鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
２、ごみステーション整備補助の制度概要と申請件数の実績について伺います。 中項目２、ごみ出しが困難な方の戸別収集について。 戸別収集の実施件数の推移と今後の課題について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長 ごみ出しの利便性向上と収集業務の効率化についての質問の、収集業務の効率化についてお答えします。
２、ごみステーション整備補助の制度概要と申請件数の実績について伺います。 中項目２、ごみ出しが困難な方の戸別収集について。 戸別収集の実施件数の推移と今後の課題について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長 ごみ出しの利便性向上と収集業務の効率化についての質問の、収集業務の効率化についてお答えします。
まず、令和３年度経営強化補助金の概要・補助額及び現在までの申請件数などについてでありますが、制度概要及び補助額については、大島議員に答弁したとおりであります。 予算額は4,000万円で、申し込み状況及び交付見込み額は、６月８日現在で35件、961万円であります。 次に、緊急事態宣言影響事業者支援金についてでありますが、この事業に関しましても、制度概要は大島議員に答弁したとおりであります。
制度概要でございますが、無償化制度開始前につきましては、年齢を問わず、「市貝町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則」により利用者負担額を徴収して参りました。このたび、国の制度改正により子育てに関わる経済負担を軽減するため、幼稚園における幼児教育・保育の利用としまして、３歳から５歳までの園児において利用者負担額が無償化されております。
このため、改めて予防接種を受ける必要があるわけでありますが、全て自己負担になり、保護者の経済的負担が過大になりますので、市の支援が必要であることを、私は７月定例会においてお聞きしましたところ、「前向きに検討する」との答弁があり、その後、制度化されたようでありますけれども、制度を新設するまでの検討内容と制度概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
登録有形文化財の制度概要、本市の状況及び北小学校登録の可能性を執行部にお伺いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。 上林浩二教育次長。 ○上林浩二 教育次長 鹿沼市の登録有形文化財とその活用についての質問にお答えします。
◆５番（赤羽根信行君） ちょっと２点ほど、ちょっと教えてもらいたいと思いますけれども、まず29ページの災害救助費、補助金ですか、被災した住宅復旧支援事業なんですけれども、これは先の台風19号の支援策だと思うんですけれども、この補助金の制度概要と対象者の数をちょっと伺いたいと思います。
新たに施設に入園を希望する保護者に対しては、９月14日の入所説明会時に制度概要や申請方法について周知を行う予定です。また、市のホームページ、コミュニティーＦＭおーラジ、乳幼児健診、未就園児対象の子育てひろば等を活用し、さらなる周知を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 17番、大木英憲議員。
その後、５月の定例市長記者会見で報道発表するとともに、市ホームページで制度概要を案内しております。 今後は、広報かぬま７月号に掲載するとともに、自治会連合会の理事会で再度お知らせをする予定であります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
初めに、委員から、地区計画の制度概要を問う質疑があり、執行部から、地区計画制度は地区の住民が住みやすいまちを目指してルールを設ける制度で、小山市では現在30地区で地区計画を定めており、それぞれまちづくり条例に基づき、まちづくり団体でルールを定めています。
制度概要といたしましては、活動登録いただいたボランティアの方々が、高齢者や障害者のご自宅に出向き、電球交換、買い出し、ごみ出しを行うことによってポイントを付与し、商品券に交換、商品券は町内販売店で利用いただく制度でございます。活動登録の年齢制限はございませんので、ご提案のございました中学生にも活動いただける制度となっているのが特徴です。
市といたしましては、説明会の開催や資料の送付などの協力をしているほか、地元の方々のみでは対応が難しい問題につきまして、制度概要や趣旨の説明の際に同行するなど、連携を図りながら下水道の整備に取り組んでいるところです。直近の具体例といたしましては、平成28年２カ所の分譲地について、地元の方々と連携し、交渉を行いました。
現在、栃木県を通して制度概要や実証時期の予定等について説明等がありましたが、具体的な手続や参画に関しての有無等についての情報及び依頼については示されていません。今後、国・県から具体的な内容が示された段階で、マイキープラットフォームや自治体ポイント管理クラウドへの参加について、検討判断してまいります。
地域おこし協力隊の制度といたしましては、国の制度概要にあります地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的としているところであります。
また、国の地方創生の新型交付金につきましては、現時点では予算の規模が1,080億円ということで、２分の１の補助になることの情報のみでありまして、具体的な交付対象等が示されておりませんので、このため新型交付金の制度概要が示された後に事業計画を調整してお示しをしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 長時間、すみませんでした。 ○議長（大橋悦男君） ４番、笹沼昭司議員。
その他の職員におきましても、当然制度概要について熟知していなければなりませんので、その対応といたしまして、７月27日から29日までの３日間でほぼ全ての職員に対してマイナンバー制度の研修を実施いたしました。さらに、物理的安全管理措置でございます。今回の補正予算に計上しておりますが、本町のサーバー室の入退室管理を厳重にし、ＵＳＢなどの電子媒体につきましてもセキュリティーを強化をいたします。
費用対効果をどのように分析できるのかとの内容でありますが、平成26年度決算ベースで、番号制度概要説明、システム開発、総務省関係及び厚生労働省合わせて約1,070万円、うち国庫補助金が930万円程度でありました。平成27年度は予算ベースで約2,200万円あり、うち国庫補助金が1,400万円程度の歳入を予定しております。
特に、制度の周知の状況に関しましては、国でもテレビＣＭや新聞折り込み等で周知を図っているところでありますが、矢板市としても制度の認知度を高める必要性を強く感じており、昨年８月から制度概要等の情報をホームページに掲載しているほか、ことし５月以降の広報紙への情報掲載、９月広報紙の配布とあわせた制度パンフレットの班回覧等を行っております。 また、来月から個人番号をお知らせする通知カードが送られます。
町では、これまでに制度概要等について、広報紙を始め、ポスター・町ホームページ等において周知に努めているところであり、民間事業者向けには、今年５月に全ての個人住民税特別徴収義務者（3,088者）に対して、特別徴収通知書に「マイナンバー制度」についてのチラシを同封し、事業者に求められる措置についても周知を実施したところです。
多くの市民も目にしていることと思いますが、いま一度その制度概要について担当部長よりご説明いただければありがたいです。お願いいたします。 ○議長（高岩義祐君） 当局の答弁を求めます。 佐藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（佐藤理希君） それでは、あったか住まいるバンク事業についての再質問でございますので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 まず、その狙いから申し上げます。
◎総務部長（渡邉利治君） 那珂川町住宅取得奨励補助金の制度概要について説明をいたします。まず、制度の目的については、本町に既に居住している者及び町外からの転入者に対し、本町内に新築及び中古住宅を取得することを促進し、人口の増加を図るものでございます。次に、制度の概要について説明をいたします。