鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
次に、大項目５のいじめ相談にＳＮＳの活用について伺います。 中項目１のいじめ対策の現状といじめ状況の推移についてですが、令和３年度の文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は61万5,351件であり、前年度に比べ、９万8,188件、19％増加しています。
次に、大項目５のいじめ相談にＳＮＳの活用について伺います。 中項目１のいじめ対策の現状といじめ状況の推移についてですが、令和３年度の文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は61万5,351件であり、前年度に比べ、９万8,188件、19％増加しています。
状況としましては、生活貧困者、ひきこもり、いじめとか不登校とか、貧困とか、育児、いろいろな要素を持っております。 先日、栃木県内の自殺者が発表になりました、370人。昨年より20人増えていることと同時に、女性が増えているということが事実でございます。この中では、やはり経済的困窮者ということで、無職の方、そういう方がほぼ半数以上を占めているということでした。
先ほど答弁の中にもちょっとあったんですけれども、次には、これは端末を学校が貸し出すからというだけではなくて、家庭用の携帯電話や家庭で親が持っている携帯電話を借りて使ったりしても起こり得ることなので、端末だけには関わらないんですけれども、有害な情報を掲載しているサイトや、特に問題になった北海道でのＳＮＳいじめによる自殺等がありましたが、これから本当に気合を入れてといいますか、道徳的に正しいＳＮＳの使い
また、いじめについても認知件数が毎年増加しています。楽しいはずの学校がなぜこのような状況になってきてしまっているのか、非常に残念であり、また、悲しい状況であると考えます。 文科省や県教育委員会の施策を待つばかりでなく、当町においてもっと積極的に対策をしていく必要を感じます。 そこで伺います。
次に、（２）、ネット上のいじめについて伺います。昨年11月、町田市の小６女児がいじめを受けていたと遺書を残して自殺しております。ＧＩＧＡスクール構想のタブレットを使用したいじめであり、不特定多数の者から誹謗中傷が絶え間なく集中的に行われていたのが原因であるという痛ましい事件がありました。
昨今、自殺者も増えていますし、あと、悲惨な事故とか事件が多数目につきますので、お伺いいたします。 ○議長（山川英男） 小森教育長。 ◎教育長（小森祥一） 園部議員のご質問についてお答えをいたします。
◆１番（伊賀純） 小学生が違和感を感じて悩んでいて、ありのまま生きる怖さや、また周りの目からいじめなど、不登校になって自殺まで考えてしまう、こういう例があるそうです。
日常の観察や面談などに加え、客観的なデータを活用して児童生徒一人一人の心の状態や学級集団の状態を把握し、適切に支援することで居心地のよい学級づくりに取り組み、いじめや不登校、学級の荒れなどの未然防止を図っております。 次に、(2)の本市の児童生徒の自殺の報告件数についてお答えいたします。 本市における小中学校の児童生徒の自殺の報告件数は、１件もございません。
まず初めに、子どもの自殺防止対策についてであります。厚生労働省のまとめによりますと、昨年１年間の自殺者は全国で２万1,081人に上り、それまで10年連続で減少しておりましたが、昨年は前年度比4.5％増の11年ぶりに前年を上回るという、そして人口10万人当たり、いわゆる自殺死亡率ですね、10万人当たりの自殺死亡率も11年ぶりに16.7人と増加をしたということであります。
生活保護という制度を利用できていれば、こんな悲劇は起こらなかったのにという自殺や一家心中や餓死という事件も少なくなく起こっているのは、残念でなりません。困窮者の支援をしているつくろい東京ファンドのアンケートでは、生活保護を利用しないと答えた方の３人に１人が、家族に知られたくないからだと答えています。私のよく知る人のところに、昨年、突然東京のある市役所から書類が届きました。
国の調査によりますと、昨年、女性の自殺者が増えてしまった、あと、小中学生、高校生の自殺者が増えたことなどが情報としてございます。 このように人との交流が減って、外出制限で楽しむ機会もなくなって、閉塞感や孤独感が高まっている状況でございます。 それで今朝、市長が最初に、朝お話したとおり、心の復興のお話されました。
文部科学省が毎年実施している問題行動等調査における本市のいじめの認知件数は、国や県と同様に近年増加傾向にあります。これは、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめの定義が新しく変更されたことも要因の一つとなっております。最も多いいじめの内容としましては、小中学校とも悪口を言われたとなっております。
さらに、昨日の荒川礼子議員の自殺対策の答弁では、自殺者が増えているわけではないということで、ではコロナ禍の市民は危機的状況にないのか、そこでお伺いしたいのは、市民が利用できる資金での変化から状況を読み解き、危機回避に必要な政策とは何かをただしたいと思っております。そこで、日光市ではどのような状況なのか、以下の３点に絞って伺います。
そして、そういう自分を自分で責めてしまったり、周りからの無理解やいじめに遭うこともあったと、恐らくそういうことが原因で自殺してしまう子供もいると。私は、そのとき当事者の声を聞き、ＬＧＢＴの方が世間で一部の方に思われているように、自分の趣味や嗜好ではなく、自分ではどうしようもできないことで非常に苦しんでいるということを目の当たりにいたしました。大変ショックを受けました。
自殺対策基本法第７条に規定する９月の自殺予防週間、そして自殺対策強化月間である３月にはどのような活動を推進しているのでしょうか。 自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定められたものです。真岡市自殺対策計画もこの自殺総合対策大綱に沿って作成されたものと思います。
議案第21号は、下野市いじめ問題対策基本方針に基づき、小・中学校におけるいじめ問題に係る対策の推進について、市が設置する組織及び所掌事務等について定めるため、条例を制定するものであります。 議案第22号から議案第30号までの９件は、条例の一部改正であります。 議案第31号は、第二次下野市総合計画後期基本計画の策定について、議会の議決を求めるものであります。
続いて、２つ目の35人学級の実現により教師の負担軽減についてでございますが、現在、特別支援教育を受ける児童・生徒や外国人児童・生徒の問題、そして社会格差の拡大よる貧困、虐待、いじめの重大事態や不登校児童・生徒の増加など、手厚い支援が必要な子供は増加し、教職員に求められる仕事は増え続けております。
産後女性の死因の１位は自殺です。母親の育児時間と父親の育児時間は不平等で、女性に育児の負担が重くのしかかっています。育児は母親が担うという社会通念を変える必要があります。お父さんの子育てガイドブックを出している自治体もあります。市の考えを伺います。 ２項目め、子供たちの遊び場の充実について伺います。
１つは、先ほど申し上げたような接触感染の予防など、それから外国籍の市民に対する注意喚起、これについては翻訳作業が必要になりますが、そうした課題の克服にもつながるのではないか、それからもう一つ、戸田市のガイドブックには掲載されていないことですけれども、例えばもろもろの支援策ですとか、自殺防止に至るまでの各種の相談窓口、窓口がどこにあるかということもこうしたガイドブックに掲載することができれば、１冊でコロナ
いのち支える大田原市自殺対策計画についてであります。