那須塩原市議会 2022-09-06 09月06日－03号
①の地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みの概要でございますが、本市では、昨今の複雑化する課題に対し、地域と学校が連携・協働し、組織的、継続的に地域全体で子供の成長を支えるとともに、地域住民同士の交流を通して地域づくりを進めることを目的に、那須塩原版地域学校協働本部を先行して設置いたしました。
①の地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みの概要でございますが、本市では、昨今の複雑化する課題に対し、地域と学校が連携・協働し、組織的、継続的に地域全体で子供の成長を支えるとともに、地域住民同士の交流を通して地域づくりを進めることを目的に、那須塩原版地域学校協働本部を先行して設置いたしました。
当然、介護軽度者の保険制度からの切離しが進み、地域の連携や地域住民同士で支え合う地域共生社会の仕組みづくりが求められてくることは必然的な流れです。 また、内閣府が毎年公表する高齢社会白書において、令和元年度の調査では、60歳以上の約半数の人が自宅で最期を迎えたいと答えています。在宅医療を含む地域包括ケアの推進が求められます。
この事業は、多様な人材によるまちづくりの活性化であり、その実現のため、地域住民同士や外部人材をつなげることを主眼に置かれております。多様な価値観を持つ多くの人たちをつなげることで、一人一人の可能性が広がり、それぞれが独自の役割を持ち、新たな地域の枠組みの構築や活性化の起爆剤となります。
多様な人材によるまちづくりの活性化につきましては、市民との対話を重ね、信頼関係を徐々に築き、地域住民同士や外部人材とつなげ、市民活動を後押ししていくことが重要です。このため、市内公共施設や本市の各地域に既にある資源や潜在している資源を活用した市民の主体的な事業化や起業などの取組を支援する活力あるまちづくり促進事業を実施してまいりました。
一方で、他市町の先進的な取り組みとして、地域住民同士による移送支援が増えているようです。これについて見解をお尋ねいたします。 ２点、所有者が亡くなることによって空き家が増えています。全ての相続人が相続放棄をした場合、この土地建物の管理について、町はどのように対応するのでしょうか。また、所有者不明の防止策として、相続登記、これをどのように推進しますか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
地域共生社会の実現を目指すためには、地域住民同士の支え合いや助け合いが必要であり、本町においても誰もが安心・安全に暮らし続けることが求められております。 これについては、２点に渡って質問をさせていただきます。 １点目は自治会連合会について。
これらの活動を通して地域に活気が生まれ、子供と地域住民、地域住民同士など人と人との横のつながりが強くなり、学校を核とした地域のネットワークづくりが期待できると考えております。ひいては、非常時における協力支援体制の構築にも有効と考えております。 今後、中学校区教育を推進していく中で、議員御指摘の地域学校協働本部の必要性も出てくることも考えられます。
そのためには、やはり貴重な経験とかあるいは豊かな知識、そういったものを取得しまして、また、地域住民同士がみずからの発想で主体的に活動に取り組んでいただくということからまずは進めてもらいたいということで、行政としてはそういったことをバックアップするということが重要な点かなと考えております。
このような中、本市の多くの地域では、さまざまな分野において地域住民同士が相互に助け合う共助の精神のもとに活動している自治会が、最近では急速な高齢化の進展などに伴い、自治会活動への参加者の減少や役員の担い手不足など、自治会の運営や活動の場面でさまざまな問題が生じているようであります。
佐野市においても、ぜひ不妊去勢手術の助成をしていただき、不幸な命をふやさないために、また生活環境の改善や野良猫がふえることでの地域住民同士のトラブルがなくなるよう前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（井川克彦） 以上で、慶野常夫議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。
活動内容につきましては、各コミュニティによりさまざまではありますが、地域住民同士の触れ合いを深めることを目的に盆踊りや運動会及びコミュニティまつりなどが実施されているほか、防犯・防災活動を実施しているコミュニティもございます。 次に、(3)の組織を構成する主な団体、役員についてお答えいたします。
災害時において被害を予防、軽減するには、みずからがみずからを守る自助、地域住民同士で助け合う共助、公的機関に救助、支援などの公助が有機的に行われることが大切であると言われています。いわゆる自助、共助、公助の考えは、東日本大震災以来広く浸透してまいりましたが、被害の拡大を未然に防ぐためには、災害の大小にかかわらず、特に初期段階において自助、共助のシステムがいかに機能するかが大変重要です。
地域住民同士で助け合う大切さをメディア等を通してかなり浸透している今、行政がバックアップ体制を強化できないかと思います。東京大学大学院総合防災情報研究センター、片田特任教授がおっしゃっております。自主防災、地域の防災力はまちづくりにつながり、コミュニティ再生に大きな効果があると言われております。 そこで、お尋ねしたいと思います。１点、組織化及び活性化の促進についてお尋ねいたします。
高齢者がいつまでも、ここが大事なんですが、住みなれた地域で生きがいを持って暮らせるよう、また、地域住民同士のつながりを的確に市のほうでコーディネートしていただいて、地域包括ケアを早急に確立していくことが重要であるかと思います。 以上でこの項の質問を終わります。 続きまして、２、保育行政について。
また、地域住民同士の安否確認や地域での食料確保等が行われるなど、いわゆる地域力の働きによって、被害や混乱を最小限に抑えることができたと言われております。 自分たちの地域は自分たちで守るという理念に基づき、地域住民で組織された自主防災組織等は、災害時においてとても大きな力を発揮すると思います。 現在自主防災組織は、町内に４組織ございます。
昨年からスタートしたこの地域住民たすけあい事業は、薄れている地域のつながりを取り戻し、地域住民同士で緩やかな見守りや助け合いを行ってほしいというものですが、介護保険事業ですので、高齢者自身が地域の中で社会的な役割を持ち、生活支援の担い手として活躍してもらおうという狙いがある事業でもあります。
まず、１点目、周知の方法についてでありますが、新しい総合事業は高齢者が役割や生きがいを持って暮らしていけるような、地域住民同士が支え合う地域づくりを目指すものです。簡単な家事援助、日常的な見守りなど、高齢者自身も支える側となる互助の仕組みを構築するためには地域住民の協力が必要であります。
しかしながら、少子高齢化の進行とともに地域の人々が抱える課題が多様化しており、支援が必要な人の増加や、地域住民同士の関わりの希薄化などにより、民生委員にかかる負担が増加しています。 本町では、民生委員が児童委員と福祉委員を兼務をしており、福祉委員の定数は、壬生町福祉委員設置に関する条例第２条により70名と定められています。
地域住民同士のつながりをどうコーディネートして地域包括ケアを確立していくか、今後の課題であるかと思います。施設整備に関しても、計画的に整備計画に沿って行われています。この件に関しては、バランスがとても大切になってきます。やみくもに整備してしまうと、やっぱり介護保険料もはね上がってきてしまいますんで、その辺よろしくお願いしたいと思います。
しかし、災害発生時の共助の観点から、地域住民同士で安否の確認をとりながら避難行動をとることは大切なことでありますので、指定避難所に避難をする際の一時的な集合場所を決めるなど、地域での話し合いが進められるよう防災リーダーの育成に努め、自主防災体制の充実強化を図ってまいります。 次に、高齢者に自転車ステッカーを配付することについてであります。