鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。 そこで、今回の鹿沼市の行政運営の要旨の１番、令和２年度及び令和３年度における実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についてお伺いいたします。
そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。 そこで、今回の鹿沼市の行政運営の要旨の１番、令和２年度及び令和３年度における実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についてお伺いいたします。
大項目２、子育て環境の充実について。 中項目１、保留児童の解消について。 １、保留児童の推移について伺います。 ２、保留児童解消の今後の見込みについて伺います。 中項目２、小規模保育事業施設の運営状況について。 １、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合について伺います。
（２）番として、こども家庭庁創設に伴い、本市の関係部署を集約し、国の新たな政策等にいち早く対応できる専門的な組織、課の新設を行い、さらなる子育て環境日本一の大田原市を目指し取り組むことが必要と考えるが、本市の取組についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） 12番、中川雅之議員の一般質問にお答えいたします。
その上で、鹿沼市の教育環境、子育て環境の充実をさせていくために、そして、鹿沼市の子供たちの健全育成のために、議会がさらに力を合わせ前進していかなくてはならないということではないでしょうか。 議員皆様の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 他に討論のある方はいらっしゃいますか。 佐藤誠議員。
次に、基本政策７「未来を拓く心と体を育むために」では、引き続き民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、子供の貧困対策事業、子ども家庭総合支援事業等に取り組み、子供・子育て環境の充実に努めるとともに、子ども・子育て夢基金を活用し、子育て応援券事業など子育てに関する支援が行われました。
民生及び衛生関係においては、新規事業として、認定こども園増築事業など主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
少子高齢化対策で前期基本計画の施策の検証結果において効果があった施策につきましては、未就学児の保育環境の整備や放課後児童対策の充実による待機児童の解消、発達支援体制の充実などの子育て環境の充実、高齢者の見守りなどを行う地域住民による支え合い活動の推進が挙げられます。 なお、前期基本計画における事業はおおむね進捗しており、施策としてやり残したものはありません。
本市といたしましては、出生数の低下に歯止めをかけるため、市総合計画や市未来創造戦略で掲げる雇用を生み出し、都市部からの人の流れをつくり、若い世代の結婚、出産、子育て環境を整備するなどの基本政策を着実に実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 滝田議員。
◎企画部長（小泉聖一） 人口減少の中で、先ほど議員おっしゃっているように、なかなか社会増減というところでは増という状況ですけれども、自然増減の中で亡くなったり、出生数が少ないということで減っているという中で、これもすぐに結果に結びつくかどうか分からないんですけれども、この後、後期基本計画の５年間においても、やはり引き続き子育て環境、子育て支援というところについては、やはり力を入れていかなくちゃならないのかなというところと
そして、何が言いたいかというと、先ほど言ったように、いろいろな、「いちご市」とか、いろいろなイメージアップ作戦をとっていたり、いろいろな営業戦略、これから出てきますけれども、とっていますけれども、私は一番大事なのは、この子育て世代の人、特にお母さん、その人が、子供に対して、家庭で、「鹿沼市はすごく子供に対して」、「医療費が助成されて楽だよね」とか、「子育て環境がいいよね」とか、「保育園がすぐ入れないよね
沖縄県南風原町では、こども課、保健福祉課との方々と、教育、福祉、行政、家庭の連携した子育て環境を築くためのシステム会議がございます。子供の生活に必要なときに必要な専門的な関わりができるために、学校生活に保健師、心理士、作業療法士が出向き、家庭と学校とともに必要と判断した場合に、すぐに保育所等訪問支援を適用していくシステムが提案されました。
よっぽど自覚的な、文化水準の高い、意識が高いか、あるいは子育て環境がそろっていないと参ってしまいます。 そこでお聞きします。時系列的に見たときに、現実に今30代になっている方が子供の頃にご家庭が困窮し、中学卒業後、社会的なつながりがないまま、今も貧困と孤立が続いている方がいます。
（２）番として、子育て環境日本一の大田原市を目指し、また市長公約である「すべては子どもたちの未来のために」実現のため、特に重要視した事業予算について伺います。 （３）番として、国体関連予算であります。令和４年度は、栃木県では昭和55年開催、栃の葉国体から42年ぶりの第77回国民体育大会、いちご一会とちぎ国体及び第22回全国障害スポーツ大会、いちご一会とちぎ大会が開催されます。
大枠としては、大きい３本の柱から成っており、若者を引きつける環境をつくる、子育て環境を整備する、安全、安心、利便、快適を向上するの項目から成る環境づくりと、まちとしての多様な機能を高める、空間の質を高める、移動のしやすさを高めるの項目から成る魅力づくり、地域住民に伝える、周辺地域、全国に伝えるの項目から成るプロモーションとなっております。
この39の指標の中にもあります官民の連携、協働のプロジェクトの推進という、様々な行政もＮＰＯも地域も、官民の連携をすることによって、誰一人取り残さない子育て環境をつくるのではないかと強く願い、こちらの質問を閉じます。 続いて、２番、再犯の防止に向けた取組についてです。
また、今回のこの医療費の現物給付というのは、同じ子育て環境の充実という建前は一緒なのですけれども、制度上のやり方が、それを実施することによって国からのペナルティー、または県からの助成金のカットというようなマイナス要因を背負ってまでもやはり子育て環境を充実させていきたい、医療費負担のところでの労働的負担を軽減したいという、それは自治体自治体によって政策が違いますけれども、多くの自治体がそちらのほうにかじを
また、一般質問においては、初当選以来、一度も休むことなく連続して行い、特にこども医療費の助成の質問については、平成24年３月議会から５回にわたる粘り強い質問、議員提案を行い、平成26年には大田原市こども医療費助成に関する条例の全部を改正する条例の制定と子育て環境の充実施策の実現にご尽力するなど、諦めない心で何事にも粘り強く挑戦していく議員であります。
こうした人口減少と少子高齢化の問題を踏まえた上で、少子化に起因する諸課題を検証し、子育ち・子育ての環境の向上に係る施策は優先的に取り組まなくてはならなく、質の高い子育ち・子育て環境に資するよう、積極的に意見、要望、提言を行う必要があると考え、鹿沼市議会市民マーケティング調査特別委員会では、鹿沼市の子育て世代を中心に、アンケートを実施し、市民の声を聞かせていただきました。
子育て環境の充実についてなのですが、こちらは、まず、６月議会に、いちごっこ広場の屋根の破損に関しましては、鈴木毅議員のほうから、もう議案質疑として行われておりまして、ほぼ全て内容は明らかになっているのですけれども、なぜ、もう一度ここで出してきたのかなというふうに思われてしまうかもしれないのですが、やはり子どもの遊び場に関しては、非常に思い入れがありまして、それで、そんな中で、起きた、突風で屋根が飛ばされてしまってということがありました
民生及び衛生関係においては、新規事業として、保育所空調改修事業や零歳児から２歳児の第２子以降の保育料無償化事業など、主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。