できるんだろうというふうに待ちに待った状況であるんですけれども、改めて建築基準法における設置許可、具体的なスケジュールというか、いつからできるように市は働きかけていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　今後のスケジュールということになると思いますけれども、今後は、今月開催される町田市建築審査会で内容をご検討いただきます。2018年、来年の２月に許可基準を策定する予定でございます。その後、１カ月程度ホームページなどで事業者の方々に向けて周知を行った上で、2018年、来年の４月１日より運用を開始したいというふうに考えているところです。　私、先ほど住民票等のサービスというのを説明させていただいたんですが、あくまでもこれはコンビニエンスストアにのみということになりますので、その辺だけ訂正させていただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。４月１日からということになれば、先ほど部長のほうからお答えいただいたように、これは都内で初ですよね。もう本当に僕は誇りに思います。やっぱり２番じゃだめですよね。一番じゃなきゃいけないですよね。　そういう意味で町田市が、横浜では一定の――だけれども、横浜と比べても、より内容が充実されて、特に都内の東京都という都市部の関係で言えば、かなり制度設計についてもご苦労されたと思うんですが、そういった中で、だから、閣議決定でやって全国に通知されてもなかなかその基準が決められないで許可ができないでいる都市がいっぱいあります。　今回、町田市がそういう策定をしてきたことが、私は誇りを持って全国に広がっていただくこと、このことを、自分の地域だけじゃなくて、そしてさまざま抱える高齢化の問題だとかいろんなことが、これは公共施設の再編とかいろんなところに絡んでくることだというふうに思います。　住みよい町のために、住民たちの声をまさに制度化していただいたことに、しかも、もう１度言います、東京都初でありますから、ファーストペンギンになっていただいたことを改めて私は感謝を申し上げて、４月１日からの施行を楽しみにさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。　それでは続きまして、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための支援を求めるについて再質問をさせていただきます。　ただ、再質問につきましては、本当に全ての制度を理解されて前向きに取り組んでいただけるという答弁でございました。　１点だけ、ひとり親家庭だとか、そういったところは今声がないということでありますけれども、国のほうでも、資料等にも書いておりますけれども、そこのところも重要視していて３項目めに挙げているということに関しては、それだけひとり親家庭、特に働く女性たちの間から、現実問題としてなかなか入居が厳しいという声が、これは全国的に上がっていることでございます。　そういった方々が多分いろんなところに相談されているんだと思いますけれども、そういう声があるということだけは私も実際に相談されたことがありますけれども、そこのところだけはお伝えをさせていただきたいというふうに思います。　今回、都市づくり部の住宅課を中心に取りまとめていただきました。答弁にもありましたけれども、ぜひこれは全庁的にというか、特に部門で言えば、私自身の中で想定されているのが例えば居住支援の協議会等ができたら、そこに入り込んでいただくのが例えば高齢者支援センターであるとか、そういう窓口になって、最近やっとできました障がい者支援センター、そして今期の質問は間に合わなかったんですけれども、医師会等で特に町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトの中で今、地域包括ケアシステムというのは高齢者だけのことではなくて、多世代であって、そして障がい者等も含んだ中での地域包括ケアシステムだというふうに思っております。　そういうことを考えれば、今後また求めさせていただきたい――求める機会が与えられましたら求めていきたいと思いますけれども、国の厚生労働省のほうで子どもに関しては、地域包括の関係で子ども世代包括支援センターというのを集中して、今、全国にも医療を中心としたり、地域包括の中から、そういうセンターというのが全国に配置をされ始めました。実際に医師会等も含めて、そういった意味で、地域包括ケアシステムの中で子ども世代包括支援センターというものの動きもございます。　そういったところも含めて、そして今回、空き家でやっていただいている、それぞれの不動産業界や司法書士、行政書士、民生委員等も含めて、そういった居住者支援ができる体制ができる、協議会ができるということは非常に大きく、ご答弁でもいただいております、寄与されることだというふうに思っております。　再質問は、そういう方向性を今、前向きにご答弁をいただきましたので、実際にそれを動かすために、先ほど壇上からも言いましたけれども、国の10分の10補助でありますけれども、国の居住支援法人活動支援事業の概要を見据えて、特にその条件として、地方公共団体または居住支援協議会と連携をしていること、つまり、町田市に居住支援協議会があれば、そういう制度も、国からの補助も受けられるということになりますけれども、そういった公募要件への対応、支援等、市としてこれから具体的な動きについて１つだけ確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　まずは重ねてとなりますが、円滑な入居を推進するために、町田市における居住支援協議会の設置を視野に入れております。東京都の支援協議会に現在オブザーバーとして参加しているというところでございます。　そこでいろんな情報を収集しているということで、これに加えまして、先ほど高齢者、障がい者、子育てというお言葉もありますように、そういった庁内の連携は当然深めるとともに、不動産関係団体や、今、事業でも名前が出てきています居住支援団体との情報の共有、連携を図って、まずはこの協議会設立に向けて推進をしてまいりたいと考えております。　当然、居住支援協議会の設置に伴いまして、資料でご提示いただいていますような居住支援法人の活動支援事業につきましても、国から事業者へ直接補助制度という形になります。これが連動して活用できるようになってくるということは、町田市のほうとしても重々承知しているところでございますので、今後、それに対して市としてどのような支援ができるかということは検討してまいりたいと思っております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。ぜひ具体的に動いていただくこと、そして今、実際に東京都の協議会のほうには都市づくり部住宅課のほうで出席をしていただいています。そこに地域包括関係の担当も一緒に出席をして、他市で一緒に同席しているところもある。そこのところはそれぞれの協議会が立ち上がっているということも聞いておりますので、ぜひ連携の上で、この制度を町田市の中で支援制度、特に立ち上がったところも含めて聞いていますと、どちらかというと、自治体が主導でそういう協議会を立ち上げて展開していくのに非常に難しい状況になっているところも実はお聞きをしているところでございます。　私は提案するに当たって、今、部長のほうからもありましたけれども、そういう民間というか、不動産業界等も含めて、そこに全くの民間ではありませんけれども、高齢者支援センターだとか、先ほど言った障がい者支援センター、子ども世代包括支援センターとか、これはこれからですけれども、そういうところも一緒になって民間レベルで立ち上げていくと、より制度として、特に町田市は、先ほど壇上からも言いましたけれども、空き家対策については全国のトップランナーを走っていると僕は思っています。　そういった意味で、そういったウイン・ウインモデルというか、町田市ならではの制度が立ち上がるポテンシャルが町田市にはたくさんあるというふうに思っておりますので、この居住支援協議会というのも、やはり実は地域包括ケアシステムのまちづくり、特に町田市の団地再生型のそういった地域包括ケアシステムのまちづくりの中でのさまざまな動きの中から、こういった制度があれば、高齢者のひとり暮らしの方等も含めて安心して、ほかに引っ越さなくても住み続けられるまちづくりをつくっていく視点から立ち上がった提案でもございますので、ぜひともそこのところの立ち上げを私も期待したいと思いますし、その方向で進んでいただけるということに改めて感謝を申し上げたいと思います。これからそういったところの向きが市と連動して協働で始まってくるんだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、今期最後の質問、忠生地域の価値あるまちの創造を求めて、市長の思いをお伺いさせていただきたいと思います。　この間、この４年間、まちづくり協議会等の方も含めて、けんけんがくがくの議論をしてまいりました。先ほど市長のほうから、今、意見公告も出て最終の構想の取りまとめも進んでおりますし、2021年に向けての具体的な動きも言っていただきました。　ワークショップ等、そして忠生バリューアッププランが最終構想案の中にも、意見募集のものを見させていただきましたけれども、これまで積み上げてきた議論が盛り込まれている、私はそういう認識でおります。やっと市と信頼関係を結んだ中で、この構想案が市民に、市全体に発表されたんだというふうに私は思っているところでございます。　そして、先ほどリサイクル文化センター周辺まちづくり協議会との覚書の件につきましても、これは私もそうでありますけれども、これからの忠生づくりの完成までには、私だってもう議員は続けて――これから50年レベルの話でありますから、続けていくこともないし、そして自分だってもうこの世にいないかもしれません。市の担当の人だってかわっていきます。　しかし、これは我々の責任として、今回、ごみ熱回収施設が小山田、図師、忠生地域にやって今後50年続いてまいります。そういった中で、まちづくり協議会の方々も交代していきます。しかし、50年後に、あのとき、市とこのまちづくりを話し合って、忠生地域を価値あるものにする、そういった覚書があって今の存在があるんだというふうに後世に残していくということがやはり私たちの責任でもあり、重要なことだというふうに思います。　そういう意味で、来年の１月にその覚書が交わされるということを今回市長の答弁でお約束していただいたということは、これからの進む中でも、これは非常に大きなそこからの始まりだというふうに思っておりますし、改めてそこのところは本当に敬意を申し上げたいと思います。　改めて、そういった意味で忠生地域まちづくりバリューアッププランにおける施設等の整備については、いずれも価値あるまちづくりの創造という忠生地域のことを考えれば、多摩丘陵に広がる忠生地区ならではの地形や地の利を生かせる計画で、北部丘陵を初め、自然環境と人の生活が共生できる質の高い魅力あるまちづくりにつながっていくものと確信をしております。　新交通網の整備においては、近接の2027年開通を予定するリニア中央新幹線の橋本駅開設は、品川駅まで７分、名古屋駅まで33分の所要時間です。駅開設に合わせて京王相模原線では、橋本駅を東京の西の玄関口として位置づけ、路線整備を計画しているとのことでもあります。　また、小田急多摩線延伸での小山田新駅周辺のまちづくり、多摩都市モノレール延伸に関連しての沿線中間駅整備、都市計画道路の整備、忠生地域においては桜美林学園周辺交通ターミナル構想を中心としたバス路線の面整備、さらにバリューアッププランには自転車を利用したまちづくりも盛り込まれております。　これらインフラ整備による利便性の向上によって、都県境を越えた生活圏域が形成され、多くの人が集う、多くの可能性が忠生地区にはあると思っております。これがまさに若者層の定住促進など、魅力ある忠生のまちづくりにもつながってくるというふうに思っております。　市長はさきの記者会見で、多摩都市モノレール延伸を前提にしたまちづくりに意欲を示し、市政改革は進んだが、まちづくりは思うように進んでいない部分があり、それを具現化したいと４選出馬を表明されました。

　改めて、忠生地域の価値あるまちの創造を求めて、次期における市長のまちづくりへの思い、構想をお伺いして、私の今期最後の質問とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　忠生地域を中心に、まちづくりのコンセプトといいましょうか、また今後の方向性について私の考えを申し上げたいと思いますが、あの地域はバリューアップというので価値を上げるという、その価値は何だというところだと思うんですね。　５つ６つ挙げていきますと、まずは環境資源循環というか、環境の拠点であるということ、それからエネルギーセンターということである、それから周辺の里山を含めた自然環境というのでしょうか、そういうものがコンセプトの３つぐらいであります。そのほかに、あそこが地域における健康、あるいはスポーツ文化の拠点になるだろう。これは既存のプールもありますけれども、そういうことになる。それから、これも議員のご指摘がありました環境学習を含めた教育、学習の場になる。さらに、集客というより人々が集う場所になるというふうに、５つか６つコンセプトとして将来イメージを既に描いております。　町田市全体の中でどういう場所になるかということで言えば、恐れ多いんですが、憲法の前文にもありますが、この土地が町田市における重要な地位を占めたい。言ってしまえば、周りからそこが重要な土地である、あるいはエリアであるということを内外に示せる、そういう場所になることができるし、また、なるべきであるというふうに思っております。　忠生地域の皆さんは、その重要なというか、枢要な地位を占めたいという思いがありますので、そういう意味で、そのことをバリューアッププランという表現にしたと思っておりますので、その思いを受けとめて、先ほどのイメージのもとに具体的な形をつくってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。　　　〔14番わたべ真実登壇〕 ◆14番（わたべ真実）　きょう最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。　まちだ市民クラブ会派、生活者ネットワークのわたべ真実です。今回は２点質問いたします。　１点目は、資源としての雨水（あまみず）の活用についてというテーマです。　私の所属するまちだ市民クラブ会派では、ことし４月に福岡県に視察に行ってまいりました。３つ視察項目があったんですけれども、古賀市の市役所でのスーパーでの期日前投票についてと小倉スタジアム、あと、そのほか雨水（あまみず）の利用活用についての３つの事例について視察してまいりました。きょうは、その中で雨水（あまみず）の活用についての関連の視察内容を参考に質問いたします。　雨の水と書くと、通常はウスイと読みますが、きょうは資源として捉え、アマミズとあえて読みかえさせていただきます。　４月に視察しましたのが、案内していただいたのが九州大学工学研究院環境社会学部門島谷幸宏教授という方でありました。何カ所もいろんなところに連れていっていただいたんですが、まず、川の氾濫を防ぐ多自然型の川づくりというところで福津市の上西郷川というところに連れて行っていただきました。　もともとコンクリート護岸の川であったところを、周辺をＵＲが開発するときに、調整池の改修も含めて川の改修も行ったということで、１度市民参加でワークショップを行って改修計画ができていたところが、そこの施工に入る前に島谷教授が市の職員から設計図を見せてもらい、これはいかぬということで計画の変更を提案し、設計代とかは九州大学が費用を持ったらしいんですが、結果的に周辺が全部コンクリート護岸だったもともとの川を、対岸――反対側の岸を石積みの形にして、反対の護岸はなだらかな草原、草地になっているというものでした。　この手法は、川の上流にある調整池にも使われておりまして、コンクリートだらけの調整池というのはよくありますけれども、そこはフェンスに囲まれてもいず、なだらかなすり鉢状の草地になっているというところでした。この手法は、草刈りは必要ですが、実はメンテナンスが草刈りだけなので割と簡単だというところでありました。　なぜ一般の河川や調整池はコンクリート護岸になりがちなのかという質問をしたんですが、その設計指針が一般的にはコンクリートでつくることというふうになっておりまして、なかなかこういうふうにはならないのだということでしたが、この多自然型の川づくりや調整池の形状にしたことで近隣の小学校の環境学習の場にもなっており、保育園児の遊び場としても存分に活用されているということでした。　あと、いきなり降った雨が川に流入しないように、雨水をどういうふうに一時的にためるかというところの活用について見せてもらったんですが、福岡大学校内のサッカー場とある保育園、民間の保育園の園庭を見に行きました。そこでは、人工芝の下に通常の土と違う土を敷いておりまして、その土は水の浸透が速い、つまり雨水（あまみず）を人工芝の下に一旦ため込むことができるということでした。　保育園の例ですと、子どもたちがじゃんじゃん水遊びで水をまきながら遊んでも速やかにしみ込むので、ぬかるまないし、滑らない。そして、雨が降っても、雨が上がった直後から園庭で思いっきり遊べるというところになっておりました。　次に、ここからが本題に近いんですけれども、各家庭で雨水（あまみず）を貯留するということを進めている雨水（あまみず）社会研究会の取り組みを視察いたしました。１人の人間が年間に使う水というのは220立方メートルだそうです。そういう試算があるそうです。それで５人分――今５人家族というのは少ないかもしれないんですけれども、そういうふうに水の量を考えていくと、家庭で使う分の雨が家の上に降っているというふうな計算になるそうです。　それで雨水をどういうふうに貯留するかというところで、新築住宅と既成住宅それぞれ視察をしたんですけれども、新築住宅を実験的に貯留、42トンの地下貯留槽を新築時に設置して、毎日の洗濯や炊事に90リットル使って、お風呂にもそれで入る。お風呂は、雨水（あまみず）というのは純水というんですか、蒸留水に近いので、洗濯の石けんもよく溶けるし、お風呂に入るとつるつるした感触があってとても快適だそうであります。　そして、このような形で雨水管に出ていく量を減らして、川に一気に流れ込み水害に影響を与える、そういうための抑止力を発揮できているということだったんですが、費用といたしましては、オリジナルのコンクリートの型枠をつくるので、貯留槽をつくるだけで500万円ぐらいかかるということでした。これがユニット化したり、ローンの利率を下げる仕組み等があればもっと広がるんですけれどもねということで、これは今すぐ実用化は無理だなというところでした。　そして、もう１軒の既存住宅で建築して50年の家を視察したんですけれども、そこは雨どいが何本か雨水管というか、川のほうに流れる管が家に何本かありますけれども、その雨水管の１本を切ってベランダの下にホームセンターで売っているような収納ボックスを使った貯留槽をつくって、そこに誘導して、全体で41トンをためるというふうな目標でつくられておりました。　地下に貯留するよりも安いんですけれども、やっぱりそれだけの水をためるとなると170万円という、なかなかこれも現実的ではないなというふうに思ったんですけれども、今回視察に行きまして、雨というのは日照りが続いた後の恵みの雨もありますけれども、集中豪雨となると本当に甚大な被害を与えますが、雨の利点というんですか、もう少しそこに着目して、市民が資源としての雨水（あまみず）の魅力を知って使いこなすということが、水害の被害の拡大というところまでは直結しないまでも、少なからず寄与するという、こういう活動があることを知りましたので、それに関連して以下質問いたします。　(1)第二次町田市環境マスタープランの位置づけの中で雨について、湧水地の保全、地下水保全のため「水源涵養域の保全、雨水の浸透を図る」とあるが、環境マスタープランでの雨水についての位置づけを伺います。　そして、(2)市民が雨水（あまみず）の価値を知り、活用する取り組みはどうなっているかについて伺います。　次に項目２番です。「町田市在住外国人支援に係るアンケート調査」から見えた今後の外国人支援について伺います。　以前私が外国人支援の質問を行ったのが2015年３月議会でありました。その後も関連の質問はちょろちょろしておりますが、11月１日現在で町田市住民基本台帳にあります外国人のみ世帯が2,610世帯、外国人総数は5,852人となっております。　2014年９月に、町田市役所に外国人部門の設立を求める請願が出されました。そして、そのときは継続審議でありましたが、2014年12月議会で採択されております。この請願の審議の中では、設立というところは各部で努力するというところで外国人部門の設立という直接的な動きをしなくても、市民の思いを受けとめようというところでの採択であったと記憶しております。　その後、2015年８月から外国人のことに関連して庁内連絡会が設置されております。そして、今回質問する2015年の11月に外国人がいる全世帯のアンケートを実施しているということなんですね。今回アンケートをとっていただいたことは、一歩進んだと評価はしております。せっかくアンケートということが実現しまして、もっとこのアンケートを大事にしていただいて、町田市が末代までに伝えていただいて有効に活用していただきたいと願って質問いたします。　(1)アンケートの概要について。　(2)課題はあるか。どのようにとらえているか。　(3)医者にかかるときなど、具体的な「困った」にどう対応しているか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　項目１の資源としての雨水の活用についてにお答えいたします。　まず、(1)第二次町田市環境マスタープランの位置づけは。（湧水地の保全、地下水保全のため「水源涵養域の保全、雨水の浸透を図る」とあるが）でございますが、第２次環境マスタープランでは、基本目標２で自然環境と歴史的・文化的環境の保全を設定しております。その中で施策の基本テーマとして、水辺の保全、活用と水循環の健全化を進めますと掲げ、多様な生物が生育、生息できる水辺環境の保全や市民の憩いの場となる水辺環境の確保、河川水量の確保等の水環境の健全化をうたい、各種施策を推進しています。　また、2017年４月に策定いたしました第２次環境マスタープランの推進計画である後期アクションプランでは、地球温暖化防止の視点も入れ、局所的大雨などによる影響が生じた場合の対処策、適応策にも目を向けた対策を展開しております。　具体的には、道路の新設や改良工事における歩道部の透水性舗装の実施や宅地開発、中高層建築物に対する雨水貯留施設設置や雨水浸透施設設置の指導、個人住宅の雨水浸透設備設置補助事業などを行っております。　次に、(2)市民が雨水を活用するための市の取り組みはどうなっているかでございますが、市の取り組みといたしましては、ことしの７月20日に東京都とともに暑さ対策として打ち水イベントを開催いたしました。このイベントに参加する施設におきましても、雨水などの２次利用水を使うように呼びかけました。今後も、このようなイベントを通じまして、雨水やお風呂の残り湯などの２次利用水の利用を呼びかけていきたいと考えております。　また、2008年度から2011年度までの４年間、期間限定で町田市小規模雨水貯留槽設置補助金制度を実施しました。この制度は、雨水貯留槽を設置した市内の居住者に対し、その経費の一部を補助することによりまして、雨水貯留槽の普及を促進すること、雨水を庭の散水に利用するなど環境負荷の低減に寄与することを目的として実施したものでございます。　実施いたしました件数は、2008年度が37件、2009年度が79件、2010年度が74件、2011年度が71件で、４年間の合計で261件となってございます。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　項目２の「町田市内在住外国人支援に係るアンケート調査」から見えた今後の外国人支援についてお答えいたします。　まず、(1)アンケートの概要についてでございますが、2015年11月に外国籍を持つ方がいらっしゃる全世帯3,805世帯を対象に、外国人支援に関するアンケート調査を実施いたしました。アンケートでは、生活に困っていること、不安なこと、国際交流センターに関すること、日本語で困っていることなどについてお答えいただきました。　このアンケート結果では、生活で困っていること、不安なことといたしまして、地震、台風、家事、事故など、もしものときが34.4％、病気やけがが28.4％と高い回答でございました。また、生活で困ったとき、誰に相談しますかという問いかけでは、家族が64.3％、友達が58.5％、市役所が16.6％でございました。さらに、生活や行政サービスの情報をどこで知りますかという問いでは、日本人の友達、知り合いが40.5％、日本人以外の友達、知り合いが27.9％でございました。　次に、(2)課題はあるか。どのようにとらえているかについてでございますが、アンケート結果から見えた課題といたしましては、国際交流センターの認知度が低いことですとか、市役所からのお知らせや申請手続の書類などがわかりにくいことなどがございました。　また、アンケートの後、明らかになりました課題といたしましては、日本語が通じない外国人の子育て家庭への支援や、通訳を探すことが困難な言語を使う外国人への対応が難しいことなどが挙げられております。　次に、(3)医者にかかるときなど、具体的な「困った」にどう対応しているかについてでございますが、医療機関の通訳では、町田市民病院の場合、外国人の患者が受診する際に、市民病院がまずファクスで町田国際交流センターにボランティアの通訳派遣を依頼し、町田国際交流センターでボランティアを調整いたしております。町田市民病院では、外国人妊産婦の健診関連についてのご依頼がほとんどでありまして、緊急性はありません。１週間前までの依頼というふうに扱っております。　また、医療関係を含む町田国際交流センターの通訳派遣の全体の実績でございますが、2015年度は113件、2016年度は168件でございました。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、１番の雨水（あまみず）の活用についてから再質問していきたいと思います。　先ほど第２次環境マスタープランの中の３つの代表的な取り組みについて説明をしていただいたんですが――違った、ごめんなさい。それで、ちょっと詳しくそれぞれの取り組みの目的や実績というのはどうなっているんでしょうか、お願いします。 ○議長（吉田つとむ）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　それでは、第２次町田市環境マスタープランの中の３つの代表的な取り組みについてお答え申し上げます。　最初に、雨水貯留槽浸透施設の設置でございます。下流河川、水路及び公共下水道に対する洪水時の流出抑制及び水循環系の健全を目的として、宅地開発事業や中高層建築物に対して施設設置の指導を行っております。昨年度は合わせて205件の指導を行っております。　次に、個人住宅の雨水浸透設備設置補助事業についてです。近年多発しております集中豪雨による洪水、道路冠水、住宅への浸水被害などの対策といたしまして、雨水を地面にしみ込ませる雨水浸透設備の設置を推進するため、2016年度から補助を行っております。補助の実績につきましては、2016年度がゼロ件、2017年度が現時点で３件の申請を受け付けております。　３つ目といたしましては、透水性舗装についてです。雨水を浸透させることで地下水を保全し、水循環の健全化を図るため、歩道の透水性舗装の整備を進めております。昨年度は堺2,000号線道路改良工事や都計道３・４・37号線道路築造事業など、4,454平方メートルの整備を行いました。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　ありがとうございます。　今のご答弁の中で個人住宅の雨水浸透設備設置補助事業というのが2016年から始まったばかりということで、初年度はゼロ件、今年度は３件というふうにありましたが、目標件数と目標に近づけるためにどのようなことを行っていらっしゃるでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　目標の件数でございますが、10件でございます。現時点では３件ということでまだまだではございますが、目標には届いていませんが、昨年に比べれば件数もふえてきておりますので、引き続きＰＲを続けてまいりたいと思っているところでございます。　ＰＲ方法については、町田市ホームページや「広報まちだ」、「まちだ下水道通信」、「まちビジョン」への掲載を行い、下水道管理課の窓口ほか、建築確認の窓口である都市づくり部、各市民センターでのチラシの配布などを行っております。今後はイベントでの周知や他市の状況も参考にしながら、ＰＲの方法を研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　雨水浸透設備の設置の補助について伺いましたが、その次の透水性舗装ということで、雨水が浸透するということで、夏の照り返しとか、そういう温暖化対策にもなるのかなというふうに認識していて、もっと進むといいなと思っておりますが、透水性舗装というのは普通のアスファルトの舗装との間では耐久性とかコスト面で違いがあるんでしょうか。また、その事業を実施するに当たって東京都からの補助金等はありますか、お願いします。 ○議長（吉田つとむ）　道路部長　楠本啓二君。 ◎道路部長（楠本啓二）　透水性舗装の耐久性、コスト、東京都からの補助金ということでございます。　まず、透水性舗装の耐久性についてでございますけれども、歩道舗装において透水性舗装とした場合でも、舗装に係る加重が小さいなどから、耐久性については問題ないと考えられております。　コスト面についてですが、新設道路の歩道では、原則透水性舗装にて整備を行っております。透水性、非透水性で舗装の厚みが異なり、透水性舗装では層厚が19センチメートル、非透水性の舗装では13センチメートルでございます。そのために、透水性舗装の整備費は非透水性舗装の1.5倍程度となります。　整備をするに当たっての東京都の補助金等でございますけれども、道路の拡幅や歩道、車道幅の変更に伴って実施する道路改良工事及び都市計画道路の築造の際には、国や東京都の補助金の対象となります。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　環境マスタープランでの取り組みについて説明していただき、その状況はわかりました。　今回質問の中で、これはどちらかというと、温暖化というよりも洪水を防ぐための施策というふうに念を押されたので、そうなのかなというふうに思いましたが、そして、雨水（あまみず）の活用というところにこれから移りますが、公共施設でも雨水（あまみず）の活用を行っているということで、市庁舎について書かれたものを読んだことがあるんですが、どのような活用を行っているのか教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　公共施設における雨水の活用についてでございますが、市有施設では雨水の有効活用が見込まれるような大きな施設の新築や増改築を行うときに、トイレの洗浄水用に雨水をろ過し、殺菌を行った後、利用しております。　具体的な施設といたしましては、議員からご紹介がございましたが、市庁舎、ポプリホール、中央図書館、小中学校などにおいて行っております。トイレの洗浄水以外の利用方法といたしましては、市庁舎における壁面や屋上の緑地への自動かん水に雨水を利用しております。　具体的な利用実績でございますが、市庁舎における2016年度のデータでは、１年間で約8,895立方メートルの雨水をトイレの洗浄水や自動かん水に利用しており、庁舎全体における雑用水の使用量の約半分を賄っております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　なかなかやっていたんだなというのは思いました。よく墨田区の雨水（あまみず）活用がすごく先進的なというふうに捉えておりまして、例えば国技館の地下に巨大な雨水貯留槽があるというのは前々から聞いていたんですけれども、町田市でもしっかり取り組んでおられるということがわかりました。　そのときの公共施設での雨水（あまみず）の活用についてですが、それを建物によって、この建物は使おうとか、何かこういう指針とか、活用に当たっての、採用に当たっての基準や考え方というのはあるのでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　公共施設で雨水の活用を採用するときの基準や考え方についてでございますが、トイレの洗浄水として利用する場合には、特に採用の基準等はございません。ですが、水槽やろ過装置、薬品を注入して殺菌する装置などを設置する必要があることから、それらの設備を設置するための一定の広さが必要となります。また、トイレの洗浄水として雨水を利用する場合、手洗い用の水道水設備のほかに雨水利用の設備が必要となり、配管系統が２系統となるため、コストが多くかかります。　このように、トイレの洗浄水の費用を節減するためには、設置する装置に係る費用と節減できる水道水量のバランスを考慮する必要があることから、施設の大きさが一定規模以上で、しかも利用者の多い施設、そういったものを中心に採用を検討しております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　わかりました。トイレの洗浄水も公共施設は殺菌しなきゃいけないわけですね。家庭とはまた違うのかなというふうに思いましたけれども。　それで、公共施設の雨水（あまみず）の活用についてさらにお伺いしますが、私たち町田市民とか事業者が新しく家を建てたりとか、今後生活する上で自分たちでも取り組んでみようという事例のお手本にはなるかなと、町田市もやっているんだというところで認識されると、少し皆さんが雨水（あまみず）活用についての認識が広まるのかなと思うんですが、今、公共施設でそういうふうに雨水（あまみず）を利用していて何かふぐあいが生じるということはないんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　雨水を利用することで何かふぐあいが生じていないかというご質問でございますが、現状で市有施設で特に雨水利用の上でふぐあいが発生しているという状況はございません。　ただし、雨水を利用するための条件と申しますか、注意点というんでしょうか、市民が実際に利用する際に、こういうことに注意したらいいんではないのかということになるんですけれども、こちらといたしましては、先ほどご説明させていただいたとおり、設備を設置するために一定の規模のスペースが必要となること、また、ろ過装置につきましては定期的なメンテナンスが必要なこと、それから、さらにトイレなどに雨水を利用するためには、殺菌するための薬品を定期的に購入する必要があることなど、こういったことが挙げられると思います。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　福岡市で視察した本当に一般家庭の例ですけれども、それを市でやれという話ではなくて、一般家庭の視察した例だと、貯留槽が、水が上を流れて３カ所移動するようになっていて、３年間使ったけれども、余り落ち葉や土砂がたまっていない、意外にたまらないというのがわかっていましたが、ここは公共施設となるとなかなかそうはいかないんだなということがわかりました。　それで、ここで市民や事業者が雨水（あまみず）の活用を推進するというために、過去４年間、雨水タンクの補助金というものがありまして、４年間限定であったことは認識しておりますが、その補助金を復活させるようなお考えはないんでしょうか。　それで、前回補助金をつけたときに使った、補助金を活用して雨水タンクをつけた人から何か声を聞いているかについてもお伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　環境資源部長　水島弘君。

◎環境資源部長（水島弘）　小規模雨水貯留槽設置補助金につきましては、2002年度から2011年度までの第１次町田市環境マスタープランに基づく雨水利用の一環として、環境負荷の低減を目的に行っておりました事業でございます。第１次環境マスタープラン終了の時点で環境審議会でもご報告をさせていただいておりますが、環境に関する市民理解の醸成など一定の成果を達成いたしましたので、補助金を終了しております。　当時補助金を利用された市民の方からは、水道水を使わず草木の水やりができた、また、節水意識が高まったなど、環境負荷の低減に役立ったとのご意見が寄せられました一方で、小規模な貯留施設でございましたので、大雨のときにあふれて困った、水道水と違い水が腐りやすいなど、管理の難しさについてのご意見も寄せられております。　今までも広報等でご案内をしてございますが、今後も雨水の利用につきましては、環境広報紙「ＥＣＯまちだ」や打ち水イベントなどで雨水の活用を紹介させていただきまして、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　ありがとうございます。雨水タンクというのは、ためるばかりではなくて使わないと、時にはボウフラが湧いたりとか、いろいろなことが起こるというのは承知しておりますが、とにかく使うためにためるというような認識が広まっていけばいいのかなというふうに思っていて、打ち水は私も夏場はやりますけれども、なるべく雨をためてやっております。そういうふうにがんがん使えば、どんどんためて使うという循環ができるのかなと思っております。　最後の質問になりますけれども、雨水の利用の推進に関する法律というものが2014年に公布されまして、雨水の利用について推進していくという方針が出されておりますが、現在、町田市では、この法律に対して何か対応していらっしゃることはあるでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　2015年３月、国土交通省より法に基づきまして、雨水の利用に関する基本方針が告示されております。この基本方針では、雨水の利用の方法に関する基本的な事項、これにかかわる雨水の貯留の方法など重要な事項を定めており、地方公共団体は、この基本方針を参考として、雨水の利用の促進に努めることとしております。　町田市では、冒頭で第２次町田市環境マスタープランでの取り組みをご紹介いたしましたように、多くの事業で既に取り組んでいると認識してございます。しかしながら、広い範囲での対応も必要と考えておりますので、庁内で横断的に対応できるよう研究してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　答弁ありがとうございました。さらに、この政策が進むようお願いいたしまして、項目２に移ります。　町田市在住の外国人支援に係るアンケート調査のことに関連してなんですが、先ほどアンケートの概要についての報告がありました。結構さまざまの項目について聞かれていて、でも平たく言うと、外国籍を持つ方が１人以上いる世帯3,805世帯に郵送して、有効回収数が602ということでして、この中で多分日本語に困っている人が、最初、市のほうで以前請願が出されたときの審議の中でもちょっと出たかと思うんですが、余り窓口に来ている外国人は困っていないよみたいな話があったんですね。　それがこのアンケート結果を見ますと、困っていないと答えた世帯が43.7％ということで、引き算しますと50％以上が困っているということで、困っていない方というのは、日本での永住権を持っている方も含まれていると思いますが、とにかく困っていると感じている方が半数以上いらっしゃったということで、それも踏まえてお聞きします。　まず、先ほど冒頭に述べましたように、外国人支援にかかわる庁内の連絡組織というのがアンケートの活動をする前に発足しておりますが、これが2015年だったと思うんですけれども、庁内の連絡組織について詳しくお聞きしたいんですが、どのような構成メンバーなんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　町田市内在住外国人支援に係る庁内連絡会というのが組織の名称でございます。構成メンバーは、政策経営部の広報課、広聴課、財務部の市民税課、資産税課、納税課、防災安全部の防災課、市民部の市民課、市民協働推進課、地域福祉部の福祉総務課、いきいき生活部の保険年金課、高齢者福祉課、保健所の保健予防課、子ども生活部の子ども家庭支援センター、教育委員会の学務課、教育センターがメンバーでございます。また、アドバイザーといたしまして、国際交流センターが参加しております。事務局は文化スポーツ振興部文化振興課になります。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　略して庁内連絡会ですが、国際交流センターがアドバイザーとして参加しているということだったんですが、このアドバイザーというのはなぜアドバイザーと呼ぶのか、そしてこの位置づけについて、ちゃんと発言権とか提案権があるのかについてお伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　今の正式名称でもおわかりのように、この会は庁内の組織として設立させていただきました。外国人支援につきまして必要な助言をしてもらうということで、国際交流センターをアドバイザーといたしました。しかし、この連絡会は何かを決めるという場ではございませんので、アドバイザーでありましても、メンバーと同様に発言をしていただいております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　次に、国際交流センターで行われている外国人のための無料相談会についてお伺いしております。　アンケートの中の日本語で困っていること別で見ると、困っていることがある方の利用したいサービスとしまして、日本語教室、外国人のための生活相談、通訳、翻訳というふうな順位が高いという結果が出ております。無料相談会というのは、どんな職種の方が相談に乗っていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　外国人のための無料相談会は、年間に３回実施しております。この相談会の相談を受けていただく職種の方でございますが、弁護士、行政書士、社会保険労務士と市の地域子育て相談センターの職員が相談内容に応じて相談に当たっております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　その相談内容について、例えばどんな相談が多いのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　相談内容は当然のように多岐にわたっておりますが、在留資格でございますとか、ビザの関係、書類の手続に関するものが多いと聞いております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　それでは次に、市民病院と連携して通訳のボランティアを派遣しているという先ほどの壇上からの質問に答弁がありましたけれども、内容が妊婦健診への同行がほとんどだったということですが、これ以外で同行したりすることがないのか、もうちょっと具体的に教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　内科などの比較的軽い病気で同行することがあるというふうに聞いております。深刻な病気であるとか、急な病気のときには対応はできておりません。命にかかわるような病気であれば、通訳も慎重にならざるを得ないということがあります。専門的なことを通訳することができないということでございます。ボランティアとしての対応には限界があるということをご理解いただきたいというふうに存じます。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　ボランティアの対応には限界があることは十分認識しております。　今、相談と医療の現場での通訳というのか、医療通訳とは言わないで、ボランティアの方の立場から言うと、医療通訳というのは東京都のハイレベルなものをイメージしますので、医療の現場で行う通訳というふうにあえて言いかえてボランティアをなさっているというふうに国際交流センターのボランティアの方から伺っております。　さっきの無料相談会ですが、これは年３回あって、年２回は国際交流センターが弁護士さんたちの費用を出すというふうに伺っておりまして、あと１回は東京都の巡回相談ということで費用がかからないというふうに、持ち出しがないというふうに聞いております。　医療の現場でも、あくまでもボランティアというご説明だったんですけれども、これは件数は徐々にふえていて、年間200件近くということが今の数字であると聞いておりますが、例えば町田市として、ここの部分は責任を持ってもらうという形で業務委託するとか、そういうふうな形というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　先ほどご案内申し上げましたボランティアの関係でございますが、やっぱり専門的な通訳ではないということと、あくまでも今やっておりますのは国際交流センターとの通訳ボランティアということでございます。ボランティアでできる範囲の活動と考えておりますので、現段階では業務として委託することは考えておりません。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　わかりました。　それで、またアンケートのことを持ち出しますけれども、いろんな現場でボランティアとして派遣される、国際交流センターが窓口になっているというところなんですが、実は国際交流センターの認知度が低いということがこのアンケート結果でわかっておりまして、知っている人が41％、だから知らない人が、日本語に困っている人が半数以上いるように、国際交流センターを知らない人もアンケートの回答者の半数以上いたというところなんです。外国人に広く知っていただくための取り組みというか、日本人だってよく知らない人が多いわけで、そうなんですが、広く知っていただくために取り組んでいることというのはあるんでしょうかね。　例えば男女平等センターの中のＤＶ防止カードというんですか、女性の悩みごと相談とかの場合、女子トイレに行くと置いてあるんですよ。トイレに必ずみんな行きますから、必要な人はそれを持ち帰れる。例えば、国際交流センターがありますから相談できますよとかいうカードを町田市のほうでつくってトイレに置いておくという手もあるのかなと思ったんですが、それも含めて何か取り組んでいることがありましたら教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　外国人だけではなく、広く市民に知っていただきたいということが重要であるというふうに考えています。　国際交流センターの認知度の向上策の１つとしまして、町田市内への転入時の外国人登録の際に、さまざまな町田市のガイドなどをお渡ししていますが、その中にまず含めているということと、市庁舎１階のイベントスタジオや鶴川にありますポプリホール、また、町田国際交流センターの取り組みを紹介するパネルの展示などを各会場を使ってイベントとして行っております。　ことしも10月に、４日間でございますが、イベントスタジオで「来て！見て！知ってみよう！町田国際交流センター」というイベントを実施いたしました。町田国際交流センターとセンターで活躍します７つのボランティア部会の方々の紹介をいたしました。４日間でございますが、お越しになったお客様は合計で172名になっております。　また、外国人には、まずホームページでのご紹介を中心にということで、英語、中国語、韓国語、朝鮮語、スペイン語で業務内容やイベントなどのスケジュールをご案内しております。今後もよりよい方策について、会員やボランティアの皆様、また外国人の方々のご意見を拝聴しながら検討してまいりたいと思います。　あと今、議員からご紹介いただきましたＤＶのチラシというんですか、小さいカードのようなものが女性のトイレにあるということを伺いました。このようなことも提案を含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　それでは、アンケートの結果から日本語が通じない外国人の子育て家庭への支援ということがあったので、それに関してお尋ねします。　これはもう35番議員も何度も質問していらっしゃるので、今までの繰り返しになるんですけれども、町田市の小中学校に通っている日本語を母国語としない外国籍の子どもさんは今何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　2017年度、今年度の当初に町田市内の小中学校に通う外国籍のお子さんは、小学校が27人、中学校が10人となっております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　町田市の小学校は、ゆくのき学園を除くと小学校41校、中学校20校ですから、この小学校27人、中学校10人というのは、各校に１人はいないというところで、実際になかなか存在が見えにくいということがこの数字からわかります。　各学校に10人の外国籍のお子さんがいると、日本語学級というクラス編成がなされるというのは以前の質問の答弁でもあったんですけれども、文部科学省が平成28年５月１日付で公立の小中高等学校を対象に行った調査だと、過去最多となっているということで、なかなか現場の対応が追いついていないというのが文部科学省の調査から浮き彫りになったということなんですが、この件については、その子どもさんたちの学校での学習支援のために、日本語指導ボランティアの派遣を今していらっしゃいますが、その状況についてお伺いします。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　2017年10月現在で61名の方が日本語指導ボランティアの会に登録しておりまして、その中から派遣をしておりますので、学校からの依頼に対して対応ができないというようなことは聞いておりません。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　実際にはなかなか遠隔地まで間に合わないよという実態もあるそうなんですが、それはそれとして先に進めます。　35番議員も、日本語指導ボランティアの方というのが本当に子どもたちのお役に立ちたいという気持ちでボランティア登録をされている方とか、あとは元学校の先生であるとか、いろんな立場の方がいらっしゃるんですけれども、研修をしっかりしてくれというようなことを今までの議会で私も含めて発言しているんですが、何回もしつこく聞きますけれども、研修というのをどういうふうにされているか、教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　研修の内容についてでございますが、外国人への日本語指導に詳しい講師の方をお招きいたしまして、外国人児童生徒等の現状とその対応について講義や演習を通して学ぶものでございます。この研修は、町田市立小中学校の教員向けの授業力課題別研修の１つとして設けたもので、日本語指導ボランティアの方も参加して、ともに学んでいただきました。　参加されたボランティアの方からは、学校の先生と一緒のグループで演習を行うことで、このような児童生徒と接する現場での先生の思いなどがよくわかって非常に参考になったとのご意見もいただいております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　研修の内容はわかりました。　ただ、研修に参加したのが登録ボランティア数61名のうち９名ということで、もともと学校の教員向けの夏休みの研修の中に一緒に入ってくださいよというお誘いで研修を受けたという実態になっております。そのあたりの研修が非常に重要なポイントになってくると思いますので、もっと多くの人に参加してもらえるように、周知方法などをもう少し徹底して、市も関与して工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　研修のご案内につきましては、ことしの５月、日本語指導ボランティアの会の総会に担当者が出席して、その場で周知を行っております。ただ、９名ということですので、今後も指導力向上のための研修を定期的に行ってまいりますので、周知方法につきましても、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　ありがとうございます。今のお答えが今できる精いっぱいの答弁だというふうに認識しております。　ただ、2014年に請願が出されてから、アンケートもしていただきましたが、学校現場が一番象徴的なんですけれども、なかなかそこが進まないという状況はありまして、日本語指導に当たっていらっしゃるボランティアの方々も、これで本当にいいのか、私たちは子どものためにもっとできることがあるんじゃないかとか、もっとスキルを身につけるべきではないかとか、さまざまな思いの方がいらっしゃって、それはこの前、代表を務めていらっしゃる方にもお話を聞きましたけれども、皆さんが一様に同じような意識を持っていらっしゃるということがわかりました。　国際交流センターが文化振興課の管轄になっているというところなんですが、教育問題とかに関しては、今、教育センターがボランティアの窓口になっているところでありますけれども、この組織構成というか、体制でいいのかというのは大変疑問に思うところであります。　これがどうやったら改善されるのかというのは、私も、こういう案がないわけでありますけれども、昨年から町田市総合教育会議というものが始まりまして、市長が進行していらっしゃる教育に関しての意見交換をする場というのができたんですけれども、例えば市長にお伺いしますけれども、この問題に関して総合教育会議の議題に上げていただくというわけにはいかないんでしょうか、いかがですか。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　総合教育会議は、先月に１度、今年度は行ったところでございます。その中では、次期の教育大綱というのを市長が決めるということになっていますから、それを踏まえた検討を行っているところでございます。その中において、町田にとっても小中学生の英語教育とかは重要というふうに考えてございますが、今の視点というのは今のところは入っていませんが、今後の大きな課題というふうな形で認識させていただければと思います。 ○議長（吉田つとむ）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　次期町田市教育プランも今策定に向けて進めていらっしゃるところだと思うんですが、その片隅にでも――片隅と言ったら余りにも謙虚過ぎるんですが、そこを意識していただければと思います。　あと、外国人の支援に係る庁内連絡会で説明はありましたけれども、これというのは外国人の支援の専門の窓口はつくらないまでも、各窓口でもっと努力するというような視点を持ってこの庁内連絡会が開催されていると思っております。　例えば、国際交流センターのセンター長がアドバイザーとして参加していらっしゃいますけれども、現場の声をもっとその庁内連絡会で受けとめて聞いてほしいというふうに思います。　例えば庁内連絡会にそういう現場の方を呼んで声を聞くとか、もっと生の声をしっかり拾っていただいて、今後の町田市の外国人支援に生かしていただきたい。これは学校の現場のことですから、本当に子ども支援にもつながることですので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす12月６日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時７分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　吉　　　田　　　つ　と　む　　副議長　　　殿　　　村　　　健　　　一　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子　　署名議員　　い　わ　せ　　　和　　　子...

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町田市議会 2017-12-05 平成２９年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号

町田市議会 2017-12-05
平成２９年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号