佐野市議会 1996-06-13 06月13日－一般質問－05号
また、公の意思形成との関連では、専門スタッフの課長級までの外国人の登用が可能とする見解も示しました。そして、撤廃の最終的な理由として次の３点を挙げています。第１点は、公権力の行使に参画する職員数は20％にすぎず、人事管理で公正、妥当な運用ができる。第２点は、地方公務員は国家公務員と異なり地域に密着した職務が主で、国籍にとらわれる必要が薄い。
また、公の意思形成との関連では、専門スタッフの課長級までの外国人の登用が可能とする見解も示しました。そして、撤廃の最終的な理由として次の３点を挙げています。第１点は、公権力の行使に参画する職員数は20％にすぎず、人事管理で公正、妥当な運用ができる。第２点は、地方公務員は国家公務員と異なり地域に密着した職務が主で、国籍にとらわれる必要が薄い。
私どもは先日、四国の高松市を行政視察してまいりましたが、高松市では市の条例で撤去自転車の保管期間を２カ月とし、使用できる自転車はリサイクル自転車として貸与し、外国人や企業の研修用あるいは公用等に利用しているのであります。また、本県でも宇都宮市では、撤去した放置自転車を修理してタイや中国に送っていると言われております。
現在、自治省公務員課の指導や行政実例、このようにありますけれども、これらを見てみますと外国人は、地公法第13条及び19条で規定するすべての国民に含まれないということや、日本国籍を有しない者は公権力の行使、または地方公共団体の意思形成への参画する職につくことが、将来予想される職員については、自治省として、採用することは適当ではないという見解をしていることは私は承知しています。
また、英語圏都市との交流につきましては、引き続き調査研究を進めるとともに、鹿沼市国際交流協会が計画をしております市内在住の外国人との交流や市民のための国際理解講座、語学教室、交流イベントなどを支援して、市民レベルの国際交流を推進する考えであります。 次に、９番、寄川議員の生涯学習の推進についてのうち、生涯学習センターについてお答えいたします。
国際交流の推進では、鉄嶺市からの研修生受け入れ、日本語訓練センターへの支援、市民訪中団の派遣など、友好都市である中国鉄嶺市との交流を一層深めるとともに、語学教室や市内在住外国人との交流事業など、市民レベルの国際交流を推進してまいります。 以上が、平成８年度の主な施策であります。
住民票の写しとか除籍あるいは戸籍の付票などの写し、それから住民票の記載事項の証明、身分証明あるいは不在住証明、外国人登録済証明、閲覧などなど、これは１時間以内に120円というようなことでございます。また、印鑑登録、印鑑証明書、これは120円。
そういう意味では、外国人に参政権を認めることは不可能だと、これが従来の見解だったわけですが、しかしこの陳情にも示されていますように、２月の最高裁の判断は、自治体と密接な関係を持つ外国人に法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じてはいないと、このように示しました。
次に、②、定住外国人の登用についてお伺いいたします。栃木県で見ますと、平成２年には8,836名にすぎなかった県内在住の外国人が平成７年には２万436名と2.3倍まで急増し、県内人口の１％を超えました。このことにより、県では新たに国際化対応の地域づくりを提唱し、国際交流推進プラザづくりに乗り出しました。
△陳情第１号の上程、委員会付託 ○議長（斉藤栄雄君） 日程第15、陳情第１号定住外国人の地方参政権の確立に関する要望を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情第１号についでは、総務常任委員会に付託いたします。 △陳情第２号の上程、委員会付託 ○議長（斉藤栄雄君） 日程第16、陳情第２号国民医療を充実させるための陳情を議題といたします。
機能的にはそのほかにも税金関係の証明書や佐野市でも増加している外国人登録事務の簡素化等にも利用することができます。市の方としますと、磁気カード１枚100円ぐらいかかりますし、切りかえ登録にも本人であることを確認しながらの手続が必要になります。
次に、国際交流について最後にお尋ねするわけでございますが、これも中国の衢州市との件について、先ほど小荷田議員から質疑があったわけでございますが、近年著しい国際化の時代を迎え、私たちのまちにも1,000人以上の外国人が住民登録をして住んでおるわけでございます。まさに100人に１人以上の人がいるわけで、500人の町会とすれば６人位いの外国人が住んでいる計算になるわけでございます。
子供のいじめや障害者、在日外国人への偏見など、あってはならないことが一つの例として、昨年の朝鮮人学生に対するチマチョゴリの切り割き事件などにあらわれているのが現実であります。