鹿沼市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会（第5日 9月25日）
しかしながら、消費者の食生活の変化、担い手の減少、販売環境の変化等により、農業経営は複雑化し、年々収益性が低下しています。 鹿沼市の林業は古くから豊富な森林資源を背景に、良質な木材を生産し、木工業は重要な地場産業となっています。 しかしながら、木材価格の低迷等により、森林所有者の製材生産意欲を低下させ、市内の生産業者の廃業等により、木材の安定供給に支障を来しています。
しかしながら、消費者の食生活の変化、担い手の減少、販売環境の変化等により、農業経営は複雑化し、年々収益性が低下しています。 鹿沼市の林業は古くから豊富な森林資源を背景に、良質な木材を生産し、木工業は重要な地場産業となっています。 しかしながら、木材価格の低迷等により、森林所有者の製材生産意欲を低下させ、市内の生産業者の廃業等により、木材の安定供給に支障を来しています。
そういう中において、地域経営計画2016の内容を見ますと、持続可能な農業を目指すという一大テーマから、本町農産物のＰＲを始めとして販売環境の整備を中心とした方策が示されていることから、次の５点を伺いいたします。 まず１点目は、農業後継者確保事業に関し、現状と今後の新たな取組み手法について、伺いいたします。
米価低迷で厳しい販売環境の中、ことしも2008年産米の生産調整の作業が進められております。長年続く米の減反政策は、米の需給と均衡、価格の安定を図る上からやむを得ないものとは考えておりますが、ご承知のとおり生産者からは不満の声があるのが事実であります。 しかし、このような厳しい状況の中で稲作農家の経営安定を図っていくためには、現在の状況ではさらなる生産調整の実行確保が最重要であります。
五つ目には、集荷円滑化対策でありまして、主食用と区分して出荷した豊作による過剰米に対しては、無利子の短期融資を行い一たん市場から隔離することや過剰分を翌年の生産目標数量から減らすなどで販売環境を整備する対策であります。対象者は生産調整方針に従い生産調整を実施し、水稲作付面積10アール当たり1,500円の拠出を行うことになりますが、この対策に拠出をすることが生産調整のメリットを受ける条件となります。