市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
こういうふうな名称に課名が変わるというようなことから、やはり一番利用する町民の方が、役場に来て、どうだんべなんていう、そういうような迷いのない、これが非常に私も、町民の皆様に一番心配される、持たれるのかなと、こんなふうに思っているわけなんですが、やはりそういう住民のサービス低下につながらないような、例えば当面、この条例が改正になれば、４月１日から施行するというようなことなんですが、やはり当面は、総合案内か窓口
こういうふうな名称に課名が変わるというようなことから、やはり一番利用する町民の方が、役場に来て、どうだんべなんていう、そういうような迷いのない、これが非常に私も、町民の皆様に一番心配される、持たれるのかなと、こんなふうに思っているわけなんですが、やはりそういう住民のサービス低下につながらないような、例えば当面、この条例が改正になれば、４月１日から施行するというようなことなんですが、やはり当面は、総合案内か窓口
また、本市では６月・12月をいじめ防止強化月間に位置づけて、各学校における取り組みや啓発の充実を図ったり、相談窓口の周知や情報提供を行ったりしております。 各学校がいじめの対応を適切に行っていることで、令和３年度に認知したいじめのうち、99.4％が解消に至っております。 本市の傾向といたしましては「冷やかしやからかい」「悪口」「軽くたたかれる」などがいじめの態様のほとんどを占めております。
それで、今後は、やっぱり農業人口が減少する、それにどうやって歯止めをかけるかというのが重要だということで、農業とほかの仕事を組み合わせるような、この「半農半Ｘ（はんのうはんエックス）」であるとか、パート・アルバイト、こういったものも、ですとか、そのテレワーク、週末農業、こういったものも様々な形が考えられるので、こういったものを、相談窓口を設置する、支援サイトを設置するというようなことでございますので
その中で、土日では窓口を開設しておりませんので、現時点ではなかなか土日を望まれる方の相談には対応しきれておりませんが、そこら辺は民間等のお力もお借りして、極力そういった対応ができるように、今後進めていくのが望ましいのかなというふうには考えてございます。
受賞した取組の中には、例えば住民異動手続において、ホームページ上で簡単な質問に答えていくだけで必要な手続が調べられ、必要な届出書類を電子で一括作成することで窓口の待ち時間を短縮する神奈川県横須賀市の「書かない窓口」や、妊娠期から子育て期におけるウェブフォームからの相談、ＬＩＮＥチャット、音声・ビデオによるリアルタイム相談を行う宮城県丸森町の母子手帳アプリによる子育て支援など、本町でも導入可能な取組もありますことから
本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉） 子供の相談全般を受ける窓口ということでございますけれども、現時点では、子供の相談を受ける窓口は主に２つございます。
そうすると、今、そういう垣根を越えて一つに集約することによって、きちんとしたこども家庭庁が創設にされるに当たっては、やはり窓口を一つにしていったほうが、今後いろいろな形で市民サービスもきちんとした形でやられるのかなと。 その中で、国のほうも新設されるに当たって心配されるのは、運営するのは、やはり一番大変なのは地方自治体が大変になってくる部分。
新庁舎においては、複数庁舎にまたがる本庁機能の集約や窓口機能の低層階集約など、機能的な窓口環境の整備、バリアフリー・ユニバーサルデザインの積極的な導入など、親しみやすい便利な庁舎の建設を目指すほか、交流によるまちづくりの拠点となる庁舎、防災拠点となり、市民の安全を守る庁舎などとすることを基本方針に掲げており、市民サービスが大きく向上するものと考えております。
市役所窓口、公共施設には耳マークがあっても、日本語文法の筆談で対応するのは難しいのではないでしょうか。この件でのご認識をお伺いします。 次に、学びの場での手話体験についてです。宇都宮市では、カンセキスタジアムでの国体障スポ競技を近隣の小学校が普通授業の一環として応援に出向いたと伺っています。
当町においては、後遺症による相談などはあるのか、また、相談窓口などは設けているのかを伺います。 ○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。 ◎健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。
こちらの国のほうの対策につきましては、ＪＡさん、農協さんのほうでの窓口ということになりまして、これらをまとめたパンフレット、農業資材等の価格高騰対策についてのパンフレットを県で作成いたしましたので、そのパンフレットのほうを12月の広報、これに回覧という形で、そのパンフレットを各自治会を通しまして、全世帯の皆さんに見ていただけるような手はずのほうは取っているというような状況でございます。
(4)の、本市における特定外来生物等の市民への周知なんですけれども、イベントであったり、広報、ホームページ、窓口でチラシ配っていますけれども、そういった方法で現在啓発活動を実施しております。 (5)特定外来生物等への対応ですが、対応の例として、例えばオオハンゴンソウについては、群落が確認されている地域で、関連機関と定期的な駆除活動を今実施しているところであります。
また、オフィス整備費補助金、こちらについても広くＰＲしようということでパンフレットを作成しておりまして、各セミナーで、こちらで配布をしたり、市の窓口でのＰＲをさせていただいております。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。
それから、休日や夜間の窓口も設置。それと、訪問、要は市内の企業や商業施設での出張受付になります。出張受付をすると。 ２つ目が、カード取得の動機づけの部分なんですけれども、これは市内共通商品券の配布、申請時のノベルティー配布。 ３つ目のカードによる利便性向上ですが、証明書の自動発行だけじゃなくて、窓口手続のデジタル化によって、書かない窓口ですね、要は書かない、記入しなくてもいい窓口。
続いて、加工場でございますが、加工場については私ども企画振興が窓口なんですが、内部で協議している中で、農産加工場がございますけれども、原材料は町のものですけれども、製造が他市町ということになっておりまして、全て作業連関表で見ると、生産が町で製造が外部ですから、これを町に取り込んで少しでも経費を町全体の経費、町全体のそういうお金の循環を増やしていこうということで考えていたわけです、ずっと前から。
さらに、この10月からは、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合の２割負担が始まります。 国は社会保障を全世代型と言いますが、若い元気なときに保険料を支払って高齢者を支えてきた国民を75歳になって切り離すというやり方を見て、若者は希望を持てるでしょうか。 医療行政と福祉の役目は、新型コロナウイルス感染症の下、高齢者をどう守るかを考える役目があります。
次に、議案第69号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。保険料の収納率につきましては、現年度分は100％、滞納繰越分が67.3％と高い値となっており、適正な業務管理がなされていると思われます。
この10月から一定収入がある被保険者の医療費窓口払いが２割に引き上げられます。そればかりか、厚生労働省の専門部会は、全ての被保険者の医療費を原則１割から２割に引き上げることについて検討を開始するとこのように報道されていることは見過すことができない、こういう立場から次の提案を行って、決算の反対理由といたします。
次に、普及推進に伴うこれまでの取り組みとしましては、市民課の窓口における申請書の記載補助を初め、写真撮影や、オンライン手続などの補助を行い、また、マイナポイント申請支援のための窓口増設や、企業の一括申請の出張窓口を実施しております。
それで、子どもの居場所事業に関して、２番のほうになりますけれども、鹿沼市は相談窓口や、それから、こども総合サポートセンターもかなり稼働があって、そういう親子、親という部分に関しては、相談窓口が開けているということを今お聞きしました。 その点では、子供たち対象の部分の、子どもの居場所になるという考え方でよろしいのでしょうか。 もう一度お聞かせください、お願いします。