鹿沼市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第4日 9月11日）
企業誘致件数については、平成29年度が１社、平成30年度が２社、令和元年度が２社であり、業種は製造業が３社、物流関係が１社、ビジネスホテルが１社となっております。 平成30年10月には、宇都宮西中核工業団地が完売となり、大規模用地への立地ニーズに対応できる工業用地が不足している状況にあります。
企業誘致件数については、平成29年度が１社、平成30年度が２社、令和元年度が２社であり、業種は製造業が３社、物流関係が１社、ビジネスホテルが１社となっております。 平成30年10月には、宇都宮西中核工業団地が完売となり、大規模用地への立地ニーズに対応できる工業用地が不足している状況にあります。
一方ですけれども、売上げが減少していない事業者さんもおられるんですけれども、食品や交通、物流関係の事業者の方々ではあるんですけれども、その方たちは私たちの生活に必要なものを維持してくださっておりますので、売上げが減少していない反面、感染のリスクと常に隣り合わせという状況があります。こういったこともぜひ意識しないといけないと思いました。
そのようなことで、道路について思い切って事業展開を進めてきたわけでございますが、これは町の財政にとって非常にありがたいことだとは思うんですが、赤羽工業団地の工場の拡幅が大変順調に進んでいる中で、物流関係の道路を早急に整備するというのが、町だけでなくて栃木県の課題等でもございまして、そちらのほうの予算、またバイパス周辺に量販店と、これもありがたいんですが、総合病院が町民の健康、疾病、そして予防、治療に
そのようなことからも、供用開始後当初からスムーズな施設運営を行うためには、荷主企業や船会社、港湾関係者、物流関係事業者等に対する本施設の周知や利用に向けた営業活動が大変重要でありますことから、指定管理者とともにこれら関係者に対するポートセールスを実施いたしまして、本施設の利用促進に向けて利用企業の開拓に努めているところでございます。
産業団地、それから物流関係、住宅展示場、あるいはホームセンター、ホテルなどさまざまな民間からの動きがあったところでございます。総面積80ヘクタールの広大な土地を有していることから、どのような開発が有効なのか、あるいはどんな事業が見込まれるのか方向性を見出さなくてはならないと考えます。今後の開発の考えについてお伺いをいたします。 ○副議長（中島克訓君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
先ほど議員がおっしゃられたように、3,000社ということで行ったわけですが、一応その対象は、こちらの報告書にもあるんですけれども、本市が積極的に目指す医療関係、物流関係、食品関係、そういったところに絞って、一応企業のアンケート調査は行っております。
物流関係などの企業の誘致も考えているところでございます。 次に、優良企業の誘致を実現するための方策はにつきましては、産業団地への企業誘致の促進に向けた優遇制度を設けております。内容でございますが、固定資産税及び都市計画税相当額の助成や、佐野市民を新規雇用することに対する奨励金の交付などでございます。企業立地にかかわる助成制度、支援制度などをＰＲし、企業誘致を図っているところでございます。
町外からの物流関係の産業誘致の問い合わせ、こちらもございます。ストックがないのが現状ですので、それらについて対応できない状況でございますけれども、産業用地確保ということでは、現在のこの産業団地ですね、ここの現状と課題を分析と整理をする。
このような中、佐野藤岡インターや国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保につながることから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要があります。今回の総合計画の見直しにおいて、改めて岩舟、藤岡地域にまたがるエリアに産業集積ゾーンとしての位置づけを行ったところであります。
少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。
また、新潟県や茨城県、さらには京阪神への誘致活動についてのご提案でありますが、情報収集のために実施しております企業の設備投資意向調査につきましては、関東エリアを中心に東北地方から関西地方まで行っており、中根産業団地には愛媛県に本社がある物流関係の企業に立地いただき、また宇都宮西中核工業団地に立地しております滋賀県に本社がある物流企業につきましては、事業拡大のため隣接街区を取得していただくなど、西日本方面
物流関係の産業団地であれば利用者が多いと思いますが、いかがなものでしょうか。この件は一例にすぎませんが、多くの企業はこの地区に進出したいという考えを持っていることは確かだと思います。こうした観点から、造成後企業誘致は難しくないと思います。市当局といたしまして工業団地の形態は流通、製造、どのように考えていますか、お尋ねをいたします。 ○議長（高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。 小島部長。
また、物流関係では、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、株式会社カインズ、株式会社伊藤園とそれぞれ日常生活用品や飲料水の供給に関する協定を結んでおります。 この協定に関しましては、できるだけ多くの関係機関との連携を密にするため、今後におきましてもその範囲を広げてまいりたいと考えております。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（高宮悦郎君） ただいま議員おっしゃるように、特に６次化、生産というのは第１次産業でございますので、ありますけれども、１次、２次、３次の販売、それから販売促進、物流関係ですね、そちらが一番大きな問題になるのかなというふうに考えております。
個人的な見解を申し上げますなら、本年度以降は佐野インランドポートの実現に向けたアドバイザー、もしくは物流関係の政策ブレーンとして、緊密な関係を持続していくべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。
また、この那須というのは、今回の東日本大震災でも判明したのですが、首都圏と東北を結ぶ物流においてはちょうど中間点というようなこともあって、なかなかそういったところでは条件がいいところだというような指摘もございますので、そういった意味で物流関係、こういったものも問い合わせがあればということで、こちらからもできるだけそういったことで働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
企業局ともう少し頑張って足並みをそろえて、一生懸命いろいろなことがもっともっとできて、ある程度の目鼻がついてもいい時期じゃないかということで、例えば、あそこへ入れてくる環境関係だとか物流関係だとか、あるいは医療関係だとか自動車関係、そういうふうな六つぐらいの産業を一つの目標として、誘致目標として県のほうとタイアップしてやっているわけなんですけれども、現実的にどういうふうなカラーの産業団地にしたいとか
また、本市を通過する車両の内訳として、例えば物流関係の車両、観光車両、一般車両等のデータをお持ちでしたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（河内利雄） 篠原都市建設部長。 （篠原正美都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（篠原正美） ただいまの再質問にお答えします。
スマートインター、これが北部地区のいわゆる交通の利便性、物流関係の利便性、こういったものを通して矢板の活性化につなげていきたいなと思っております。 以上であります。 ○議長（守田浩樹君） 13番、今井勝巳君。 ◆１３番（今井勝巳君） 私も費用等を考えれば、北パーキングが一番いいんであろうと思いますし、ぜひそれは実現に向けて強力に進めていただきたいなと思います。 次の質問に入らせていただきます。
本工業団地は平成20年７月以降、分譲が進んでおりませんでしたが、今年１月に県外の物流関係企業への売却が決定するとともに、既に分譲済みの土地でありますが、福島第一原子力発電所の事故で被災されました企業が移転することとなり、現在、工場等の建築工事に着手したところでございます。 次に、惣社東産業団地につきましては、平成12年から分譲を開始し、現在の分譲率は75.5％、立地企業数は８社であります。