鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
それで、その後、今年の国会の、臨時国会が10月に開かれて、そこでの所信表明の演説の中で、介護職の処遇改善を進めていきたいと、岸田首相が発言をされました。
それで、その後、今年の国会の、臨時国会が10月に開かれて、そこでの所信表明の演説の中で、介護職の処遇改善を進めていきたいと、岸田首相が発言をされました。
本案は、８月８日の人事院勧告のとおり改定することとした一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が今臨時国会で可決成立し、11月18日に公布されたことに伴い、国に準じて所要の改正を行うものであります。
３点目は、12月７日の地元下野新聞によると、６日の臨時国会で岸田首相は新型コロナウイルス、オミクロン株拡大に対応するため、ワクチン接種の電子証明書発行を20日から開始するということです。 これに先立ち、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部では、東京ワクションを公開しました。ワクションは、ワクチンプラスアクション、行動です。
国会でもイベルメクチンを推進する自民党の国会議員連盟が生まれており、立憲民主党では、イベルメクチンでの賠償保障が生じないようにするための日本版ＥＵＡ整備法の法案を臨時国会に提出する準備をしております。 イベルメクチンは、状況証拠を見ると、効果が高いことが認められますが、ＷＨＯはこれを認めていないことから、まだこれが承認される予定はありません。
これは、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、12月、臨時国会で、超党派による議員立法なのですけれども、協同労働というものを法的に位置づける労働者協同組合法というのが全会一致で制定をされました。 その組合に参加する労働者が出資をして、それぞれの意思による、それぞれが、一人一人が１票の投票権を持って、事業の運営を、組合自らが行うといったような組織であります。
令和２年10月の第203回臨時国会において菅総理は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。令和２年12月14日時点で、191の自治体が同様の宣言を行っております。その後、表明自治体は日々増えており、表明自治体の人口は１億人超となっておりますが、この宣言に対して国内外の反応は高評価で、民間企業も追随しています。
初めに、カーボンニュートラル宣言についてでありますが、昨年10月臨時国会の菅総理による所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
脱炭素社会の実現を目指すための環境対策についてということで、令和２年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。このような状況を踏まえて、市の取組について伺いたいと思います。
先般の臨時国会において、菅義偉首相は所信表明演説で、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとし、脱炭素社会の目標達成期限を明確にいたしました。温室効果ガス排出量2050年実質ゼロの達成に向けては、地方自治体や民間企業、ＮＰＯ等が主体となった国民的な取組が不可欠でございます。
過日の臨時国会において、菅首相の所信表明演説で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出しました。
本題に入る前に触れておきますが、今後の真岡市政に影響を及ぼす自民党菅新総裁が昨日の臨時国会で首相に選出され、菅内閣が発足しました。菅氏は、安倍晋三前首相の官房長官として７年８か月以上、安倍政治を支えてきました。その菅氏は、安倍政治を全面的に継承し、推進する立場を鮮明にしています。
本案は、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、今臨時国会において可決成立し、11月22日に公布されたことに伴い、特別職の国家公務員の給与改定に準じて期末手当を年間0.05月分引き上げる改正を行うものであります。 次に、議案第５号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
また、その根拠でございますが、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案といたしまして、昨日10日の臨時国会閉会日に法案が成立したことによるものでございます。 次に、人事院勧告の詳細でございますが、特別職につきましては、人事院勧告はなされておりませんが、国の閣議決定に基づき、特別職の国家公務員につきましては、国の一般職の取り扱いに準じて行うこととされております。
本案は、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、今臨時国会において可決成立し、11月30日に公布されたことに伴い、一般職の国家公務員の給与改定に準じて、期末手当を年間100分の５引き上げる改正を行うものであります。 次に、議案第２号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
こうした状況を受け、国においては全国の小中学校へのエアコンの早期設置に向け、秋の臨時国会に補正予算案を提出する方針としております。しかしながら、早期設置に向けた具体的な方策等は現在のところまだ示されていないことから、今後も情報収集に努めてまいります。
このような団員数の減少に鑑み、平成25年12月の臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が超党派の議員立法により成立をいたしました。しかしながら、このような国の動きを踏まえると、本市におかれましても消防団の団員確保に向けた充実強化への取り組みをより一層強化をしなければならないと思うのであります。 そこで、お尋ねいたします。
第48回衆議院議員総選挙は、９月臨時国会での安倍首相の冒頭解散に始まり、希望の党の旗揚げ、民進党の分裂、立憲民主党の結成と異例の展開を見せました。こうした動きの中で、自由民主党が公示前と同様の議席数を獲得したことは、これまでの実績が一定度評価された結果だと考えています。 今回の選挙でも、有権者はインターネットを利用し、候補者の情報を容易に得ることができました。
過日10月22日に投票日であった第48回衆議院総選挙は、９月25日に安倍総理が記者会見で衆議院解散に言及、９月28日召集の臨時国会冒頭での解散と、まことに忙しい日程での選挙戦ではございました。結果は、ご存じのとおりではありますが、18歳選挙が開始されて初めての衆議院総選挙でありました。
一昨日、安倍首相は、28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散するとの表明をしました。国民の批判を浴びている森友学園、加計学園の疑惑隠しを狙った、党利党略の暴挙であります。会見の中で、アベノミクスの推進、消費税増税の使い道の変更、北朝鮮対応などを総選挙で問うとしました。
また、最近の新聞報道などによると、秋の臨時国会では働き方関連法案が最大の焦点となるとの報道もされており、文部科学省においても教員の働き方改革として、長時間労働の解消、勤務環境の改善、業務等の適正化に向け、さまざまな検討がなされているようであります。