大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
本市におきましても地域住民が協力して、自分たちの地域を自分たちで守るため自主的に組織を結成することを推進しており、共助の精神を育み、地域の連携による活動の重要性を訴えているところと思います。昨今の災害状況に鑑み、100％の設置が望まれるところと思いますが、そこで（１）としまして、自主防災組織の設置状況について伺います。 さらに、設置後、組織の定期的な確認も必要になります。
本市におきましても地域住民が協力して、自分たちの地域を自分たちで守るため自主的に組織を結成することを推進しており、共助の精神を育み、地域の連携による活動の重要性を訴えているところと思います。昨今の災害状況に鑑み、100％の設置が望まれるところと思いますが、そこで（１）としまして、自主防災組織の設置状況について伺います。 さらに、設置後、組織の定期的な確認も必要になります。
（２）持続可能な住民の移動手段の確保のため、「地域共助型生活交通」の導入。 中山間地域や郊外等では、人口減少や高齢化の進行により公共交通の利用者が減少し、路線バスの赤字路線廃止に伴い、市が運営するリーバスや予約バス等が導入されています。 しかし、リーバスや予約バス等の生活交通についても財政負担の増大といった課題を抱えており、持続可能な住民の移動手段の確保が求められています。
介護給付費についても堅実な介護保険運営がなされたと推察され、介護を必要としている本人や家族を地域や社会全体で支え合い、自立や共助への支援の中核を担う介護保険制度として、適正に予算が執行されたと認めるものであります。
なお、令和２年度には、地域の総意に基づく「地域の夢実現事業」により、城山公園から防空監視哨へ続く誘導路が整備されるなど、共助により環境整備が図られております。 今後も、粟野商工会を中心に、地域住民の皆様や地元の様々な団体が協力して、周辺の魅力を発信しながら、より多くの人から愛される公園に育ててほしいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鰕原一男議員。
一定の地域に住む居住者たちが自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、共助について自発的な防災活動計画を策定することで、県では毎年各市町村にモデル地区を指定、事業の推進を図っていると伺っております。大田原市では、西部地区が本市で初めて令和２年から３年にかけての１年間、モデル地区に指定されたと伺っております。
大規模災害発生時には、行政による「公助」の機能には限界があり、市民の生命・財産を守り、安全安心な防災力の高いまちとなるためには、自主防災会などにおける「自助」「共助」の取り組みとの連携が必要不可欠となります。
◆４番（鈴木秀信議員） ３月の自治会条例のときに私が質問をしたときに、市長のほうから、共助の中核は自治会であるという御答弁をいただいております。
◎総務部長（小出浩美） 数値目標、そちらはあるのかということでございますけれども、具体的に、防災士の総数ですとか男女比といったものに具体的な数値目標というのはまだ設定していないんですけれども、少なくとも、全ての自治会において自主防災組織が組織されまして、そこに防災士が入って、防災士を中心とした共助体制が確立できることが理想ではないかというふうに考えております。
大規模災害が発生した場合、公的機関の助けが遅れることが想定され、自分たちの地域は自分たちで守る共助の精神を基に、平成29年度から３か年を対象として自主防災組織化を推進し、さらにその後、自主防災組織化のための対象期間を２年間延長して実施してまいりました。 その結果、現在の自主防災組織の設立数は31組織となっております。
また、各組織では、共助の精神に基づいた地域の支え合い活動に取り組んでいただいております。自然災害の多発する近年においては、その役割の重要性が増してきております。
開発行為に対します許可を出す際には、設置する施設の帰属や維持管理について協議をし、そのほとんどが事業者や個人等の施行主管理となっておりますことから、雨水浸透槽の清掃や撤去しましたヘドロ等の処分につきましては、「自助・共助・公助」で分けますと、まさに自助であると、自助で行うべきであるものと考えますので、市からの補助金等の支援は考えておりません。 以上で答弁を終わります。
共助、これはね、民間との共助事業としては、これからもどんどん増やしていただきたいと思います。 山間地域の皆さんは、とても感謝をしていると思います。 ただ、これは、現在、地域限定的な形になっております。 高齢者の買い物難民の方、どこの地域にもいることを忘れないでいただきたいと考えております。
となると、やはり共助の出番ですけれども、共助も今かなりコミュニティーが薄くなってきてしまっていると。
ブロック塀に関しては通学路とか、そういうもの、自治会の大変通学路点検の対象になっておりますので、当事者、持ち主が危機を理解していなくて、そして周りが困っているという状況がございますので、何とか市も自治会とか地域の共助の皆さんと一緒にそういう持ち主なり、危険箇所の点検とブロック補修の件数を増やしていただければ、安全安心のためにはありがたいなと思っております。
自助、互助、共助、公助の中でやはり何よりも大切なのが自助だと思います。この新型コロナ感染症の影響により高齢者サロン等々の活動が制限を受け、活動等がままならない状況です。 その中で、まず（１）としまして、高齢者サロン等活動制限下の令和元年より直近までの新規介護認定者数の推移について伺います。 そして、（２）としまして、フレイル高齢者の現状と対策について伺います。
さらに、広域的な観点から消防業務の効率化、迅速化を目指し、周辺自治体との消防指令センターの共同運用の検討を進めるとともに、消防団員の出動手当を初めとする報酬等の待遇を改善することで、消防団員を確保し、「共助」による消防力の充実を図ります。 ６つ目の政策、「なごやかさ」では、市民協働などの分野で、「多様性を支える協働のまちづくり」に取り組んでまいります。
限られた経営資源で、全ての市民ニーズに応えていくことは現実的に不可能であり、人口が減少する中、今後はますます「選択と集中」を基本とした経営的なマネジメント、さらには、ＮＰＯや企業などの民間の力をいただく、いわゆる「共助」の推進が求められております。
この部分は、自助・共助に該当しますが、公助が土台となることが重要との思いから、「取り組み方針」に公助を記載することで、自助・共助・公助をバランスよく配置いたしました。 なお、自助・共助については、まちづくりに一人一人の個性を輝かせていただきたい領域でありまして、全ての年齢層で意識していただきたいと考えているため、具体的な理想像は設定しておりません。
また、この事業は、言うならば自助、共助、公助の自助と共助のネットワークを強くすることにあると感じています。ですが、公助に早くつなぐべき問題を抱えているケースも多くあります。病気も似たところがありますが、早期発見、早期対処ができれば健康が長く保てますが、症状が悪化してからだと、当人も周りも大変になってしまいます。
それから、避難の実行性ですかね、防災に対する避難の実行性ということでございますけれども、やはり避難の実行性という話になれば、やはり自助、共助、公助という形で、やはりおのおのが防災意識を持っていただいて、まずは自助、それから共助、それから公助という形でやっていただくのがいいかと思います。