鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
次に、一般会計の予算規模につきましては、子育て支援事業の充実や大型の普通建設事業等が本格化することなどを踏まえまして、405億円程度になるものと見込んでおります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
次に、一般会計の予算規模につきましては、子育て支援事業の充実や大型の普通建設事業等が本格化することなどを踏まえまして、405億円程度になるものと見込んでおります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
その中で、大田原市は大田原市子ども・子育て支援事業計画というのを今令和２年から令和６年までの第２期計画ということで、私もこの計画書を読ませていただいたのですが、今回のこども家庭庁の内容と非常に類似して、大田原市はものすごく計画は進んでやっている部分もあるので、それらの計画を実行に移しながら、ぜひとも子育て日本一を目指して頑張っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
組織再編に伴い、総合的かつ効果的に少子化対策を進めるため、幹事課である子育て支援課に兼任の少子化対策担当２名を配置しており、少子化対策にかかわる「子ども・子育て支援事業計画」の推進を総括するとともに、子育て支援にかかわる施策立案に携わっております。
なお、これら各種施策は、第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画等に基づき推進しておりますが、現計画は市民の皆様からの子育て支援に関するご意見、ご要望をお聞きするためのアンケート調査の結果を取り入れ、策定しております。今後、令和７年度を初年度とする第３期計画の策定に当たりましても、来年度、令和５年度中に子育て世代の声を把握するためのアンケート調査を実施する予定であります。
〔保健福祉課長 齋藤紀代美君登壇〕 ◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） ２点目の子ども・子育てプランの現状のご質問ですが、現在、塩谷町では、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の施策を推進しております。
本市では、令和２年度を初年度とする第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画を策定し、当該計画の基本的な考え方におきまして、子供が心身ともに健やかに成長し、次世代の親として豊かな心を持った大人に育つよう学校教育を充実させるとともに、家庭や学校、地域社会の十分な連携の下で家庭や地域の教育力の向上を図ることとしております。
本市の未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、それをまちづくりの大きな目標として、結婚、出産、子育て支援、保育サービスの充実、良好な家庭環境の構築に関する、様々な施策について、第７次総合計画や子ども・子育て支援事業計画に基づき、積極的に推進をしてまいりました。
質問要旨の１点目、子育て世代への支援につきましては、本町の子育て支援に関しては、令和２年３月に、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画を策定しております。 その中で、町独自の施策方針として、１つ、地域とともに安心して子育てできる環境づくり、２つ、あらゆる親子が健やかに暮らせる環境づくり、３つ目といたしまして、次代を担う塩谷っ子がすくすくと成長する環境づくり、この３点を掲げております。
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が教育・保育・保健施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報提供や相談・助言、関係機関との連絡調整を行う事業で、基本型、特定型、母子保健型の３つの型がございます。 基本型につきましては、子育てコンシェルジュを子育てサロンなどの巡回・相談業務に１人、子育てコミュニティ広場に１人を配置しております。
第３款民生費2,137万1,000円の増は、児童手当給付費において制度改正に伴うシステム改修費154万円の増、事業実績によりこども医療助成費428万3,000円の増、子ども子育て支援事業費は、町内こども園などの中途入所者の増加に伴う教育保育施設運営費負担金2,000万円の増、事業精算に伴う償還金993万1,000円の増などです。 16ページ、17ページをお開きください。
本事業に限定した調査は行っておりませんが、鹿沼市子ども・子育て支援事業計画策定時に行ったニーズ調査を初め、第８次総合計画策定に伴う各種調査、さらには、市政に関する世論調査などをもとに、市民の皆様からのご意見、ご要望等の把握に努めながら、検討を進めてきたところであります。
第２期大田原市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、子供の発達支援、子供とともに成長する親への支援、子供が地域で育つ環境づくりを基本理念として、子育て環境日本一を今後も目指してまいります。
まとめさせていただきますと、平成26年４月１日から施行しております那須塩原市子どもの権利条例の基本理念の第３条に、(1)子どもの最善の利益を考慮すること、(2)子どもは、権利の主体であること、(3)子どもは、成長及び発達に応じた支援を受けられること、(4)子どもは社会の一員であることとして、また第４条では、子どもの権利が保障されていますと明記されているんですけれども、この子どもの権利条約の理念にしっかりと基づいて市は子育て支援事業
これまでの経緯を知るにつれまして、子ども・子育て支援法第77条に規定した組織であると条例に明記してありますけれども、子ども・子育て支援事業に係る根幹的なこと、法に規定されている事項も議題に供されず、聞くところによりますと、令和２年度は一度も開催されていないということです。してみると、下野市の場合、子ども・子育て会議をどんな役割、使命を持っているんでしょうか。
本町では、那須町振興計画の下で高齢者福祉・介護保険事業計画、障がい者計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画などの行政の視点で作成しました計画が策定されてございます。地域福祉計画・地域福祉活動計画は、多様化する住民の要望に応えていくため、公民協働による地域福祉の形成を理念に作成するもので、これらの計画が全て下位計画に当たります。
また、子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど、さまざまな子育て支援事業を通して、仲間づくりとか人とのつながりを持てるような支援を実施しているところでございます。 子どもの貧困対策につきましては、経済的困窮を背景に教育や体験の機会が少なく、地域や社会から孤立してしまうことが問題として捉え、平成28年から子どもの居場所づくりの取組を実施しております。
市貝町子ども・子育て支援事業計画の中にも、平成27年度の調査では13.7％まで改善したものの、ひとり親世帯では、貧困率が50.8％と半数を超えています。大人２人以上の世帯では10.7％で、ひとり親世帯の貧困率が非常に高いことが分かります。これらのデータから、対策は急務だと考えております。 そこで、伺います。 子供の貧困は見えにくいところにあります。
まずはじめに、民間保育園の分園整備に関してですけれども、ゼロ歳から２歳児を対象とした施設ということで、保育の量の確保を目的としているということだったのですけれども、私的に、ちょっと懸念しているのが、これ、令和２年３月に決定された鹿沼市の子ども・子育て支援事業計画なのですけれども、ここには、確かにゼロ・１・２歳のいわゆる３号認定、「令和４年まで不足傾向です」と書いてあります。
だから、私ちょっと一番疑問に思うのは、これ町も計画の位置づけとして、町のほうでは、「また、塩谷町振興計画を上位計画とし、これまでに実行されてきた個別分野の福祉計画、障害者福祉計画、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、子ども子育て支援事業計画、健康増進計画」。これだけの計画が町にあるんですよ。ここにまた地域福祉計画なんか作ったら、一体どうなっちまうんですか。これ全部検証されたの。
２項県補助金、２目民生費県補助金のうち、安心こども特別対策事業は、この同じ枠３行目の栃木県子ども・子育て支援事業の事業の組み替えによるものでございます。 以下、本ページにつきましては、主に記載された事業の実績による精算であります。 28ページ、29ページをお開きください。一番上の行にありますお試しサテライトオフィス設置促進補助金は、県における新しい補助制度でございます。