那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
空き地が適正管理されなければ、害虫の繁殖、ごみの不法投棄、火災の発生など様々なリスクを抱える状況となり、空き地周辺の住環境を悪化させることになります。空き地の雑草や立木が管理されず放置していれば、景観を損ねることはもちろんのこと、近隣住民との人間関係も悪化する可能性があります。本市の今後の空き家等対策について以下の点についてお伺いをいたします。
空き地が適正管理されなければ、害虫の繁殖、ごみの不法投棄、火災の発生など様々なリスクを抱える状況となり、空き地周辺の住環境を悪化させることになります。空き地の雑草や立木が管理されず放置していれば、景観を損ねることはもちろんのこと、近隣住民との人間関係も悪化する可能性があります。本市の今後の空き家等対策について以下の点についてお伺いをいたします。
今後につきましても、法令に基づいた家畜排せつ物の適正管理を推進するとともに、耕畜連携の強化を図ることで、堆肥の利用拡大を図ってまいります。 なお、落ち葉等を利用した腐葉土等の堆肥化につきましては、昨年９月の定例会議の一般質問で答弁しましたとおり、国の指針に従って生産を行うことで、新規事業者及び個人農家の自家消費においても堆肥の生産が可能となっている状況であります。
町債残高は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債、災害復旧事業債のほか、新庁舎建設に係る公共施設等適正管理推進事業債のいずれも交付税措置のある起債を発行し、前年度比で約５億5,200万円の増となっています。
２点目に、災害の避難所となる学校体育館は、どのように室内温度の適正管理を行うのか、お聞かせください。 以上、答弁をお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 公共施設の快適さ確保についての質問のうち、体育館における適正な温度管理についてお答えいたします。
自動販売機業界においては、自主ガイドラインを定め、その適正管理に努めていただいているところであり、条例では、リサイクルボックスを設置した際の届け出に関して規定していないことから、市では設置場所やその個数、また、どのくらいの異物が混入されてしまっているのかなどについても、把握をしておりません。
そのような中ででも、公共施設等総合管理計画、これを以前つくった中で、30年計画である程度コストの削減とかを目指すよというところで、議員の皆さんからも、これ、本当にできるのかと、絵に描いた餅じゃないのかということでかなり言われてはいましたけれども、この計画をつくったことによって、財源として使えるものとして公共施設等適正管理推進事業債と、これ、起債なんですけれども、こういうものが国のほうで使えるよという
また、町債については、庁舎整備のための公共施設等適正管理事業債で４億円の借入れを予定しております。借入額を事業費の３分の１以下に抑え、過度の借入れに依存しないこととするほか、交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業債を有効に活用し、引き続き財政の健全性が保たれるよう財政運営を行ってまいります。 歳出面では、義務的経費のうち、公債費は引き続き減少しておりますが、人件費及び扶助費は微増しております。
地方債の補正につきましては、土地改良事業、旧住吉子育てプラザ館除去事業及び小学校教室棟大規模改修事業について増額または追加し、公共施設等適正管理推進事業を減額するものであります。
公共施設の適正管理では、老朽化する主要施設の劣化診断等を実施し、今後の修繕計画の検討を進めます。 また、温泉センター及び友遊はが、生涯学習センター水橋分館の改修工事では、省エネルギー、再生可能エネルギーに配慮した設備の導入、更新を進めることで、脱炭素化とエネルギー消費量の削減を図ります。
２月28日の下野新聞に、お隣の茂木町では、町とシルバー人材センターは、町内の空き家の適正管理を行うための協定を締結したとあり、４月からシルバー人材センターの会員が、１回につき1,900円で空き家を見守る新事業を始めるという記事がありました。 当町においても、空き家が増加しています。このような取組を検討していただけるかどうかを伺います。 ○議長（山川英男） 國井健康福祉課長。
最後に、管理基本条例の制定でありますが、平成29年７月に策定した塩谷町空家等対策計画では、空き家の実態を調査した上で適正管理のための施策や利活用のための施策、特定空き家等に関する取組等を盛り込みました。 しかしながら、現実的には人口増加としての移住促進策としての側面が強く、実際に取り組んだことの多くは利活用に関する事業であり、それ以外はほとんど取り組むことができませんでした。
ですから、市のほうから所有者へ連絡して、必要に応じて継続的に通知、電話連絡を行ったり、または直接訪問して適正管理をお願いしているという状況になっております。 また、相続放棄の場合は、民法の規定に基づいて最後に相続放棄した方に連絡をして、その管理等をお願いするということを市のほうでは行っております。
本市では、平成28年３月に公共施設の適正管理や有効活用を目的として、大田原市公共施設白書を作成いたしました。本年３月には、今後の公共施設の個別の方向性を示す大田原市公共施設個別施設計画も作成され、各施設ごとの方向性の中には、廃止や譲渡、貸付け等の再配置手法も示されております。それ以外にも、市が保有する土地なども多く存在し、今後の管理の在り方が重要になってくるかと思います。
また、水質対策の現状につきましては、平成11年に家畜排せつ物法が施行されたことに伴い、各農家において管理基準に準じた堆肥舎等の施設整備も進み、法に基づく適正管理が推進されていると認識しているところです。 課題としましては、近年、畜産農家の畜舎や圃場と一般住宅との混在化が進んでおり、畜産業を取り巻く経営環境が厳しくなっていることから、周囲に配慮した臭気対策への取組が必要であると考えております。
(4)森林の適正管理による防災機能向上と間伐材のエネルギー利用検討についてお伺いをいたします。 (5)防災拠点における自立型電源の確保の検討についてお伺いをいたします。 (6)グリーンボンド発行等の課題整理、対象事業の抽出についてお伺いをいたします。 (7)ゼロカーボン市区町村協議会の活動についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員の質問に対し、答弁を求めます。
大田原市空家等の適正管理に関する条例に基づき、市内の空き家等の適正管理や利活用の促進などの様々な施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、大田原市空家等対策計画がつくられ、今年３月に提示いただきました。この空き家問題は、放置すれば家屋の倒壊、近隣に危険を及ぼすなどのおそれがあります。
領収書の原本確認につきましては、医療費助成の厳正な審査や公金支出の適正管理のため必要な手続となりますので、何とぞご理解をいただければと思います。 次に、（４）の子育て世帯への経済的支援及び子育て関連申請、届出等の簡素化についてとのご質問にお答えをいたします。
個別計画の管理と個人情報の取扱いにつきましては、適正に管理するための名簿管理責任者及び名簿取扱者、こちらを選任いたしまして、適正管理することを自治会との協定に明記しておりまして、これに基づいて行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 答弁いただきました。 １番、２番は関連しますので、一括して再質問させていただきます。
整備後、35年以上を経過しておりますので、定期的に巡回し、自転車走行に支障を来さぬよう適正管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、巻川サイクリングロードの利用の状況についてとのご質問にお答えいたします。利用状況につきましては調査を行っておりませんが、昨年開催されましたおおたわら丘ポタでロードコースの一部として利用された経緯がございます。
地方債の補正につきましては、小学校教育施設等整備事業、公共施設等適正管理推進事業（小学校）、地区公民館改修事業及び公立学校施設災害復旧事業について、新たに補正措置を講ずるものであります。 詳細につきましては、財務部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（前野良三） 財務部長。