鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
３番、市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援について。 国内では、労働不足によって、外国人に依存する傾向が増えています。 鹿沼市においても、決して例外ではないかと思います。 そこで、外国人の子供の支援について、お伺いしていきます。
３番、市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援について。 国内では、労働不足によって、外国人に依存する傾向が増えています。 鹿沼市においても、決して例外ではないかと思います。 そこで、外国人の子供の支援について、お伺いしていきます。
(4)本市に移住してくる人たちの住居等のニーズですが、移住促進センターでは、移住や定住に関する多くの今相談が寄せられております。移住後の住宅に関する相談では、物件についての相談が月平均で４件ぐらい寄せられている状況でして、内訳は、賃貸物件、中古住宅、土地等の物件の相談になっていますが、最近では、特に中古住宅に関する相談が増えています。
今回私、厚崎公民館地区じゃない方、30人ぐらいに聞きました。知っているか。知っていた人はゼロでした。つまり、やっぱり厚崎の人で知らない方も２人いらっしゃいました。そういう現実ですので、ぜひぜひこの地域住民への説明というのはきちんとやっていただきたいというふうに思います。 リサイクル業者はどうなのかという話になるんですけれども、これがとても難しいことなんだと思いますが、これは実現しそうなんですか。
実際に、例えば、やはり外国人の方なんかなかなか記入できなかったりするわけですから、カード１枚持っていけば、すぐできるということで、私自身も非常にこれは便利だなと。やはり今まで記入するだけで時間かかっているし、あと、記入も間違っていたりするわけじゃないですか。
観光客入り込み数につきましては、令和元年度が881万1,708人、令和２年度が675万8,270人、令和３年度が677万2,087人となっております。 宿泊数につきましては、令和元年度が91万5,923人、令和２年度が50万1,638人、令和３年度が46万3,406人となっております。 次に、(3)の木の俣園地について、順次お答えいたします。
次に、特定技能の外国人雇用の状況及びインドネシアからの労働者派遣希望があった場合の市の対応についてでありますが、令和４年３月末現在の市内の特定技能在留外国人数は、113人であり、国籍別では、ベトナム、インドネシア、ミャンマーが上位を占め、就業業種別では、飲食料品製造、農業が多くを占めております。 本市においても、あらゆる分野で人手不足が深刻化しております。
こちらの事業に該当する方の見込みといたしましては、50世帯を見込みで予定しておりますが、人数のほうと外国人の方がいらっしゃるかどうかが手持ち資料がございませんので、お調べしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 秋山議員の質疑を終わります。 １番、伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） すみません。私からも議案73号についてお伺いいたします。
県内の新規感染者数は、６月は3,055人で、７月には３万5,036人、８月は６万5,735人と、急増しております。 また、本市におきましても、６月は180人、７月は1,550人、８月は3,474人と、かつてないペースで感染が拡大している状況にあります。 ９月５日現在の累積感染者数は、県全体で20万1,511人で、本市では9,265人となっております。
初めに、(1)福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和３年10月に社会福祉課内に、令和４年４月からは社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。
これを年度別にお伝えいたしますと、平成29年度は早期退職が４人、一般退職が２人、平成30年度は早期退職３人、一般退職１人、令和元年度は早期退職７人、一般退職３人、令和２年度は早期退職５人、一般退職７人、令和３年度は早期退職が６人、一般退職が10人というふうになっております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
その地域の人が統合を反対し、できなかったので、今になっては多くの友達がいなかったために思い出がなく、寂しかったとしみじみ話してくれました。子供たちのために競争力、団体生活の楽しさ、クラブ活動の制限、友達の交流など、身につけさせることがたくさんあります。地域の皆さん方の責任であると思っている一人でもあります。
◎教育長（月井祐二） 議員さんおっしゃるように、その学校の規模によって、お一人お一人にかかる負担というのは違いが出てくるというふうに思っています。
甘やかしてしまいますと、払えるのに払わない人たちがいるので、払えない人たちはしっかりと相談に乗るというところもありますので、こういったものをなってからわざわざ説明するよりは、ホームページにも書いてありますから、ホームページに書いてあるとおりに行いますということで、業務の負担軽減にもなると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
(1)の認知症の人への支援体制の整備で、①地域包括支援センターにおける認知症の相談件数と内容でございますが、令和３年度、市内８か所、令和３年度で市内８か所で、合計で1,008件御相談いただきました。主な内容とすると、認知症の症状そのものの話だったり、あるいは生活に関する不安、それから家族としての接し方と介護保険サービスについてなどがございました。
◎子ども未来部長（田代正行） 最後に、(6)のＤＶとひとり親世帯の生活に関する相談件数についてお答えいたします。 ①のＤＶに関する相談件数については、平成30年度が25人の相談者に対し、延べ536回、令和元年度が23人の相談者に対し延べ517回、令和２年度が35人の相談者に対し、延べ779回、令和３年度が28人の相談者に対し、延べ625回となっております。
直近の感染状況につきましては、県内の新規感染者数は10万人当たり100人前後、本町におきましては、それより少なく60人程度で推移するなど、第６波のピークは過ぎたとはいえ、まだまだ安心できる状況には至っておりません。特に、新規感染者に占める若い世代の割合と３回目ワクチン接種率の関係などを見ると、３回目接種の着実な推進と感染対策の必要性を改めて痛感しているところであります。
具体的にどのようなものかということですが、関連法規のやはり改正等によりまして、今回登記名義人の死亡などがあった場合の符号ですとか、外国居住者の国内連絡先、会社法人の番号、またＤＶ被害者等の住所に代わる事項などがこちら記載を想定しているということになります。 以上です。 ○議長（山川英男） よろしいですか。 川堀議員。
次に、女性相談員を増員することにより、相談体制の向上等、どのような効果が期待されるかについてでありますが、女性相談員への相談件数は、平成29年度228件だったものが、令和２年度は280件で、23％の増となっております。 この令和２年度の相談件数280件のうち、ＤＶ被害の相談は180件で、そのうち子供を持つ母親からの相談は120件となっております。
これを本当に回していくのは人なのですよね。 人をいかに、そこで考えていく人、それから現場で動く人、そして、さらには、先ほど言ったような「とちぎ森づくりサポーター」、人を育成して、そして、現場につなげていくかということが、今一番大事な課題だと思うのですね。 本当にその現場がどうなのか、それでまた、これは、森林は今人工林の比率が７割超えているわけですよ。
委員から、相談時の対応についての質疑に対し、執行部から、会計年度任用職員が該当になり、相談の実績はないが、相談は総務課で対応するとの説明がありました。 また、条例の普及についての質疑に対し、会計年度任用職員の利用しているパソコンで周知し、出先機関については施設長宛てに周知をするとの説明がありました。 また、研修の実施の内容についての質疑に対し、相談があった際に情報提供する。