塩谷町議会 2022-06-06 06月06日－02号
新聞協会は、各地に設けられたＮＩＥ推進協議会から推薦された学校の中からＮＩＥ実践指定校を毎年指定し、指定校には新聞協会から、記者による出前授業や、委託された講師による授業への活用法についての指導を受けられるほか、全国紙や地方紙を無償で提供されるなどの支援を受けることができます。今年度の本県の実践指定校は既に決定されておりますので、応募する場合は次年度からとなります。
新聞協会は、各地に設けられたＮＩＥ推進協議会から推薦された学校の中からＮＩＥ実践指定校を毎年指定し、指定校には新聞協会から、記者による出前授業や、委託された講師による授業への活用法についての指導を受けられるほか、全国紙や地方紙を無償で提供されるなどの支援を受けることができます。今年度の本県の実践指定校は既に決定されておりますので、応募する場合は次年度からとなります。
今日の地方紙なども、生活保護世帯が増えております。コロナの影響は、１年、２年たって大きく出てくるとも言われております。そのとき救済するのが、やっぱり国や地方自治体の役目であると思います。５万円からの引上げ、これをぜひやっていただきたいと思います。 国は、今の動きでは低所得者世帯への30万円の給付金ということを政府は言っておりますが、対象範囲はごく狭い流れになりそうです。
栃木県でも検討体制を設けるとの記事がやはり地方紙に掲載されています。このような状況を考慮すれば、さらに本市の自転車安全利用を進め安全・安心な交通環境を目指すため、ぜひ本市としても急速に自転車の安全利用に関する条例を制定すべきと考えます。 そこで、まず①として、令和元年第３回定例会では、本市における自転車利用条例の制定については先進地の状況を研究しながら検討していくとの答弁がありました。
先月、地方紙では、「東京五輪ホストタウン、キプロス大使下野市訪問、練習環境を視察、好印象」との見出しの記事を読みました。 本市のホームページ及び議員全員協議会の説明において、事前トレーニングキャンプにおきましては、参加選手との交流事業など検討されているとのことであります。
８月29日付の地元地方紙の朝刊１面トップに、県が公表した2018年の県内市町人口の社会動態に関する記事が掲載されました。それによりますと、首都圏への人口流出が拡大したことで、県全体の転出超過は17年の約1,700人から約3,000人弱となり、県や市町は移住・定住やＵＩＪターン対策などに力を入れているが、人口流出を補い切れていない厳しい現状が記載されております。
月曜日から今度の日曜日にかけて、全国紙また地方紙に掲載されるというところです。ちなみに地方紙につきましては、今度の金曜日に地方紙の新聞に無償化の広告が載るといったように聞いております。 そのほかに、市のほうでも当然ホームページや広報等、そちらのほうにも掲載していきたいというふうに思っていますので、７月中旬から８月にかけてそのような手続をしていきたいと、載せていきたいというふうに思っております。
さて、過日の地方紙の新聞報道に、他市の例でありますが、職員提案制度の表彰式の様子が写真入りで掲載されておりました。 そこで、当局に、本市の提案制度の現状について見解をお伺いいたします。 ○副議長（宮本妙子） 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 室井隆朗総合政策課長。
過日、地方紙のトップに2017年度公立小・中学校の不登校についての実態を県教委のまとめとして、一面に記載してありました。 中でも注目すべき内容は、不登校の生徒が2,594人、５年連続増加、そして小学生過去最多629人とありました。その記事を見て、驚いたのは私ばかりではないと思います。 そして、そのような事態に陥った子供たちには、さまざまな理由や事情があると思われます。
過日の地方紙に近隣の那須塩原市、真岡市が企業立地促進のため、新たな産業団地を整備するとの記事が載っておりました。都市間の企業誘致競争が激しさを増す状況で、せっかく進出の引き合いがあっても勧める産業団地や物件がなければチャンスを失いかねます。かつて本市には、大手家電メーカーの雇用のみでも三千数百名が働いておりました。現在は残念ながら、およそその４分の１から５分の１程度と伺っております。
住みよさランキングが発表されると、地方紙を中心に全国的に報道され、注目が高まっています。小山市はことしのランキングでは全国128位、県内宇都宮市、さくら市に次いで第３位でありました。ちなみに、ことしの全国１位は千葉県印西市でした。
発表されますと、地方紙を中心に全国的に報道され、注目が高まります。私たち地方議員が行政視察等を考慮するときのアイテムでもあり、移住、定住をする際の参考にもなっております。宇都宮市、50万人以上の都市で５年連続全国１位や、さくら市、県内２位、全国111位では、ランキングを自治体の魅力と実力としてアピールしております。
今週の月曜の地方紙に載っていたんですが、これは樋口美雄先生という方の新聞記事が載っています。専門は労働経済学だそうです。
それでは、最後になりますが、フードバンク、私不勉強で通告してから地方紙に載って初めて大田原市にあるということを知りまして、先ほど創設が必要だと言ったのですが、もう既に大田原市にはあると。それで、具体的には今月から子ども食堂とか、そういう活動もされているということで非常にすばらしい取り組みをされる団体があるということで感動しました。
民営化の点について言えば、けさも地方紙に宇都宮の民間の保育施設認可外施設で痛ましい事件が起こり、その裁判が進んでいる記事が１面にありました。また、日曜日などの休日保育や、これらを含めた多様な保育ニーズに応える、そのために民営化のほうがよい。そのために高久、大同保育園と那須高原保育園の２園を民営化するというのがこの適正化整備計画の中身であります。
◆５番（滝田一郎君） 10月の大筋合意を受けまして、11月に共同通信社がアンケートをしまして、そしてその共同通信の系列の地方紙に対して、たしか11月15日ごろだったと思いますが、流しました、情報を。新聞にはそれが出ているかと思います。そうした中で、日本総研がそれに対する分析を11月20日過ぎのころにやっていたと思います。
このような状況で、先日、地方紙に次期環境施設の事業日程等が掲載されました。市民生活に直結した重要な問題であり、また、市の財政に大きく影響を及ぼす事業であります。広域行政組合の問題ではありますが、あえて質問させていただきます。 そこで、まず１として、整備内容、事業費用等について、当局の答弁をお願いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。
過日の地方紙の報道に、那須塩原市が、義務教育の９年間で、みずから学び、考え、行動する力をつけることを重視した、小中学校の授業改善に着手したと載っておりました。それによると、基礎的な知識や技能を教えるだけでなく、思考力や実践力の養成に授業を転換し、新しい授業を目指すとしております。
芝ざくらは４月10日から５月10日ぐらいということで、私は先日これ地方紙に紹介になりましたが、栃木県の農政部で開発したアジサイで新品種の「きらきら星」というのがあるんです。こういうものなんですが、「きらきら星」は県の農業試験場でつくったものでして、これはことし、農林水産省に品種の登録がされたと。八重咲きのガクアジサイで、赤紫の花びらに白い切れ込みの縁取りがある。花の日持ちがよくて長期間楽しめる。
私も小さいころ、ここに生まれなければ、もっといろんなことができたし、勉強の機会もあったのかなと自分のうちをそういうふうにうらやんだこともありますけれども、そういうことがないように、子供たちが安心して勉強できるように、学習支援ということで、地方紙のトップに載りましたけれども、市貝町だけが載っていませんでしたが、こども未来課と健康福祉課の連携はどうなっているのか、子供の学習は福祉である、教育であるとともに
この件に関しましては、先日の地方紙に今後のあり方について概要が掲載されましたが、それを踏まえて質問させていただきます。 城の湯温泉センターは、市民の福祉と健康の増進を図ることを目的に、総事業費、関連経費を含めるとおよそ20億円を超える巨費を投じ、１号館が平成４年４月、２号館が平成５年10月に開設された施設であります。