小山市議会 2020-02-19 02月19日－02号
ただいま新庁舎建設事業やテクノパーク小山南部、第四工業団地第二工区の新規工業団地開発、駅東通り一丁目第一地区、城山町二丁目第一地区等の市街地再開発、豊穂川・杣井木川の排水強化対策事業、豊田中学区新設小学校建設事業などの大型の普通建設事業のご説明をいただきました。各種事業の実現に向けて、その財源対策についてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
ただいま新庁舎建設事業やテクノパーク小山南部、第四工業団地第二工区の新規工業団地開発、駅東通り一丁目第一地区、城山町二丁目第一地区等の市街地再開発、豊穂川・杣井木川の排水強化対策事業、豊田中学区新設小学校建設事業などの大型の普通建設事業のご説明をいただきました。各種事業の実現に向けて、その財源対策についてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
この可能性を現実のものとするために、これまで「小山を創る」の政治理念のもと、「人・行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの「創る」を基本姿勢として、引き続き「市役所は市内最大のサービス機関である」との考えのもと、今期からは「小山を創る第二章」として、第１に、圏央道開通を契機とした新規工業団地開発・企業誘致と若者の「雇用の確保」、「新庁舎整備事業等」による「人と企業を呼び込む施策
このような中で、改元の年、そして記念すべき市制施行65周年を迎える2019年度予算は、2020年度の竣工を目指す新庁舎建設の着工、立地利便性を生かした小山東部第二工業団地、テクノパーク小山南部の新規工業団地開発、街なか居住を促進する駅東通り一丁目第一地区、城山町二丁目第一地区など市街地再開発、４年目となる国営かんがい排水事業栃木南部地区の事業促進と、平成31（2019）年度に１級河川となる豊穂川、杣井木川
このような中で、改元の年、そして記念すべき市制施行65周年を迎える2019年度予算は、2020年度の竣工を目指す新庁舎建設の着工、立地利便性を生かした小山東部第二工業団地、テクノパーク小山南部の新規工業団地開発、街なか居住を促進する駅東通り一丁目第一地区、城山町二丁目第一地区など市街化再開発、４年目となる国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の事業促進と、平成31（2019）年度に１級河川となる豊穂川
記念すべき市制施行65周年を迎える2019年は、2020年度の竣工を目指す「新庁舎建設の着工」、立地利便性を生かした「小山東部第二工業団地」、「テクノパーク小山南部」の新規工業団地開発、街なか居住を促進する「駅東通り一丁目第一地区、城山町二丁目第一地区」など市街地再開発、４年目となる国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の事業促進と、平成31（2019）年度に１級河川となる豊穂川、杣井木川の排水強化対策
２つ目のまち・ひと・しごと創生総合戦略、地方創生の推進では、平成31年度から国庫補助事業を導入し、城山公園フラワーパーク整備に向けた基本、実施設計を実施するほか、新規工業団地開発推進、転入勤労者等住宅取得支援、第２次子ども・子育て支援計画策定、国と歩調を合わせた幼児教育無償化、第８次小山市総合計画策定等に取り組むとともに、記念すべき市制施行65周年を迎えることから、記念式典や記念事業を実施し、市民の
この可能性を現実のものとするために、これまで「小山を創る」の政治理念のもと、「人・行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの「創る」を基本姿勢として、引き続き「市役所は市内最大のサービス機関である」との考えのもと、今期からは「小山を創る第二章」として、第１に、圏央道開通を契機とした新規工業団地開発・企業誘致と若者の「雇用の確保」、「新庁舎整備事業等」による「人と企業を呼び込む施策
この可能性を現実のものとするため、これまで「小山を創る」の政治理念のもと、「人・行政（市役所）を創る」「まちを創る」「くらしを創る」の３つの「創る」を基本姿勢として、引き続き「市役所は市内最大のサービス機関である」との考えのもと、今期からは、「小山を創る第二章」として、第１に、圏央道開通を契機とした新規工業団地開発・企業誘致と若者の雇用の確保、「新庁舎整備事業等」による「人と企業を呼び込む施策」の推進
この可能性を現実のものとするために、これまで「小山を創る」の政治理念のもと、「人・行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの「創る」を基本姿勢として、引き続き「市役所は市内最大のサービス機関である」との考えのもと、今期からは「小山を創る第二章」として、第１に、２月26日の圏央道開通を契機とした新規工業団地開発・企業誘致と若者の「雇用の確保」、第２に、一昨年９月の関東・東北豪雨を
良好な住宅地を創出するための思川西部土地区画整理事業、小山駅周辺市街地再開発事業を初め、奨学金を受けて大学等に進学をし、引き続き一定期間小山市に居住する方に対し、奨学金の返還猶予及び減免を行うおやまふるさとみらい奨学金や保育士確保による保育子育て環境充実を図るための保育士等就業奨励金交付事業、看護師確保による医療環境充実を図る看護師就業奨励金交付事業、また企業誘致による新規雇用創出を図るための新規工業団地開発推進事業等
次に、新規工業団地開発についてでありますが、「小山東部第二工業団地」と「テクノパーク小山南部」にかかわる栃木県との「土地利用に関する事前協議」が６月に終了し、現在、地区計画の策定と実施設計を進めているところであります。
そこで質問ですが、今後の新規工業団地開発の推進に当たり、この平成31年度の目標値の達成見込みを含め、税収面や雇用面等の具体的な経済効果について、市ではどのように捉えているのかお伺いします。 ○関良平議長 答弁、秋永産業観光部長。 ◎秋永邦治産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
この可能性を現実のものとするため、これまで「小山を創る」の政治理念のもと、「人・行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの「創る」を基本姿勢として、引き続き「市役所は市内最大のサービス機関である」との考えのもと、今期からは「小山を創る第二章」として、第一に、２月26日の圏央道開通を契機とした新規工業団地開発・企業誘致と若者の「雇用の確保」、第二に、一昨年９月の関東・東北豪雨を踏
は保育所等施設整備費補助金の減、キッズランドおやま施設整備事業の完了、臨時福祉給付金給付事業の平成28年度への前倒しなどにより２億4,000万円、1.3％減の187億円、６款農林水産業費は田間堰の改修を行う農業用河川工作物応急対策事業費及び日本型直接支払制度などの減により４億円、15.1％減の22億2,000万円、７款商工費は東部第二工業団地造成事業における埋蔵文化財発掘業務の完了などによる新規工業団地開発事業費
続き、「子育て支援日本一」を目指し、第４に、小山市の「宝」である「渡良瀬遊水地」、「本場結城紬」、「小山評定」等の地域資源に磨きをかけた観光地化の推進による交流人口の増大、第５に、下野市・野木町・結城市との「小山地区定住自立圏形成協定」を大切に育て推進し、将来は「50万中核都市」の実現、を目指すこととし、平成29年度は、立地利便性を生かした「小山東部第二工業団地」、「テクノパーク小山南部」の新規工業団地開発推進
この可能性を現実のものとするため、これまで「小山を創る」の政治理念のもと、「人・行政（市役所）を創る」、「まちを創る」、「くらしを創る」の３つの「創る」を基本姿勢として、引き続き「市役所は市内最大のサービス機関である」との考えのもと、今期からは、「小山を創る第２章」として、第１に新規工業団地開発・企業誘致による雇用の確保、第２に国営かんがい排水事業「栃木南部地区」、豊穂川・杣井木川等の排水強化対策の
所信表明において申し上げました新規工業団地開発につきましては、圏央道の平成28年開通を見据え、立地利便性の一段と高まる新４号国道沿線を中心に開発するとともに、企業を誘致し、小山市の若者が地元で就職できる雇用を確保すべく、さらに引き続いて人と企業を呼び込んでまいります。
具体的には、本市が世界に誇る渡良瀬遊水地や本場結城紬の活用、振興を図り、圏央道開通に伴う新４号国道の利便性向上を最大限活用した沿線への新規工業団地開発による企業誘致や雇用の創出、新市民病院を核としたホスピタルシティーや居住関連施設の誘導、公共交通ネットワーク再編によるコンパクト・プラス・ネットワーク型都市の実現などをイメージしております。
圏央道開通は、とりわけ京浜、東海、近畿方面や成田空港へのアクセスが格段に向上し、企業立地のポテンシャルが一気に高まることから、同沿線における新規工業団地開発を同戦略に盛り込んだほか、現在策定中の第７次総合計画や国土利用計画小山市計画へも位置づけたところであります。
そこで、テクノパーク小山南部ですが、これは塚崎・東野田地区の圃場整備として、県営経営体育成基盤整備事業を活用して、非農用地を生み出し、そこに工業団地を造成するものと理解しておりますが、今回新規工業団地開発推進ということで、小山東部工業団地第２工区とともに予算編成されていますが、テクノパーク小山南部の事業内容と進捗についてお伺いします。