市貝町議会 2021-12-15 12月15日－02号
まず、１つ目の災害や人口減少に備え、しなやかに対応できる体制を整備するについてでございますが、令和元年東日本台風など頻発する気象災害や南海トラフ地震に代表される大地震の発生が予想される一方で、当町の人口も国立社会保障・人口問題研究所の予測では、令和17年に１万人を割ると言われており、高齢化と過疎化が同時に進行する町北部の町土の保全や民力の保持が喫緊の課題となってきました。
まず、１つ目の災害や人口減少に備え、しなやかに対応できる体制を整備するについてでございますが、令和元年東日本台風など頻発する気象災害や南海トラフ地震に代表される大地震の発生が予想される一方で、当町の人口も国立社会保障・人口問題研究所の予測では、令和17年に１万人を割ると言われており、高齢化と過疎化が同時に進行する町北部の町土の保全や民力の保持が喫緊の課題となってきました。
その中の４自治体は、いじめと認定していた、認知していたとのことですが、本市においてアプリによる誹謗中傷などのトラブルや、いじめと判断されるような事例が発生していたかどうか伺います。 次に、（３）、情報モラルの教育について伺います。
それでも緊急を要する所有者の不明の管理不全空き家が発生した場合については、本市において空き家等対策の推進に関する条例第10条に、「人の生命、身体又は財産に重大な危険が切迫していると認めるときは、当該危険を回避するために必要な最小限度の措置を講じることができる」という応急代行措置の条項を設けてございます。
自転車運転者が加害者となる事故におきまして、加害者側に高額な賠償事例が発生しており、当該加害者には責任能力のない未成年が含まれている現状を鑑み、各自治体が条例により、自転車利用者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広まっております。
また、捕獲以外の被害対策活動としては、被害発生地区の調査や対策指導をするとともに、巡回や追い払いなどを行っております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それでは、順次、再質問を行います。 まず最初に、(1)についてなんですけれども、若干でありますが、被害額が減少傾向にあるということでございますが、この主な要因について伺います。
今後も、災害発生時により円滑な緊急対応ができるよう、平時から担い手の確保と人材育成を促していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。 ○24番 大島久幸 議員 １件目の入札形式の特徴についてはわかりました。
緊急時の対応といたしまして、管工事業協同組合にご協力をいただき、連休期間中の修繕への対応や災害発生時の応援などをお願いしてはおりますが、昼夜を問わず発生する漏水などにつきましては、経験豊富な技能労務職員が対応せざるを得ない場合が多くございます。
ただ、災害が発生した際に、全ての避難所を開設するわけではございませんので、現在は第一次避難所として12か所の避難所を大体想定しておりますが、それらは各地区公民館等が多いので、複数の部屋がございます。
なお、ワクチン接種につきましては、住民票のある住所地で受けることが基本となりますが、高齢者施設の入居者、職員、エッセンシャルワーカーへの接種につきましては、クラスターの発生リスク等を考慮し、所在地にかかわらず接種を実施してまいりました。
近年、異常気象に伴う記録的な豪雨や台風により、河川の氾濫や土砂災害などの大規模な災害が多く発生しています。平成10年に起きた那須水害のような大規模災害を忘れることなく、平常時から防災に対して準備や対策が重要です。
夏休みが終わって実際に学校が始まる中で、感染で一番怖いのはやっぱりクラスターの発生かと思います。クラスターを防ぐ具体的な内容をお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
設置したことによります効果と検証につきましてですけれども、三島地区のゾーン30の区域内では、平成26年から今年までの７年間で３件の負傷事故が発生しておりますけれども、面積当たりの事故発生件数はほかの地区と比べましても少ないというふうな状況がございます。 また、死亡事故も発生しておりませんので、交通事故防止への効果があるものと考えているところでございます。
しかしながら、今後どのようなトラブルが発生するかは、私たちも分かりませんので、少しでも未登記を減らせるように、人力ではあるんですが、確認を、そういった事業や地籍調査、そのほか、担当のほうも日々確認作業を進めているところでございます。 今後も予算等の確保をしながら、計画的に進めるように、さらに進め方のそういった体制なども検討していきたいと考えております。 以上です。
このことから、新型コロナウイルス感染症が発生して１年余りがたつ現在においても事業所における資金繰りは厳しく、経営の回復には時間がかかることが予想されます。 一方、大田原商工会議所及び黒羽商工会、湯津上商工会に加入する事業者における廃業件数は、令和２年度が54件で、令和元年度の66件と比較して減少しております。
東日本大震災が発生したときは、３月と気温が低く、また、令和元年東日本台風が発生したときは、10月と気温が高いときでありました。そういったことから、自治会館をもっともっとぜひ活用していただきたい。そんなことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、小中一貫教育の取組について、教育長のお考えをお聞きいたします。
あわせて、新市民会館建設候補地を市民プラザとした場合には、現施設の一部取壊し費用が発生します。一方で、新市民会館建設は、間を置かずにできるだけ早く建設をという市民要望が多いわけです。今後10年程度の財政計画が大変であると推察いたします。
また、警戒レベル５につきましては、災害発生情報が緊急安全確保に改正され、災害が発生する状況、またはそのおそれがあり、直ちに命を守る行動を取っていただくために発令されるものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 春田議員。 ◆６番（春田智明君） これまでの避難情報等では住民の方々に理解されにくく、避難が進まないことがあったことから改正されたものだと理解いたしました。
災害復旧費につきましては、公立学校施設災害復旧費に令和３年２月13日に発生した地震により被災した湯津上中学校屋内運動場災害復旧に係る経費について補正措置を講ずるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、国県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充てるものであります。
そこで、冒頭申し上げましたように、近隣住民の皆様はスポーツ競技で発生する砂ぼこりに悩まされ続けてこられたわけですが、その現状をどのように把握して、そしてその対策としてどんなことをされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君） お答えします。